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発展途上国課題×人工知能(AI)の可能性について

最終更新: 2019年5月28日


発展途上国の課題と人工知能による解決

発展途上国ビジネスやBOP(ベースオブピラミッド)ビジネスというと、安くて、ローテクで、頑丈なソリューションがマッチすると想像される方が多いかと思います。

確かに、途上国ビジネスにおいて、そうしたソリューションや製品が受け入れられる局面は多くあります。

ただ、人工知能などの最先端のテクノロジーが実は、途上国ビジネスでも活用できるかもしれないという取り組みについて今回はご紹介します。

途上国の教師不足を人工知能で解決しようという取り組み

途上国の教育において、教師の数や質の問題が指摘されています。

エチオピアの首都アディスアベバでは、タブレットを利用した子供向け人工知能教育プロジェクト「ヤネト(YaNetu)」が始動しており、米国のベン・ゲーツェル(Ben Goertzel)博士が推進しています。


人工知能による教育のメリットとしては、子供の学習状況に応じてカリキュラムを変更できるということ、またボットなどの活用を通じてインタラクティブな教育を提供できる可能性が指摘されています。

その一方でタブレットを動かすための電力アクセスなどは、場所によって未だにクリティカルな課題で、全ての面で優れているというわけではありませんが、その活動に注目が集まっています。

途上国の農業生産性の向上を人工知能で実現しようという取り組み

発展途上国の多くは未だに、農業従事者の割合が高く、農業においては様々なリスクがあります。天候リスク、為替リスク、需給リスク等々、その中に、農作物の病気というリスクがあります。

農作物の病気をモバイルの写真で簡単に分析できるようにしようという取り組みがあります。


ペンシルヴェニア大学の生物学者デヴィッド・ヒューズ准教授と疫学者マーセル・サラス准教授が共同し、作物の健康診断を人工知能で分析するという取り組みです。(https://arxiv.org/abs/1604.03169)

人工知能の領域において、顕著な成果が出ているのが画像解析と言われ、物体認識に限っては人間の能力をすでに超えたとも言われています。

また、宇宙の衛星の情報やドローンから、農作物の状況を分析する際にもAIの物体認識技術が利用されています。

電力のスマート化にも利用されるAI ※ 1

また、イギリスのアズーリ・テクノロジーズはケニア、ガーナ、トーゴなどのアフリカ各国にAIソーラー発電システムを導入しています。

住民の行動パターンを学習して、最適な電力消費を人工知能が提供するスマートハウス事業です。

日本でも、最新の領域ですが、電気料金によりセンシティブな途上国でより、受け入れられるサービスとなっています。

人工知能ビジネス創発サロン

Socail Impact Actでは、社会の課題を解決するツールとして、ソーシャルファイナンスやインパクト投資などの金融の側面での取り組みを多く紹介してきました。また、もう一つの切り口としてあるのが、テクノロジーで社会の課題を解決するという手段です。

Socail Impact Actの編集長も管理人を務める、「人工知能ビジネス創発サロン」は人工知能、ディープラーニングなどの情報を専門的に扱う会員制サロンです。

途上国での課題をテクノロジー(人工知能)で解決するアイディアはあっても技術がないなど、課題解決に人工知能の活用に興味がある方は是非、チェックしてみてください。

今回は、課題解決においてテクノロジー、人工知能を用いた取り組みについて紹介しました。

引き続き、国内外のソーシャルインパクトを意図した取り組みについて紹介していきます。

参考元URL

※ 1 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12280950Z20C17A1M10700/

#BOPビジネス #ビジネス #開発経済 #海外進出 #発展途上国 #人工知能 #ディープラーニング

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