SDGs目標10と16｜不平等と公正の定義・指標・2026年時点の進捗

「不平等」と「公正」は SDGs 17 目標のうち目標10（人と国の不平等をなくそう）と目標16（平和と公正をすべての人に）として位置づけられている。本記事ではこの2つの目標の定義、世界で使われる主要な指標（Gini 係数、Palma 比、Oxfam Commitment to Reducing Inequality Index）、そして「そもそも何の平等を目指すのか」を問うアマルティア・セン、齋藤純一らの政治理論の視点を踏まえ、企業・経営の文脈での含意までを整理する。

SDGs 目標10 と目標16 とは

SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は、2015年に国連サミットで採択された 2030 年までの 17 の目標。そのうち目標10と16は、社会の構造的な格差・公正・統治に直接関わる目標である。

目標10：人と国の不平等をなくそう（Reduced Inequalities）

• 国内および国家間の不平等を是正
• 所得・年齢・性別・障害・人種・民族・出自・宗教・経済的地位などによる差別の解消
• 政策・賃金・社会的保護による平等推進
• 開発援助・送金コスト削減・移民の合法的移動の促進

定量的な指標としては「人口下位 40% の所得増加率が全体平均を上回ること」「移民の送金コストを送金額の3%以下にすること」などが含まれる。

目標16：平和と公正をすべての人に（Peace, Justice and Strong Institutions）

• あらゆる場所での暴力・拷問・搾取・人身取引の終焉
• 法の支配の確保、司法へのアクセス保障
• 汚職・贈収賄の削減
• 効率的で透明な制度の構築
• 出生登録を含む法的アイデンティティの保障

目標16は「強い制度（Strong Institutions）」までを含み、ガバナンス・法の支配・透明性が中核となる。

両者は密接に連動する。アマルティア・センが繰り返し論じたように、政治的自由と経済的不平等は相互に規定し合う。法の支配が強い国ほど、所得不平等が低い傾向にあるという統計的相関も、複数の国際機関の分析で確認されている。

不平等を測る主要指標

不平等を「測る」こと自体が政治的・技術的論争のテーマだが、世界的に広く使われる指標を整理する。

Gini 係数

最も古典的かつ普及度の高い指標。0（完全平等）から1（完全不平等）の値を取る。所得・資産の分布を一本の数値に集約する。

• **0.4 以上が「高不平等」**とされ、現在世界の約 1/3 の国がこれに該当
• IMF や世界銀行では、「Gini 0.3 以下を全ての国が目指すべき」との提言もある
• 日本の所得 Gini 係数は約 0.35（厚生労働省『所得再分配調査』、税・社会保障による再分配後）。OECD 平均（約 0.31）よりやや高い

Palma 比（パルマ比）

所得上位10%の所得が下位40%の所得の何倍かを示す。Gini 係数より「上位」と「下位」の格差を直感的に表現できる。途上国の格差比較で多用される。

Oxfam Commitment to Reducing Inequality Index（CRI Index）

国際 NGO Oxfam と Development Finance International が共同で発表する、政府の不平等是正政策を評価する指標。累進課税、公共サービス（教育・健康・社会保護）、労働者の権利の3軸で各国を採点する。

Oxfam CRI Index 2024 で衝撃的だったのは、世界銀行プログラム参加国の94%が、前回2022年と比べて教育・健康・社会保護のいずれかで予算配分を削減したという指摘である。新興国の財政逼迫が、不平等是正政策の後退として現れている。

Sustainable Development Report の SDG 10 進捗

SDSN（Sustainable Development Solutions Network）が毎年発行する『Sustainable Development Report』では、SDG 10 の進捗は世界全体で停滞傾向にある。一部の国が前進しているが、多くの国は進展がないか後退している、と評価されている。コロナ禍を経て世界の所得・資産格差は拡大した、というのが大方の認識である。

「不平等」とは何か ── 齋藤純一の整理

齋藤純一『不平等を考える ── 政治理論入門』（ちくま新書）は、不平等概念の整理として優れた入門書である。要点は次の通り。

• 「平等」は「同じであること」を意味しない：性別・能力・才能などの違いはそもそも当然である
• 違いが社会の制度や慣行のもとで「有利・不利」に変換される：能力差が結果差に繋がること自体は、一般的にある程度許容される
• しかし、社会の制度や慣行のもとで「値しない不利（undeserved disadvantage）」が生まれる場合がある：本来才能豊かでも、生まれや属性によって機会が制限されてしまう。これが不平等の中核

つまり「平等＝同一」ではなく、「値しない不利の解消」こそが平等論の本質である、と齋藤は整理する。これは Sen や Rawls など現代政治哲学の共通理解と接続する。

「何の平等か」── アマルティア・センの問い

ノーベル経済学賞受賞者（1998 年）の アマルティア・センは『Inequality Reexamined（不平等の再検討）』（1992 年、邦訳 1999 年、岩波現代文庫として再刊）で、「Equality of What?（何の平等か）」という根源的な問いを提起した。

• 結果の平等（所得・資産・効用）か？
• 機会の平等（教育機会・職業選択）か？
• 潜在能力（capability）の平等か？
• 権利の平等（市民権・参政権）か？
• 自由の平等（消極的自由・積極的自由）か？

センの独自性は 「Capability Approach（潜在能力アプローチ）」 にある。所得や効用ではなく、「人が実際に何をできるか、何になれるか」という潜在能力の平等を測るべきだ、というのがその核心である。このアプローチは、UNDP の Human Development Index（HDI、人間開発指数）の基礎理論となっており、SDGs の哲学的バックボーンとも整合する。

センの議論で示唆的なのは、**「反平等主義者とされる人々も、自らが重視する変数については平等主義者である」**という観察である。たとえば自由を最重要視するリバタリアンは「自由の平等」を主張している点で、ある種の平等主義者と読める。「平等そのもの」を議論することはできず、「何の平等か」を特定することではじめて議論が成立する、というセンの整理は今も色褪せていない。

企業・経営の文脈での含意

不平等・公正の議論は、企業経営にとっても他人事ではない。むしろ、次のような形で経営課題として直結している。

① ジェンダー・人種・障害のダイバーシティ

取締役会・経営層のジェンダー・人種・国籍多様性は、機関投資家のエンゲージメントの主要論点。日本では女性役員比率が東証プライム企業の約 18%（2024 年）と先進国比較で著しく低く、改善が求められている。

② 賃金格差（Gender Pay Gap、CEO-社員比）

2022 年から日本でも、従業員301人以上の企業に男女賃金差異の開示が義務付けられた（女性活躍推進法）。EU では役員報酬倍率（CEO 報酬 vs 中央値賃金）の開示も進む。

③ サプライチェーン上の人権・労働

EU CSDDD（企業サステナビリティ DD 指令、2024 年合意）、ドイツ Supply Chain Due Diligence Act（2023 年〜）、フランス Devoir de Vigilance（2017 年〜）など、サプライチェーン上の人権・労働 DD の義務化が広がる。SDGs 10 と直結する。

④ 法の支配と腐敗防止

SDGs 16 が示す「強い制度」「透明性」「腐敗防止」は、グローバル展開する企業にとって贈収賄リスクとレピュテーション・リスクとして直接の経営課題。FCPA（米国海外腐敗行為防止法）、UK Bribery Act、日本の不正競争防止法の運用厳格化も同じ文脈にある。

⑤ 公正な調達・取引慣行

中小企業との取引条件、サプライヤーへの支払い遅延、公正取引委員会の下請取引監督強化（2024 年〜）など、企業の取引慣行そのものが SDGs 10 と SDGs 16 の課題と接続する。

まとめ

SDGs 10（不平等の是正）と SDGs 16（平和・公正・強い制度）は、社会の構造的な公正さを問う中核目標である。Gini 係数、Palma 比、Oxfam CRI Index などの統計的指標で「不平等の程度」は測れるが、政治哲学の議論はそれより一歩深く、「そもそも何の平等か」「何が値しない不利か」を問う。

企業経営の文脈でも、ダイバーシティ、賃金格差、人権 DD、腐敗防止、公正取引といった具体的領域で、SDGs 10/16 は実務的なテーマとして立ち上がっている。表面的な数字合わせの取り組みに終わらせず、自社が「何の平等を、誰のために、どこまで実現すべきと考えるか」を経営判断として整理することが、次の10年のサステナビリティ戦略の中核となる。

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参考文献

• 齋藤純一『不平等を考える ── 政治理論入門』ちくま新書、2017年
• アマルティア・セン『不平等の再検討 ── 潜在能力と自由』池本幸生・野上裕生・佐藤仁訳、岩波現代文庫、1999年（原著 Inequality Reexamined, Oxford UP, 1992）
• Oxfam & Development Finance International『The Commitment to Reducing Inequality Index 2024』
• SDSN『Sustainable Development Report 2024』
• UNDP『Global Progress Report on SDG 16』

本記事は2026年5月時点の公開情報および上記文献をもとに整理した。不平等の指標と進捗は毎年更新されるため、最新版を都度確認することを推奨する。

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