気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など金融起点でのESG主導などはよくトピックに上がるようになりました。
機関投資家向けのコミュニケーション対応などを、ESG・IR担当がどう実施するか？
など考えられている方も多いのではないでしょうか？
そうした際に、例えば、TCFDにおけるScope3問題は、プライム企業であっても、特に対応が出来ていない企業も散見されます。
立ち返って、Scope3については、下記に分類されます。
購入した製品・サービス原材料の調達 パッケージングの外部委託、消耗品の調達
資本財生産設備の増設 （複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上）
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 調達している燃料の上流工程（採掘、精製等） 調達している電力の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等）
輸送、配送（上流） 調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主）
事業から出る廃棄物 廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送、処理
出張従業員の出張
雇用者の通勤従業員の通勤
リース資産（上流） 自社が賃借しているリース資産の稼働
輸送、配送（下流） 出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売
販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送、処理
リース資産（下流） 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
フランチャイズ
投資 株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
項目を見ていくと、Socpe3の15番は「投資」となっています。 算出方法については、多様ですが、基本的には、投資先企業のScope1～2の合計に対して、出資比率を乗じて求めることになります。 もちろん、投資機関によってもスタンスが異なりますが、もしもTCFD対応などに賛同し、Scope3の継続的低減を目標としてコミットした場合、投資先企業のScope1～2を必然的に投資機関も気にすることになるという構造になっています。 そうした観点で改めて企業の情報開示を見てみると、投資機関のScope3特に、Scope3のカテゴリー15に関するスタンスについては、会社によっても異なりますので、関心がある方は確認してみてはいかがでしょうか？ また、そもそもの論点として、脱炭素が正なのかもありますが、仮にそうだとしても、脱炭素に向けても投資が必要な訳であり、Socpe3のカテゴリー15については、算出設計含め（例えば、投資機関のScope1～2の合計に対して、出資比率を乗じるべきなのか？それとも、サプライチェーン全体に対して出資比率を乗じるべきなのか等々）、様々な議論があることは付記しておきます。 ただ、構造的理解において、Socpe3のカテゴリー15は投資であることは、サプライチェーン排出量把握の意義にも繋がりうるかとは思いますので、今回のトピックとなりました。 Scope1～3周りのトピックについても、引き続き紹介していきます。