社会的インパクトの企業における価値の測定について

Social Impact Actについての主要テーマの一つが、名前にもなっているソーシャルインパクト（社会的インパクト）です。

今回は、社会的インパクトの「測定」についてフォーカスを当てたいと思います。

社会的インパクト測定における関連記事

「人工知能や機械学習は社会的インパクトマネジメントをいかに前進させるか〜World Bank David McKenzie〜」

「社会的インパクト測定におけるBefore AfterとWith Without、RCTと産業連関表について」

インパクトの測定

社会的インパクトの測定の手法には、関連記事にものせている、With WihtoutやRCT（ランダム化比較試験）、社会的投資利益率(SROI)など様々な手法があります。

ただし、社会的インパクトを測定する意図としては、大きく二つの観点があります。

・一つ目が、純粋に、社会に対して活動やアクションがどういうインパクトを生み出すのか？ という観点です。

・そしてもう一つが、そうした活動がどう企業の利益にどう繋がるのか？ というバックループの観点があります。

民間企業がどこまで、社会的インパクトなどに考慮すべきかは議論があります。

そもそも企業が事業活動を実施するためには、雇用を産みます（日本ではそこまで顕在化していませんが失業問題は一般に大きな社会問題です）、また事業が生み出した利益の一部は税金として徴収され、その税金は、本来、社会のために使われるべきものです。

ただし、もしも仮に、共有資源を大きく犠牲にし利益をあげている企業があった際、その企業がよくても、他の企業に不利益が被る場合は規制されるべきでしょうが、それ以上のCSRや社会的インパクトに寄与する活動を、企業がどこまで実施すべきかに答えはありません。

社会的インパクトの企業への利益

〜単位が違う問題〜

民間企業からのLD Lab Inc.への依頼の中に、では、社会的インパクトを意図した活動の、企業への利益はどれ位かの算定という趣旨のお話しを頂くことが増えてきました。

当然、ブランド価値やリスクマネジメント、人材のモチベーションなどへ分解し、効果を推定することはできますが、厳密にはできません。企業における関連活動をフレームワークを通じての整理や、効果のマネジメントには使えるかもしれませんが、因果関係の推論は難易度は高めの領域です。

もちろん企業への利益などなくても、”正しいこと”をやることが重要、ということも大切な観点ですが、”正しいこと”ということ自体が価値観や、人による部分もあり、社内の稟議などにおいては、企業へのメリットという観点の方が説明しやすいという事情もあると思います。

ただ、データ解析などの際に、データのクレンジングが9割と言われることもありますが、基本的に、社会的インパクトの領域は「単位が異なる」ということも分析の難易度を高めます。

例えば、二酸化炭素排出量を○○トン減らしました、ということと、途上国の識字率を〇〇人増加させましたということは単位が違うので、どちらが凄いや、インパクトの順位付けを完璧に行うことは難しいです。

そうした際には、酸化炭素排出権取引の市場価格、識字率向上に向けた財政支出などのように、金銭（や他指標）への換算を実施して、単位を揃えるというよく使うノウハウもあります。ただし、一般的に社会課題の多くが市場の失敗を起因していることが多いにも関わららず、市場価格に置換するのが妥当かと言えば、妥当というよりは、妥協してそう推定するという側面も大きいわけです。

ただし、今まで企業の社会的責任や、最近ではSDGsなどの多くも、周りがこういうことを言っているからということだけでなく、大企業を中心に、実際のインパクトや、企業への利益や効果をしっかり分析し、マネジメントを実施しようとしている企業は増えているという実感があります。（実施の仕方や手法は企業の現状に合わせて）

企業から公表されている資料は一部なので、そこをみてもわからないことは多いわけですが、本質的な議論がより進められ、広い意味で、企業価値が向上することが期待されます。

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