昨今、人権デューデリジェンス（人権DD）対応を検討されている企業が増えています。
背景にあるのは、『「ビジネスと人権」に 関する行動計画』の政府の策定や、カーボンニュートラルと合わせて、ESG投資家から対応状況をヒアリングされるなどの背景があります。
※特にESGのSを重視する投資家において、その多くが、人権に関系する項目となります、ダイバーシティーや、従業員・人的資本など
そもそも、人権デューデリジェンスとは、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」の中で、注目を浴びました。
少々長いですが、原文にあたって貰えればと思いますが、要約すると、下記が記載されています。
・人権を保護する国家の義務
・人権を尊重する企業の責任
・救済へのアクセス
その中で、特に人権DDについては、一般的に下記の四ステップがあるとかえされることが多いです。
・リスクの特定
・予防、軽減、移転、組み入れなどのリスクマネジメント
・追跡、評価
・情報開示
日系企業についても影響が大きいのは、そのスコープは、サプライチェーンも含めるのがポイントとなります。
また、リスクの特定にあたっては、人権リスクを「引き起こしている（Cause）」「助長している（Contribute）」「結び付いている（Linkage）」という2CLモデルでの洗い出しも有効です
ESGの中で、Sの取り組み強化を検討している企業においては、人権DD含めた、人権とビジネスに関する取り組みを検討されてみてはいかがでしょうか？
