Social Impact Act
2020年5月2日
SIAの今井です。
ソーシャルインパクトなどの領域で活動をしていると、よく出くわすのがトレードオフ。
昨今では、コロナにおいても、いつ緊急事態宣言を解除すべきか？
などの文脈で、「自粛」か「経済」かというような意見の対立をよく目にします。
社会課題などにおいても、このトレードオフの問題によく出くわします。
例えば、ゴミプラスチック問題。
これ自体は確かに問題でしょう、私たちが口を通す魚介類の多くが生活する海。
別段、口にしなくても、海が汚い方がいいという人はほぼ皆無でしょう。
→そこで、スーパーなどで、プラスチック容器がなくなったり、有料（数円）になったりしているところもあります
その一方で、例えば、シングルマザーの貧困問題に光を当てたらどうでしょう？
→子育てが忙しい時にスーパーに立ち寄った。安価に製造できるプラスチック容器や、
持ち運びできるプラスチックバックを手にとったら、〇〇円ですと請求される。。。
→人によっては、ゴミプラスチックよりも、彼女らに、1円でも貯金して欲しいと思う人がいるかもしれません
これは、どちらが正しいということではないでしょう。
むしろ、ゴミプラスチック問題が世間に知れ渡ると、他の社会課題とは関係せず、いきなりゼロだと、言い出すのであれば、それはそれで、思うところはありますが
（例でゴミプラ問題ですが、他のほとんどの社会課題は同様の性質があり、もちろん認識した上で、社会課題の優先順位は各々の価値判断だとは思いますが。
ちなみに、私個人の認識では、ほとんどの社会課題や経済は、密接に絡まりあっていて、その影響を全て勘案することほぼ不可能で、本来的に、「社会的にいい」ということは、その人の価値基準に過ぎないというのが基本認識ではあります。であっても、ソーシャルインパクトを追求すべきだと。）
話が若干それましたが、そこで、模索すべきなのが、ゴミプラスチック問題か、貧困問題かという対立構造にしないことのように思います。
複数のトレードオフを同時に解決する手段やソリューションは考えられないかと？
これは、別にイノベーションという必要はないですし、結果、後から見たら、イノベーティブな要素があったでいいのですが、こうした、トレードオフの解決を見出すビジネスを生み出す企業や団体を引き続き、応援していければと考えています。
ソーシャルビジネスなどを企画されている人は、是非、ご一緒できればと考えています。
お気軽にご連絡ください。