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執筆者の写真Social Impact Act

Unicef「レポートカード14」SDGsで見る日本の子どもの課題と格差


レポートカードとは

6月16日(金)に、日本ユニセフ協会で「『レポートカード14』:SDGsで見る日本の子どもの課題」が開催されました。


 

レポートカード14とは、ユニセフ・イノチェンティ研究所が、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書となります。

  • 健康、教育の分野では比較的良い結果(それぞれ40カ国中8位と41カ国中10位)だったが、子どもの貧困では23位(37カ国中)、格差では32位(41カ国中、つまり格差が大きい方から10番目)

  • 社会移転による子どもの貧困率の削減幅は31 位(37カ国中)

  • 教育については、基礎的習熟度に達する子どもの割合では2位(38カ国中)だった一方で、社会経済階層による学力格差を示す指標では26位(39カ国中)

  • 若者(15-19歳)の自殺率は26位(37カ国中)

http://www.unicef.or.jp/news/2017/0123.html より引用

 

レポートから統計データにおいては、日本を含め整備されていないデータが先進国でも散見される状況であるということが明らかになりました。

また、多国間の比較においては、その統計手法(ものさし)を統一することの意義と課題が見受けられます。

加えて、今回のレポートなどは、国毎の比較になっていますが、実感としてどうでしょうか?例えば、同じ日本でも東京と、島根では状況が違うだろうということは容易に想像できますし、多国間での比較と、地域間での比較を含め、一定の政策などの効果測定などの為にも質の高いファクトデータの整備が求められています。

米国などでは、スマートガバメントなど統計データを含め、政府の支出や効率化に民間のイノベーションの導入を進める動きがあり、いかに、質の高い統計データを効率的に取得・整備することができるのかという観点も重要な視点となってくるのではないでしょうか。


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