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ストーリーで学ぶ開発経済〜途上国の暮らしを考える〜

最終更新: 2019年7月3日


『ストーリーで学ぶ開発経済』とは

この書籍は、「発展途上国の問題に関心を持ってもらい、その関心が学問として開発経済学への興味につながって欲しいという思い」から黒澤先生と栗田先生が、執筆されたものです。

発展途上国の現状(統計データ)に加え、仮想のアスー国という途上国で暮らす人々の生活の物語を通じて、開発経済学を学べるような構成となっています。

今回は、『ストーリーで学ぶ開発経済学』の内容を一部抜粋して紹介します。

発展途上国での開発領域に従事されている方や、興味をお持ちの方などは、実際に手にとってみてはいかがでしょうか?


途上国の現状とは

・2014年度の世銀『世界開発報告』、一人当たり国民所得が低い順に低所得国、下位中所得国、上位中所得国、上位中所得国、高所得国に分類しています。

・低所得国:ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ウガンダ等、32カ国

・下位中所得国:ベトナム、インド、ガーナ等、33カ国

・上位中所得国:タイ、ブラジル、南ア等、33カ国

・低所得国の24/32、下位中所得国の11/33がアフリカ。

・低所得国(約8.5億)、下位中所得国(約25億)で地球全体の人口の約半分に達します。

・低所得国は、年間平均所得(584ドル)で先進国の1.55%、物価が考慮されたPPP換算で、年間平均所得(1387ドル)で先進国の3.67%にとどまる。下位中所得国でもPPP換算で、先進国の10.4%という状況。

・途上国では、雇用に占める農業比率が高く、経済発展に浮いて、製造業などの第二次産業、サービス業などの第三次産業が伸びていくことをペティークラークの法則という。

・著者の黒澤氏も参加されているFAIでも「金融サービスは貧困世帯生活向上の鍵を握るツールです。しかしどうすれば最も金融サービスを必要とする人々に最も効果的にサービスを届けれられるのか、まだ答えは出ていません」と総括されています。

→ただし、してはいけないこと(下記等)は、経験や理論や実証研究からよく分かってきました。

・政府による公的信用供与 

・強制的な農村金融機関創設政策 

これらの失敗から、一時脚光を浴びたのが、オハイオ州立大グルールを中心とした農村金融論。(途上国の農村信用市場は、資源の機会費用の高さを反映したもの、よって政策による、低利信用付与は逆効果、金融自由化を通じて、市場の調整量や農民の合理性を活用すべきという考えかた)

→ただし、サブサハラアフリカなどでは、単なる農業金融自由化(農村金融論)はあまり成功しませでした。

・途上国への先進諸国の銀行のプレゼンスの急増、途上国における外銀シェア(95年、24%→2009年46%)

・UNESCO(2015)によると、2012年時点で学校に通っていない児童は5800万、そのうち1300万は何らかの理由で退学しています。

・ILOの推計では、2012年時点で、世界中の児童労働は(1.68億人)で全世界の子供の10.6%に及ぶとされます。

・UN Habitat 2012の累計によると、2010年時点で途上国の都市人口の3割近く(8.28億)がスラム居住で日本の人口の約7倍と推計されています。

今回は、『ストーリーで学ぶ開発経済学』の内容を一部抜粋して紹介しました、引き続き、社会的インパクトを意図した取り組みや企業を紹介していきます。


Truly sustainable economic development: Ernesto Sirolli at TEDx

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