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ケニアにおけるソーラーシステムと金融システムの融合


M-KOPA Solar:ケニア

国連ミレニアム開発目標では、貧困を根絶するために不可欠な、電力への手頃なアクセスを目標の一つとしています。後継の持続可能な開発目標(SDGs)においても、BOP層の所得向上やそのための電力アクセスの拡大は一つの重要なファクターの一つです。

ケニアでは電力網にアクセスできる家庭が全てではなく、貧しい人々は高価な化石燃料とろうそくを利用して自宅を明るくする必要があります。

世界保健機関(WHO)によると、低所得世帯は燃料代で年間150ドルを費やしており、平均で家計収入の20%を占めてるとも言われています。

M-KOPAの顧客は、数ヵ月にわたりラジオ/電話充電等のソーラーホームシステムを、既存のモバイルマネーネットワーク上でSMSを介して分割払いで支払い可能としています。


M-KOPAは、農村部にとって太陽光発電を手頃なものにするために、モバイル・マネー・プロバイダーであるM-Pesaの創業者によって始まりました。

灯油ランプをM-KOPAで推奨された製品に置き換えることにより、消費者は融資を受けらるほか、分割払いが可能になり、また、家庭では、灯油による不慮の火災や、屋内の大気汚染の減少による、健康上のメリットを享受することができます。

また、ソーラーホームシステムは、子供たちがM-KOPAからの照明が利用できるようになるため夕方以降にも勉強することができるようになります。

M-KOPAは、アフリカの社会的企業として、またフィンテック企業としても、世界から注目されています。

今回は、農村部において、太陽光電力活用の促進と、金融アクセスの拡大を目的とした社会的企業のM-KOPAを紹介しました。

興味をもたれた方は、M-KOPAのホームページを覗いてみてはいかがでしょうか?

引き続き、世界の社会的インパクトに関連した活動を行う企業とその取り組みを紹介していきます。


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