Social Impact Act
2022年10月20日
昨今、東京都でも、年間都内供給延床面積が合計2万m2以上のハウスメーカーなどの事業者を対象に、延床面積2000m2未満の住宅など新築建物への太陽光発電など再エネ設備の義務付け・誘導など行う条例改定の見込みとなっています。
また、ESGやTCFD、また昨今の電力料金値上げに伴い、太陽光発電を改めて検討しようとしている企業も多いではないでしょうか？
・省エネ法対策
・工場立地法対策
・BCP対策
・その他、CO2削減効果
など
そうした中、もちろん初期費用をかけて太陽光を導入する企業もありますが、昨今注目を浴びているのは「PPA」となります。
PPAは、Power Purchase Agreementの略です。
特徴は太陽光発電の設備自体は無償で設置できる点。
発電電力を自社施設内で使用し、その使った分だけ料金を支払う形です。
通常電力料金は、再エネ賦課金や基本料金などがかかりますが、PPAにすれば、利用分のみの料金で、また補助金・助成金を使うことで、電力料金が節約できるというものです。
実際のメンテナンスコストや退去コストなど含めてお得になるのかなどの、シミュレーションは業者にも要求した方がいいでしょうが、興味がある場合は、検討してみてはいかがでしょうか？
施設内や工場の屋根、遊休地などがある企業は、特におすすめです。
KI Strategyでは、TCFDなどの対応に伴い、Scope1~3の対策を検討を支援することが多々ありますが、そうした際に、良い業者ないか？とよく聞かれることが多くありました。
初期は独自で調べてもらうように伝えておりましたが、最近は、いくつか業者も紹介できるようになってきました。
太陽光や省エネ領域を推進しようとした際、無数の業者があるため、どこに相談したらいいか分からないなどがあれば、そちらもお気軽にご連絡貰えればと思います。