Social Impact Act
2021年9月11日
前回「RE100とは何か？具体的な対応策事例について」にて、RE100の概要を紹介しました。
今回は、では具体的に参画するための条件があるかや、具体的に再エネを推進するための手法などを紹介します。
参画条件
・グローバル⼜は国内で認知度・信頼度が⾼い
・主要な多国籍企業（フォーチュン1000⼜はそれに相当）
・電⼒消費量が⼤きい50GWh以上※時期により変動の可能性あり
・RE100の⽬的に寄与する、特徴と影響⼒を有する
⇒簡単にいえば、大企業がターゲットの制度です
特に再エネ設備メーカーの場合は以下の全てを満たす必要あり
・再エネ設備事業の収⼊が売上の50%以下
・0.1TWh以上の電⼒消費量
・ 8年以内の再エネ100%化
・ゴールドメンバーで加盟※後述
⇒つまり、再エネ導入企業は宣伝効果とかもあるはずなので、より厳しい条件あり
再エネ100％の期限を設定する必要あり
・遅くとも2050年までに、100％を達成する⽬標とすること
・中間⽬標を設けることを推奨 2030年 60％、2040年 90％など
進捗報告が必要
・所定のフォーマット
・第三者監査を推奨
などが、メインの条件となります。
参加を検討している企業であれば、では目標掲げ、実現できなかった際のペナルティーがあるのか？を気にするかもしれません。
現状、RE100に賛同し、期限付き目標と、中間目標を設定し、それが未達だったからといって、ペナルティーがあるものではありません。
ただし、これは、中期経営計画の通常の財務目標と同様で、ステークフォルダーに公表した、目標をはたすことが出来ない企業として、認識されるリスクは高まるリスクははらみます。
また、RE100の再エネ電⼒調達⼿法としては以下に分類されています
1. 企業が保有する発電設備による再エネ発電
2. 企業の敷地内に設置した、他社が保有する設備からの電⼒購⼊
3. 企業の敷地外に設置した発電設備から専⽤線を経由して直接購⼊
4. 企業の敷地外に設置した発電設備から系統を経由して直接調達
5. 電⼒⼩売との契約
6. 再エネ電⼒証書の購⼊
それぞれの企業の状況によっても、最適な調達手法が変わってくるかと思いますが、自社で減らすか、他社と協力するか、他社で減らしたものを買うか、と整理して手法を検討してみてはいかがでしょうか？