Scope3 カテゴリ15（投資）とは｜金融機関のファイナンスドエミッションとPCAF・SBTi

Scope3 カテゴリ15（投資）は、企業のサプライチェーン排出量を 15 区分に分けた最後のカテゴリで、自社が保有する投融資ポートフォリオに紐づく温室効果ガス排出量を算定する領域である。金融機関にとっては自社の Scope1〜2 をはるかに上回る最大の排出源であり、近年は「ファイナンスドエミッション（financed emissions）」という名称で、ESG・気候関連開示の中心論点となった。本稿は、Scope3 全体の構造から、カテゴリ15 の算定方法、PCAF・SBTi・NZBA・PRB・PRI の主要フレーム、業種別（銀行・運用・保険・PE）の論点、邦銀大手の 2026 年開示状況、そして 2025-26 年に起きた NZBA 崩壊と再建論までを、経営・IR・金融担当向けに俯瞰する。

Scope3 全体の構造（前提）

GHG プロトコル「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」（2011 年初版）では、企業のサプライチェーン排出量を 15 カテゴリに分類する。詳細は Scope1・2・3 とは を参照。

カテゴリ	内容	業種代表
1	購入した製品・サービス	製造、小売
2	資本財	設備産業
3	Scope1/2 以外の燃料・エネルギー	電力、ガス
4	輸送・配送（上流）	物流
5	事業廃棄物	製造
6	出張	サービス全般
7	雇用者の通勤	サービス全般
8	リース資産（上流）	不動産
9	輸送・配送（下流）	物流、小売
10	販売した製品の加工	素材、化学
11	販売した製品の使用	自動車、電機
12	販売した製品の廃棄	製造
13	リース資産（下流）	不動産
14	フランチャイズ	飲食、小売
15	投資（株式・債券・PF・住宅ローン等の運用）	金融、PE、保険

ほとんどの非金融企業にとって、最大の Scope3 排出はカテゴリ 1（調達）かカテゴリ 11（製品使用時）になるが、銀行・保険・資産運用といった金融機関ではカテゴリ 15 が圧倒的に支配的となる。投融資先企業の事業活動そのものに紐づく排出を自社の責任範囲として算定する構造のためである。

詳細は Scope3 カテゴリ1 ── 製品サービス調達 も参照（非金融側の最大カテゴリ）。

カテゴリ15（投資）の算定方法 ── PCAF が業界デファクト

Scope3 カテゴリ15 の算定は、原則として「投融資先企業の Scope1〜2 排出量 × 出資比率（または与信比率）」で計算する。ただし、対象資産クラス（上場株式、未上場株式、企業融資、プロジェクトファイナンス、住宅ローン、商業不動産融資、自動車ローン、ソブリン債など）ごとに、算定式と要求精度が異なる。

業界横断で広く参照される方法論が、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials） が策定した『The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry』である。

PCAF の段階的拡充

年	版	範囲
2020	Part A	投融資（lending and investments）
2022	Part B	保険引受（insurance underwriting）
2023	Part C	資本市場 facilitation（債券引受、シ団組成）
2024	Sovereign Bonds	ソブリン債、SSA
2026	改訂中	アシュアランス対応の精度高度化

アトリビューションファクター（按分比率）

資産クラスごとの代表例：

• 上場株式・社債：投融資額 ÷ 企業価値 EVIC（Enterprise Value Including Cash）
• 未上場株式・企業融資：投融資額 ÷（資本＋有利子負債）
• プロジェクトファイナンス：プロジェクト総コストに占める融資額の比率
• 商業不動産：融資額 ÷ 不動産価値、延床面積比按分も可
• 住宅ローン：融資額 ÷ 不動産価値（住宅エネルギー使用量との関連算定）
• 自動車ローン：融資額 ÷ 車両価額（走行距離・燃費から推計）
• ソブリン債：保有割合 × 国の Scope1 + 輸入経由排出

Data Quality Score（DQS）

PCAF は5段階の Data Quality Score を設けている。

Score	データ精度
1	検証済み実測値（CDP A スコア企業の公開データ）
2	投融資先の自社開示データ
3	業種平均原単位での推計（精度中）
4	物理量からの推計
5	業種平均原単位の推計（精度低）

開示時には各資産クラスの加重平均スコアの併記を求めている。先進金融機関は DQS の経年改善を IR 資料で示すのが標準。

なぜカテゴリ15 が金融機関の最大論点になったのか

① 排出量の規模が桁違い

CDP の調査によれば、金融機関のファイナンスドエミッションは、自社オペレーション排出量（Scope1+2）の数百倍に達するケースが一般的。三井住友信託銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの 2024 年 TCFD / IFRS S2 報告書を見ると、自社 Scope1+2 が数十万 t-CO2 規模なのに対し、ファイナンスドエミッションは数千万〜数億 t-CO2 規模で開示されている（電力・鉄鋼・化学・運輸セクター集中）。

② 自主的イニシアチブの連鎖（2021年〜）

NZBA（Net-Zero Banking Alliance）、NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）、NZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）、NZIA（Net-Zero Insurance Alliance） などの自主的イニシアチブに参加する金融機関は、2050 年ネットゼロおよび中間目標（2030 年に基準年比 30〜50% 削減など）を公約。これらの目標は Scope3 カテゴリ15 を含めた全排出量に対する目標である。

③ SBTi Financial Sector Guidance

SBTi（Science Based Targets initiative） は、金融機関向け『SBTi Financial Institutions Net-Zero Standard』（2024 年正式版）を提供。Paris Agreement と整合する 1.5℃ 目標の科学的妥当性を第三者検証する。

④ 規制の段階的義務化

• EU：CSRD で 2024 年から段階的に義務化（金融機関大手は 2025 年報告から）
• 日本：TCFD → IFRS S2 / SSBJ で 2027-2030 年に段階適用
• 米国：SEC 気候開示規則は連邦裁判所で停止、州レベル（カリフォルニア SB-253/261）が先行

2025-26 年の急展開 ── NZBA 崩壊と再建論

2024 年末から 2025 年にかけて、金融セクターの脱炭素連合は構造的な動揺に見舞われた。詳細は NZBA 崩壊と再建 を参照。

主要事象

• 2024 年 12 月 Goldman Sachs、Wells Fargo、Citi、Bank of America が NZBA を脱退
• 2025 年 1 月 JPMorgan Chase が NZBA を脱退、米大手 6 行が NZBA から消えた
• 2025 年 NZAM が一時停止、NZIA は実質崩壊（残存メンバー数行）
• 背景：トランプ第二政権の反 ESG 政策、共和党州司法長官の独占禁止法提訴脅し
• 欧州：ヨーロッパ銀行は NZBA に残留、独自路線継続

含意（日本企業視点）

• 米系金融機関とのエンゲージメントは限定的になる
• 欧州系・邦銀の脱炭素エンゲージメントは継続
• ファイナンスドエミッション開示自体は IFRS S2 / CSRD 規制で継続する
• 「自主規律 → 法規制」への重心シフト

業種別の論点

銀行（コマーシャル＆インベストメント）

• 焦点：企業融資、PF、債券引受、住宅ローン
• 邦銀大手3社（MUFG、SMBC、みずほ）の 2024 年開示：
  • MUFG：電力セクターの排出原単位を 2030 年までに 138-232 g-CO2e/kWh に削減コミット（2022 年比）
  • SMBC：石油・ガス上流投融資の 2030 年絶対量目標（2020 年比 12%-29% 削減）
  • みずほ：石炭関連投融資の段階的廃止、新規 PF への厳格基準
• 課題：プライベートクレジット拡大、シャドーバンキングへの逃避

資産運用（パッシブ＆アクティブ）

• 焦点：株式・社債ポートフォリオ
• パッシブ運用大手（BlackRock、Vanguard、State Street）の動向：
  • BlackRock：NZAM 一時撤退後、選択的 ESG 投資戦略へシフト
  • Vanguard：NZAM 脱退済み、PRI のみ継続
• 日本では**GPIF** が PRI 署名機関として ESG インテグレーション継続
• 課題：Engagement vs Divestment の議論、議決権行使の透明化

保険（損保＆生保）

• 焦点：**引受（underwriting）と運用（asset management）**の二重 Scope3
• NZIA 崩壊後、Insurance Federation で独自基準策定の動き
• 物理リスク（気候災害）と移行リスクの両方を抱える特殊業種
• 日本：MS&AD、東京海上、SOMPO がそれぞれ独自目標継続

PE（プライベートエクイティ）

• 焦点：ポートフォリオ会社の脱炭素
• iCI（Initiative Climate International）参加 PE 100 社超
• Bain Capital、Apollo、KKR、Carlyle、Blackstone は独自フレーム
• PE 投資ポートフォリオに ESG × M&A 思考を組み込む流れ

非金融企業（投融資先）への波及 ── これが最重要

ここが企業の IR・ESG 担当が最も注意すべき点である。NZBA 脱退があっても、個別の脱炭素エンゲージメントは消えていない。

金融機関がポートフォリオの排出を下げる手段

1. 脱炭素の進んでいる企業へポートフォリオを入れ替える（融資先の置き換え／ダイベストメント）
2. 既存の融資先企業に脱炭素計画の策定・実行を求める（エンゲージメント）
3. 新たな低炭素プロジェクトファイナンス・グリーンボンドへの投資を増やす

非金融企業の経営・IR の現場では、特に 2 のエンゲージメントが急速に強まっている。

増えている問い合わせ・要請

• 削減目標の科学的根拠（SBTi 認証 の有無、1.5℃ vs 2℃ シナリオの妥当性）
• 中長期の脱炭素ロードマップ（CCS、再エネ調達、製品ポートフォリオ転換のシナリオ）
• Scope3 算定の網羅性とデータ品質
• ガバナンス（取締役会レベルでの気候課題のオーバーサイト）
• トランジションプラン の策定状況
• 削減貢献量（Avoided Emissions） の自己主張に対する第三者検証

規制側からの圧力

• 東証プライム TCFD 開示義務化（2022 年 4 月〜）
• IFRS S2（気候関連開示）2024 年適用開始
• SSBJ の段階適用（2027 年〜）
• EU CSRD の域外適用（日本子会社経由で適用される日本企業多数）
• EU CSDDD（人権 DD と気候移行計画 の二段構え）

ファイナンスドエミッション圧力を起点に企業の Scope3 算定・開示の精度向上が一気に求められるフェーズに入っている。

算定上の主要論点

カテゴリ15 の算定をめぐっては、依然として大きな論点が残る。

① EVIC を分母にする妥当性

• 株価変動で EVIC が変わると、実態が変わっていなくても排出量が動く
• PCAF は EVIC 経年補正の方法論を 2022 年に追加（基準時点の EVIC で固定）

② 投融資先企業の Scope3 をどこまで含めるか

• 理論的には投融資先の Scope3 まで遡るべきだが、二重計上リスクとデータ精度の問題で、実務上は Scope1+2 のみで算定する金融機関が多い
• PCAF は石油・ガス・電力・鉄鋼・セメントなど特定セクターでは Scope3 まで含めることを推奨
• 投融資先の Scope3 カテゴリ11（製品使用排出）が桁違いに大きい業種では避けられない

③ ダイベストメント vs エンゲージメント

• 高排出企業から融資を引き上げる（divestment）か、融資を維持して脱炭素を促す（engagement）か
• ファイナンスドエミッションの数値は短期的に逆転する（ダイベストメントが「見かけ」上有利）
• 長期的な実体経済の脱炭素を考えると後者が望ましいが、目標達成のプレッシャーで前者を選ぶ金融機関も多い
• 「ダイベストメントは見かけの数字を改善するが、社会全体の排出量を減らさない」という批判は、近年の金融サステナビリティ論の中心テーマ

④ Facilitated Emissions（資本市場ファシリテーション）

• PCAF Part C（2023 年）で債券引受、シ団組成のファシリテーション排出を別枠で算定
• アトリビューション 33%（業界提案）の妥当性議論
• 投資銀行業務が中心の機関には深刻

⑤ ソブリン債の扱い

• 国の Scope1 排出を保有割合で按分する PCAF Sovereign 方法論
• 開発途上国の国債保有が排出量を膨らませる構造
• 「金融的不平等」と「気候責任」の交差点

邦銀大手の 2026 年現在の開示状況（参考）

各社最新の TCFD / IFRS S2 / 統合報告書ベースでの位置取り（2026 年初時点）：

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）

• 2050 年ネットゼロ、2030 年中間目標を電力・石油ガス・石炭・自動車・不動産・鉄鋼・海運の 7 セクターで開示
• PCAF 算定の DQS スコア改善トレンドを開示
• NZBA は継続加盟、米系大手脱退後も路線維持

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）

• 「SMBC グループ TCFD 報告書」で詳細セクター別開示
• 石油・ガス上流の 2030 年絶対量削減目標
• PCAF Sovereign 方法論で外貨建てソブリン保有の試算

みずほフィナンシャルグループ

• 石炭関連投融資ゼロ化（2050 年）+ 中間目標
• セクター別 KPI を 6 セクターで開示
• ファイナンスドエミッションの DQS スコアを資産クラスごとに開示

りそなホールディングス、三井住友信託銀行

• 中堅・地域金融機関の中で先進的な開示
• PCAF 算定の業界推進にも貢献

企業の経営・IR 担当が押さえるべき5つの実務観点

最後に、非金融企業の経営・IR 担当者が、自社の金融機関対応で押さえておくべき観点を整理する。

1. 主要取引金融機関の NZBA・SBTi 参加状況を把握する：取引行が NZBA 残留なら、エンゲージメントは中長期で必ず強まる
2. 自社の Scope1〜3 排出量の算定精度を上げる：金融機関側の Data Quality Score を上げる協力は、結果的に自社の信用評価にも繋がる
3. SBTi 認証 取得を中期で検討する：認証企業は世界中の機関投資家・銀行から「移行リスクが低い」と評価され、調達コストや格付に好影響
4. トランジションプラン を作成・開示する：単一目標ではなく、毎年の中間アクションと CapEx 配分を示す
5. 統合報告書 に金融機関との対話状況を記載：機関投資家対話で「主要取引行とどう話しているか」を示す

編集部の視点 ── 「規制」と「市場」の二重圧力

金融機関の Scope3 カテゴリ15 をめぐる潮流は、企業の脱炭素を「ボランタリーな取り組み」から「取引継続・調達コストに直結する経営アジェンダ」へと押し上げる構造を作り出している。

2025 年の米系大手 NZBA 脱退は、自主的イニシアチブの一部退潮を示したが、規制（CSRD、IFRS S2、SSBJ、CSDDD）と市場（機関投資家エンゲージメント、格付け）の二重圧力はむしろ強まっている。Scope3 を理解することは、もはや ESG 部門だけの問題ではなく、財務戦略・経営企画の中核論点となっている。

非金融企業にとっての要点は、**「金融機関の脱炭素目標を、自社の脱炭素戦略の追い風として使う」**こと。金融機関のエンゲージメントを「面倒な質問対応」と捉えるのではなく、取締役会・経営会議で気候戦略を加速する外圧として活用することで、長期競争力につながる。

まとめ

Scope3 カテゴリ15（投資）は、GHG プロトコル全 15 カテゴリの最後で、金融機関の投融資ポートフォリオに紐づくファイナンスドエミッションの算定領域。PCAF が業界デファクトとなり、SBTi Financial Institutions、NZBA / NZAM / NZIA など複数フレームが連動する構造である。2025 年の米系大手 NZBA 脱退は自主規律の退潮を示したが、CSRD・IFRS S2 / SSBJ・CSDDD の規制圧力は強まり、金融機関から非金融企業へのエンゲージメント圧力は維持されている。

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• トランジションプラン
• 削減貢献量（Avoided Emissions）
• 人権 DD と CSDDD
• ESG × M&A
• PRI（国連責任投資原則）

参考リソース

• GHG プロトコル公式：https://ghgprotocol.org/
• PCAF Global Standard：https://carbonaccountingfinancials.com/
• SBTi Financial Sector：https://sciencebasedtargets.org/sectors/financial-institutions
• IFRS Foundation（ISSB IFRS S2）：https://www.ifrs.org/
• 環境省「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」

本記事は2026年5月時点の公開情報、PCAF / SBTi / GHG プロトコル / TCFD・ISSB の最新基準書、および邦銀大手の 2024-25 開示資料をもとに再構成した。各基準・各社開示は年次で改訂が入るため、最新版で動向確認を推奨する。

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