今回の記事は、カーボンクレジットを活用した事業開発についてとなります。
カーボンクレジットとは、経済的インセンティブ設計により、Co2をはじめとした、温室効果ガスの削減を誘因する仕組みです。
具体的には、例えば、企業が植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みです。
一口にカーボンクレジットといっても、国が主導する例えばJクレジットや、VCS (Verified Carbon Standard)のように、世界ビジネス協議会（WBCSD：World Business Council For Sustainable Development）や国際排出量取引協会（IETA：International Emissions Trading Association）などの団体が主導するものなど多様です。
また、例えば、CO2などの温室効果ガスの削減効果のやり取りをどのように実施するかでも、差分があり、一般的には、「ベースライン制度」と「キャップ制度」などと呼ばれることがあります。
「ベースライン制度」については、例えば、ボイラーの導入など、それが実施されなかった場合の排出量の見通しをベースラインとして算出し、実際の排出量の差分について、MRV（測定・報告・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるようにするもので、Jクレジットなどはそれにあたります。
一方で、「キャップ制度」は、欧州・米国・中国でも進んでいますが、予め企業などに対し、一定量の排出枠（キャップ）を設定し、実排出量が排出枠を超過した場合、排出枠以下に抑えた企業から超過分の排出権を購入する仕組みとなります。
後者の方が、国などの強制的な色合いが強いこととなります、勝手にキャップを設定され、越えたら購入しなさい！というものとなるため。一方、前者の方は、会社の方針などによって、推進する企業が得するインセンティブを設定する形です。
東京証券取引所でも、カーボンクレジットの取引が始まり、周りでも、にわかにニーズや関心が強まっており、カーボンクレジットを活用した新しいビジネスモデルもいくつか登場してきています。 SIAでも、カーボンクレジット周りの情報発信も力を入れていければと思います、 また、関連領域の新規事業開発に関心をお持ちの方は、KI Strategyまでご連絡頂ければと思います。