RE100とは何か？具体的な対応策事例について

RE100 というキーワードを聞いたことがありますでしょうか？

最近環境領域で、よく聞くため、環境対策頑張っている100社とかと思っている方もいるかもしれません。

RE100とは、「事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合」を指し、2014年に結成されました。

The Climate Groupが運営。 ⽇本窓⼝はJCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)が担当しています。

日本だけでなく、というよりは、海外発信も増えており、例えば、アップル、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルなども、このRE100メンバーに名を連ねています。

例えば、Googleなども、例えば、データセンターの大きなコストをかけている電力が、再エネにすることのインパクトは大きなものがあります。

また、RE100の推進により、環境等に配慮を行う企業に投資を行うESG投資家を呼び込めれば、資本調達コストが低減することにも繋がります。

全世界で約300社、その中で、日本企業が約50社近くと、SDGsといい日本企業のプレゼンスが高まってきている領域でもあります。

日本企業では下記の企業などが、参画しています。

旭化成ホームズ／安藤・間／熊⾕組／住友林業／積⽔ハウス／⼤東建託／ ⼤和ハウス⼯業／⼾⽥建設／LIXILグループ／アサヒグループホールディングス／味の素／キリンホールディングス／⽇清⾷品ホールディングス／積⽔化学⼯業／⼩野薬品⼯業／フジクラ／ノーリツ／アドバンテスト／コニカミノルタ／ソニー／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス／ ニコン／パナソニック／富⼠通／富⼠フイルムホールディングス／村⽥製作所／リコー／アシックス／東急／⽇本ユニシス／野村総合研究所／アスクル／イオン／コープさっぽろ／J.フロント リテイリング／セブン＆アイ・ホールディングス／ ⾼島屋／丸井グループ／ワタミ／城南信⽤⾦庫／第⼀⽣命保険／アセットマネジメントOne／芙蓉総合リース／いちご／東急不動産／ヒューリック／三井不動産／三菱地所／エンビプロ・ホールディングス／楽天

また、具体的なアクションとしては、省エネボイラー導入や太陽光発電設備などもありますが、再エネ電⼒証書の購入が大きな割合を占めるとともに、電⼒購⼊契約なども伸びているようです、

関心ある方は、RE100のホームページなどもチェックしてみてください。

https://www.there100.org/