Social Impact Act
2022年12月30日
SIAの今井です。
ソーシャルインパクトアクトの記事についても、トラックレコードを振返ると、2016年から記事を自由気ままな頻度で更新を続けています。
もちろん振り返りは、見るヒトの環境や、その方の主観によるところも多いと思いますが、ざっと外観整理の意味も含め、箇条書きにて。
■2016年～18年付近
・SDGsなどの採択に合わせて、ファーストペンギン企業の検討本格化
・元々感度や周辺領域に一定の知見を持つ経営陣などが主導していたため、古くて新しい戦略論として、経済的価値と社会的価値の両輪での、結果的、経済的企業価値向上への期待が高まる
⇒株式会社KI Strategyでも、周辺領域の推進の少なからずの事例含め支援を展開
・SRIの反省と、機関投資家による、ESG投資の動向から、マーケットヴァリュー的にも、平仄があう形に移行した時期
（⇒後述だが、後に、形だけ合わせる企業だけが増え、現状、会社というより今井個人的にはSDGsの期待感は低下）
■2019年～21年付近
・上記先進企業の動向を受け、上場企業の中長期の経営戦略で、サステナビリティー領域を語らない中期経営計画を見つける方が困難な状況に
・コンサル領域でも、そもそも、戦略系で働いたことがある×サステナビリティー領域に知見を集積してきた人材など限られる一方で、需要は伸び対応に苦慮する企業も増加
・コーポレートガバナンスコード改訂に伴う、TCFD対応などについても、プライム企業であっても、残念な開示が多いことは、実際に開示内容から明確な形で表面化
・一方で、先進企業においては、実際に、様々な領域の中で、ビジネスチャンスや機会を見出すことや、経済合理的な判断からも、社会的インパクトの重要性を説明可能な状況に昇華している企業も散見された
・KI Strategyとしては、方向性や戦略だけでなく、具体的なアクションを支援するための、サステナビリティー領域の専門家プラットフォームの『Sasla(サスラ)』を開始
https://sasla.jp/
⇒こちらにおいても、既に需要に傾いている中で、積極的なマーケティングは展開していない一方で、確実な成長を遂げている
■2022年～
・具体的な中長期戦略はもちろん、TCFDなどにおいても、作り直しを検討する企業も増加
・レイトマジョリティーというよりは、ラガード（しょうがなく対応企業）については、新規対応の検討がスタート
・また、M&A領域においても、関連動向を見据えた、BDDやPMI対応が増加中
上記のざっくりとした、経緯を踏まえ、サステナビリティー領域の今後の方針について、下記に記載させて頂きます
■今後について
・サステナビリティー領域の知見は重要性を増すと予想
⇒平仄合わせて、『Sasla(サスラ)』においては、着実な成長を進める方針
・人材領域のサービス展開を検討
⇒有料職業紹介の免許は取得済み（13-ユ‐314666）、こちらについては、海外でも人材の社会的意義領域やプロジェクトへの人流増加が顕著となり、日本でも同様の初動は始まってくる想定
・戦略、事業コンサルティング、M&A・BDD・PMIへのリソース投下
⇒具体的なアクションにおいてサステナビリティー領域の動向が検討に付与されるものと思料
・例えば買収に向けての、関連領域の動向、もしくはダイレクトに先進企業への資本投入含む
・そうした需要は2022年に既に顕在化していますが、23年については、弊社もリソース投入含め注力していく方針です
末尾となりますが、本年につきましても、関係者各位に感謝申し上げるとともに、上記方針などにおいて、コラボレーションの余地やニーズなど御座いましたら、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。
引き続き、よろしくお願いいたします。