途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査採択案件

SDGsビジネス採択案件

国際協力機構（JICA）は、「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の2018年度第1回公示の結果、アジア・アフリカ地域において、6つの案件を選定しました。

公示結果はこちら。

・デング熱対策のための防蚊衣類生産・販売事業（インドネシア）

・小規模農家の収入向上のためのセンナ栽培・加工品販売事業（ミャンマー）

・農村部の金融アクセス向上のための融資付帯保険商品開発・普及事業（ミャンマー）

・農家の収入向上のためのモリンガ生産・加工品販売事業（バングラデシュ）

・衛星データを活用した農作物生産性向上のための農業情報サービス事業（南アフリカ）

・栄養改善及び女性の収入向上のための大豆食品バリューチェーン構築事業（ブルキナファソ）

元々は、「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」という名称で、主に、ミレニアム開発目標における、途上国の貧困層をターゲットにした、ビジネスの支援を実施しており、SDGsビジネス調査では、より広い途上国の課題解決に向けて、民間企業とのパートナーシップを加速させることをめざします。

途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）の公募は、JICAが定期的に実施しています、関心をお持ちの方は、情報を定期的に情報をチェックされて見てはいかがでしょうか？

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社〜ミャンマー〜

案件のうち、SOMPOリスケアマネジメントは、農村部での金融サービスへのアクセスの向上および気象災害の影響緩和を目指したプロジェクトが採択されています。

具体的には、ラカイン州及びエーヤワディー地域において、サイクロンが通過した際に債務の一部を免除する保険を付帯した特約付きローンを、現地金融機関を通じて農村部の貧困層及び中小企業に提供することを計画されています。

Social Impact Actでも途上国における、フィンテック、ソーシャルファイナンス関係の取り組みを行っている企業を数多く紹介してきました。

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アフリカにおいても、ケニアのM-pesaなど、一部地域については、日本以上に電子マネーが普及しています。

また、中国などにおいては、店頭でのスマフォ決済が98.3%とも言われており、日本・米国の5~6%を大きく引きはなしています。

スマートフォンによる電子決済や、その他多くの行動履歴データから、信用スコアを算出し、保険や購買において、インセンティブを付与するなど、社会生活インフラの脆弱性などはあるものの、個人情報や金融関連規制の少ない途上国の方が、画期的な金融サービスの実現可能性が高いという側面もあります。

途上国の金融関連の取り組み事例についても引き続き、ピクアップして紹介していきます。

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