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NIN2 Japan Academia総会/ミャンマービジネスコンペティション2016が開催


Japan Academia総会 NIN2コミュニティーイベント

今回は、2017年年2月7日(火)大手町ファーストスクエアカンファレンスにて、日本国際化推進協会が運営事務局となり開催された、「Japan Academia総会 NINNIN(ニンニン)コミュニティーイベント/ミャンマービジネスコンペティション2016」の内容について紹介します。

日本国際化推進協会とは

当協会は、日本の国際化を実現するために設立されました。

現在、日本には世界160か国・200,000人を超える留学生が日本に来ております。 その留学生の多くが卒業後には活躍され、母国の大事な役割を担っている方は少なくありません。 しかし、そのような方々と日本国とは未だに上手く連携を取れていない状況です。 そこで弊協会といたしましては、日本での留学を終えた卒業生がどのような活動をされているかを可視化し、さらには現役及び御卒業された日本留学生と日本企業をお繋ぎし、企業のイノベーション創造、人事制度の見直し等を通して国際化を実現していければと考えております。

日本の国際化を通じて、「世界中のひとが働きたくなる国」「世界中のひとが学びに来たくなる国」「世界から信頼される国」を創り出し、 世界の平和と安定と繁栄に貢献できるよう、 日本の国際化を目指し活動しております。

http://japi.or.jp/より引用

ゲストスピーカー(西口尚宏氏)

Social Impact Actにおいても途上国の課題と、その解決策を整理する活動を有志で行なっておりますが、この分野で最も著名な取り組みが、西口氏が推進する、国連開発計画と共同で実施されている「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成をビジネスで目指す、オープンイノベーションプラットフォームの「SDGs Holistic Innovation Platform(SHIP)」です。

SDGsの解決を、援助やODAとしてではなく、ビジネスの機会として捉える取り組みです。

日本国企業においも、昨今、「継続的な革新性」をどのように担保するのかは重要な課題となっています。

ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターは、イノベーションのためには「慣行軌道の変更」による「重心の変更」が重要で、そのためには「新結合が有効」であると唱えました。

現在は、製品の競争力ではなくプラットフォームの競争力の時代となっており、NIN2の取り組みはまさにこのコミュニティーを作っていくこころみです。

また、ほとんどのアイディアは初期時点では大したものではなく、そのアイディアをどのように育て、「価値」に変換する組織的な行動を行なっていけるかが重要であると西口氏は唱えます。

昨今、「イノベーション&マーケティング&CSR」の組み合わせの重要性が日系企業にも浸透してきました。その中で、SDGsの解決をいかにビジネスの機会として捉えるかも重要になってきます。

ミャンマービジネスコンペティション2016

以下がミャンマーで開催されたビジネスコンペティションで選抜されたビジネスモデル案と、渋谷健氏(ミャンマービジネスコンペティション審査委員長)の総評です。

【チーム名:RA】

天然化粧品の「タナカ(Thanakha)」は、ミャンマーで多くの人が肌を守る用途で利用 していますが、「タナカ」には虫除けの効果もあり、マラリアの媒体となる蚊に対 しても有効です。この効用を用い、従来とは異なるマーケットに「タナカ」を活用 した新製品を展開していきます。

→ミャンマーの伝統文化と現代技術を融合して貧困の問題や医療の問題に貢献して欲しい

【チーム名:Irrawaddy】

様々な商材を取り扱う24時間対応の省スペース型のミニショップを展開 します。小さい店舗を市内に複数展開し、それぞれにハブ機能を持たせ、市内 全体をカバーできる配送サービスを提供します。

→物流は地域重要なインフラです。ミャンマーの発展を支えるためにも、ミャンマーらしい物流の仕組みとして欲しい

【チーム名:Reo】

新卒者や就業経験の無い人材への就職支援サービスを立ち上げます。 利用者に就業に当たっての様々なトレーニングや知識を習得する機会を提供し、 企業には採用への時間やコストの削減を提供します。

→人が育つことは、すべての活動の根源。ミャンマーの若い世代により実践的な知恵を届けて欲しい

コンペティションでは、ミャンマーにおいてオーガニック製品のニーズや、物流インフラの未整備、職業機会のアクセス増大などを目指す素敵なアイディアが発表されました。

Social Impact Actにおいても途上国の課題とその解決策については、様々なプレイヤーと協力して整理・発信していきます。

参考URL

http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161122001/20161122001-1.pdf


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