Scope3カテゴリ15（投資）とは｜JV・持分法と金融排出の算定

Scope3 カテゴリ15（投資）は、企業のサプライチェーン排出量を 15 区分に分けた最後のカテゴリで、自社が保有する投融資ポートフォリオに紐づく温室効果ガス排出量を算定する領域である。金融機関にとっては自社の Scope1〜2 をはるかに上回る最大の排出源であり、近年は「ファイナンスドエミッション（financed emissions）」という名称で、ESG・気候関連開示の中心論点となった。もっとも、カテゴリ15 は金融機関だけの話ではない。持分法適用会社や JV、少数出資を持つ事業会社にも「その排出をどこに載せるか」という組織境界の問いとして現れる──この記事を検索でたどり着いた方の相当数は、むしろこちらの立場のはずだ。本稿は、Scope3 全体の構造、事業会社での扱い、カテゴリ15 の算定の骨格、PCAF・SBTi・NZBA の主要フレーム、業種別（銀行・運用・保険・PE）の論点、邦銀大手の 2026 年開示状況、そして 2025-26 年に起きた NZBA 崩壊後の圧力構造までを、経営・IR・サステナビリティー担当向けに俯瞰する。

Scope3 全体の構造（前提）

GHG プロトコル「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」（2011 年初版）では、企業のサプライチェーン排出量を 15 カテゴリに分類する。詳細は Scope1・2・3 とは を参照。

カテゴリ	内容	業種代表
1	購入した製品・サービス	製造、小売
2	資本財	設備産業
3	Scope1/2 以外の燃料・エネルギー	電力、ガス
4	輸送・配送（上流）	物流
5	事業廃棄物	製造
6	出張	サービス全般
7	雇用者の通勤	サービス全般
8	リース資産（上流）	不動産
9	輸送・配送（下流）	物流、小売
10	販売した製品の加工	素材、化学
11	販売した製品の使用	自動車、電機
12	販売した製品の廃棄	製造
13	リース資産（下流）	不動産
14	フランチャイズ	飲食、小売
15	投資（株式・債券・PF・住宅ローン等の運用）	金融、PE、保険

ほとんどの非金融企業にとって、最大の Scope3 排出はカテゴリ 1（調達）かカテゴリ 11（製品使用時）になるが、銀行・保険・資産運用といった金融機関ではカテゴリ 15 が圧倒的に支配的となる。投融資先企業の事業活動そのものに紐づく排出を自社の責任範囲として算定する構造のためである。

詳細は Scope3 カテゴリ1 ── 製品サービス調達 も参照（非金融側の最大カテゴリ）。

事業会社にもカテゴリ15はある ── 持分法適用会社・JVの排出をどこに載せるか

カテゴリ15 は「金融機関の論点」と説明されることが多いが、事業会社のサステナビリティー・経理部門にとっては、持分法適用会社・JV・少数出資の排出を Scope1・2 とカテゴリ15 のどちらに載せるかという組織境界の問いとして現れる。

判断の骨格は GHG プロトコルの連結アプローチ（consolidation approach）にある。GHG プロトコルの技術ガイダンス（Category 15: Investments）は、equity investments（関連会社・JV への出資を含む）のうち連結アプローチで Scope1・2 に取り込まれないものをカテゴリ15 で扱い、**最低境界を「投資先の Scope1+2 排出量の出資比率按分」**と定めている。支配力基準（operational / financial control）を採る会社では、支配している事業を出資比率にかかわらず Scope1・2 に計上する代わりに、支配していない持分法適用会社・JV への出資は「投資先 Scope1+2 × 出資比率」でカテゴリ15 に載せる。出資比率基準（equity share）を採る会社では持分に応じて Scope1・2 側に取り込むため、カテゴリ15 に残るのは非連結の株式・債券投資などに絞られる。

実務で迷いやすいのは三つある。第一に、境界の選択そのものが Scope1・2 と Scope3 の配分を変えること。同じ JV でも支配力基準ならカテゴリ15、出資比率基準なら Scope1・2 に入り、SBT など削減目標の対象範囲も変わる。財務連結の区分と GHG の境界は概念が近いが同一ではないため、経理と算定担当の突合が要る。第二に、政策保有株式や純投資の扱い。金額的に大きくても投資先のデータが取れない場合は、業種平均原単位での推計（PCAF のデータクオリティスコアで言えば精度の低い階層）から始めて、重要性の高い先から実データに置き換えていくのが現実的だ。第三に、「僅少」と整理する場合の根拠。有報でのサステナビリティー開示が段階適用される中で、カテゴリ15 を開示対象から外すなら、出資構成と按分排出の試算という根拠を手元に残しておきたい。

カテゴリ15（投資）の算定方法 ── PCAF が業界デファクト

Scope3 カテゴリ15 の算定は、原則として「投融資先企業の Scope1〜2 排出量 × 出資比率（または与信比率）」で計算する。ただし、対象資産クラス（上場株式、未上場株式、企業融資、プロジェクトファイナンス、住宅ローン、商業不動産融資、自動車ローン、ソブリン債など）ごとに、算定式と要求精度が異なる。

業界横断で広く参照される方法論が、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials） が策定した『The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry』である。資産クラス別のアトリビューションファクター（上場株式・社債は EVIC、未上場株式・企業融資は総資本＋有利子負債、プロジェクトファイナンスは総コスト比など）、5 段階のデータクオリティスコア（DQS）、保険引受（Part B）や資本市場ファシリテーション（Part C）への拡張、そして 2025 年 12 月公開の第 3 版での 10 資産クラスへの拡大といった方法論の詳細は、PCAF の解説記事に委ねる。ここでは考え方の骨格だけ押さえる。

計算例（上場株式・社債）

基本式は ファイナンスドエミッション ＝ Σ（アトリビューションファクター × 投融資先の排出量）。アトリビューションファクターの分子は未償還の投融資額、分母は資産クラス別に異なる（上場株式・社債は EVIC）。

例：ある投融資先（EVIC 1 兆円、Scope1+2 が年 500 万 t-CO2e）に 100 億円を投資している場合 ── アトリビューションファクター ＝ 100 億円 ÷ 1 兆円 ＝ 1.0% ファイナンスドエミッション ＝ 1.0% × 500 万 t ＝ 5 万 t-CO2e

同じ投融資先でも、株価上昇で EVIC が膨らむと按分比率が下がり、実態が変わらなくても財務排出量が「見かけ上」減る。この副作用への対応は後述する。データ精度の管理には PCAF の 5 段階データクオリティスコア（DQS）を用い、各資産クラスの加重平均スコアを併記して経年改善を示すのが先進金融機関の標準になっている（スコア定義の詳細と実務上の落とし穴は PCAF 解説を参照）。

なぜカテゴリ15 が金融機関の最大論点になったのか

① 排出量の規模が桁違い

金融機関のファイナンスドエミッションは、自社オペレーション排出量（Scope1+2）の数百倍に達するのが通例である。実際、三井住友信託銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの 2024 年の TCFD レポートを見ると、自社 Scope1+2 が数十万 t-CO2 規模なのに対し、ファイナンスドエミッションは数千万〜数億 t-CO2 規模で開示されている（電力・鉄鋼・化学・運輸セクター集中）。

② 自主的イニシアチブの連鎖（2021年〜）

NZBA（Net-Zero Banking Alliance）、NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）、NZAOA（Net-Zero Asset Owner Alliance）、NZIA（Net-Zero Insurance Alliance） などの自主的イニシアチブに参加する金融機関は、2050 年ネットゼロおよび中間目標（2030 年に基準年比 30〜50% 削減など）を公約。これらの目標は Scope3 カテゴリ15 を含めた全排出量に対する目標である。

③ SBTi Financial Sector Guidance

SBTi（Science Based Targets initiative） は、金融機関向け『Financial Institutions Net-Zero Standard（FINZ）Version 1.0』を 2025 年 7 月 22 日に公開した。金融活動から 5% 以上の収益を得る機関を対象に、近期・長期目標の設定と、化石燃料拡張へのプロジェクトファイナンスの即時停止などを求める。旧 Near-Term Criteria との移行期間は 2027 年 7 月まで延長されている。

④ 規制の段階的義務化

• EU：CSRD で 2024 年から段階的に義務化（金融機関大手は 2025 年報告から）
• 日本：TCFD → IFRS S2 / SSBJ で 2027-2030 年に段階適用
• 米国：SEC 気候開示規則は連邦裁判所で停止、州レベル（カリフォルニア SB-253/261）が先行

2025-26 年の急展開 ── NZBA 解散と SBTi FINZ への移行

2024 年末から 2025 年にかけて、金融セクターの脱炭素連合は構造的な動揺に見舞われ、最終的に NZBA は会員制を手放した。詳細は NZBA 崩壊と再建 を参照。

主要事象（時系列）

• 2024 年 12 月〜2025 年 1 月 Goldman Sachs、Wells Fargo、Citi、Bank of America、Morgan Stanley、JPMorgan Chase の米大手 6 行が NZBA を相次ぎ脱退
• 2025 年 3 月 邦銀も SMFG（3 月 4 日）・MUFG が NZBA を脱退。みずほは残留を表明
• 2025 年 4 月 NZBA が 1.5℃ 整合の必須要件を撤廃し「well below 2℃, striving for 1.5℃」へ緩和（v3）
• 2025 年 10 月 3 日 NZBA がメンバー投票で全活動の停止とメンバーシップ制の廃止を決定し、ガイダンスベースのモデルへ移行
• 2025 年 1 月 NZAM も BlackRock 脱退を受けて一時停止。年内に 250 社超で再始動するも、BlackRock・Vanguard・Fidelity は不参加
• 背景：トランプ第二政権の反 ESG 政策、共和党州司法長官による独占禁止法提訴の脅し
• 引き継ぎ：自主イニシアチブが退潮する一方、規制（IFRS S2 / CSRD / SSBJ）と SBTi FINZ が開示・削減圧力を引き継ぐ構図

含意（日本企業視点）

• 米系金融機関とのエンゲージメントは限定的になる
• 欧州系・邦銀の脱炭素エンゲージメントは継続
• ファイナンスドエミッション開示自体は IFRS S2 / CSRD 規制で継続する
• 「自主規律 → 法規制」への重心シフト

業種別の論点

銀行（コマーシャル＆インベストメント）

• 焦点：企業融資、PF、債券引受、住宅ローン
• 邦銀大手3社（MUFG、SMBC、みずほ）の 2024 年開示：
  • MUFG：電力セクターの排出原単位を 2030 年までに 156-192 gCO2e/kWh へ削減（基準年 2019 年=339）。石炭火力向け与信は 2030 年度に 2019 年度比 50% 削減・2040 年度ゼロ
  • SMBC：電力セクター 2030 年目標 138-195 gCO2e/kWh（直近実績 FY2022=292）。自社 GHG は 2030 年ネットゼロ、投融資ポートフォリオは 2050 年ネットゼロ
  • みずほ：電力 138-232 kgCO2e/MWh（基準 FY2021、直近 FY2023=317）。石炭採掘は OECD でゼロ・非 OECD は FY2040
• 課題：プライベートクレジット拡大、シャドーバンキングへの逃避

資産運用（パッシブ＆アクティブ）

• 焦点：株式・社債ポートフォリオ
• パッシブ運用大手（BlackRock、Vanguard、State Street）の動向：
  • BlackRock：NZAM 一時撤退後、選択的 ESG 投資戦略へシフト
  • Vanguard：NZAM 脱退済み、PRI のみ継続
• 日本では**GPIF** が PRI 署名機関として ESG インテグレーション継続
• 課題：Engagement vs Divestment の議論、議決権行使の透明化

保険（損保＆生保）

• 焦点：**引受（underwriting）と運用（asset management）**の二重 Scope3
• NZIA 崩壊後も、業界レベルで独自の基準策定を模索する動きが続く
• 物理リスク（気候災害）と移行リスクの両方を抱える特殊業種
• 日本：MS&AD、東京海上、SOMPO がそれぞれ独自目標継続

PE（プライベートエクイティ）

• 焦点：ポートフォリオ会社の脱炭素
• iCI（Initiative Climate International）に参加する PE は拡大が続く
• Bain Capital、Apollo、KKR、Carlyle、Blackstone は独自フレーム
• PE 投資ポートフォリオに ESG × M&A 思考を組み込む流れ

非金融企業（投融資先）への波及 ── これが最重要

ここが企業の IR・ESG 担当が最も注意すべき点である。NZBA 脱退があっても、個別の脱炭素エンゲージメントは消えていない。

金融機関がポートフォリオの排出を下げる手段

1. 脱炭素の進んでいる企業へポートフォリオを入れ替える（融資先の置き換え／ダイベストメント）
2. 既存の融資先企業に脱炭素計画の策定・実行を求める（エンゲージメント）
3. 新たな低炭素プロジェクトファイナンス・グリーンボンドへの投資を増やす

非金融企業の経営・IR の現場では、特に 2 のエンゲージメントが急速に強まっている。

増えている問い合わせ・要請

• 削減目標の科学的根拠（SBTi 認証 の有無、1.5℃ vs 2℃ シナリオの妥当性）
• 中長期の脱炭素ロードマップ（CCS、再エネ調達、製品ポートフォリオ転換のシナリオ）
• Scope3 算定の網羅性とデータ品質
• ガバナンス（取締役会レベルでの気候課題のオーバーサイト）
• トランジションプラン の策定状況
• 削減貢献量（Avoided Emissions） の自己主張に対する第三者検証

規制側からの圧力

• CG コードに基づく東証プライムでの TCFD 開示の実質要請（2022 年 4 月〜）
• IFRS S2（気候関連開示）2024 年適用開始
• SSBJ の段階適用（2027 年〜）
• EU CSRD の域外適用（日本子会社経由で適用される日本企業多数）
• EU CSDDD（人権 DD と気候移行計画 の二段構え）

ファイナンスドエミッション圧力を起点に企業の Scope3 算定・開示の精度向上が一気に求められるフェーズに入っている。

算定上の主要論点

カテゴリ15 の算定をめぐっては、依然として大きな論点が残る。

① EVIC を分母にする妥当性

• 株価変動で EVIC が変わると、実態が変わっていなくても排出量が動く
• PCAF は EVIC 経年補正の方法論を 2022 年に追加（基準時点の EVIC で固定）

② 投融資先企業の Scope3 をどこまで含めるか

• 理論的には投融資先の Scope3 まで遡るべきだが、二重計上リスクとデータ精度の問題で、実務上は Scope1+2 のみで算定する金融機関が多い
• PCAF は石油・ガス・電力・鉄鋼・セメントなど特定セクターでは Scope3 まで含めることを推奨
• 投融資先の Scope3 カテゴリ11（製品使用排出）が桁違いに大きい業種では避けられない

③ ダイベストメント vs エンゲージメント

• 高排出企業から融資を引き上げる（divestment）か、融資を維持して脱炭素を促す（engagement）か
• ファイナンスドエミッションの数値は短期的に逆転する（ダイベストメントが「見かけ」上有利）
• 長期的な実体経済の脱炭素を考えると後者が望ましいが、目標達成のプレッシャーで前者を選ぶ金融機関も多い
• 「ダイベストメントは見かけの数字を改善するが、社会全体の排出量を減らさない」という批判は、近年の金融サステナビリティー論の中心テーマ

④ Facilitated Emissions（資本市場ファシリテーション）

• PCAF Part C（2023 年）で債券引受、シ団組成のファシリテーション排出を別枠で算定
• アトリビューション 33%（業界提案）の妥当性議論
• 投資銀行業務が中心の機関には深刻

⑤ ソブリン債の扱い

• 国の Scope1 排出を保有割合で按分する PCAF Sovereign 方法論
• 開発途上国の国債保有が排出量を膨らませる構造
• 「金融的不平等」と「気候責任」の交差点

邦銀大手の開示状況（2024-25 開示ベース・参考）

各社の TCFD レポート・統合報告書ベースでの位置取り：

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）

• 2050 年ネットゼロ、2030 年中間目標を電力・石油ガス・石炭・自動車・不動産・鉄鋼・海運の 7 セクターで開示
• PCAF 算定の DQS スコア改善トレンドを開示
• NZBA は 2025 年 3 月に脱退（NZBA 自体も 2025 年 10 月に活動を停止）。脱退後もセクター別の移行目標は維持

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）

• 「SMBC グループ TCFD 報告書」で詳細セクター別開示
• 石油・ガス上流の 2030 年絶対量削減目標
• PCAF Sovereign 方法論で外貨建てソブリン保有の試算

みずほフィナンシャルグループ

• 石炭関連投融資ゼロ化（2050 年）+ 中間目標
• セクター別 KPI を 6 セクターで開示
• ファイナンスドエミッションの DQS スコアを資産クラスごとに開示

りそなホールディングス、三井住友信託銀行

• メガバンク 3 グループ以外でも先進的な開示
• PCAF 算定の業界推進にも貢献

企業の経営・IR 担当が押さえるべき5つの実務観点

最後に、非金融企業の経営・IR 担当者が、自社の金融機関対応で押さえておくべき観点を整理する。

1. 主要取引金融機関の脱炭素目標の現在地を把握する：旧 NZBA 目標を維持しているか、SBTi FINZ へ移行するか。目標を維持する銀行のエンゲージメントは中長期で強まる
2. 自社の Scope1〜3 排出量の算定精度を上げる：金融機関側の Data Quality Score を上げる協力は、結果的に自社の信用評価にも繋がる
3. SBTi 認証 取得を中期で検討する：認証企業は世界中の機関投資家・銀行から「移行リスクが低い」と評価され、調達コストや格付に好影響
4. トランジションプラン を作成・開示する：単一目標ではなく、毎年の中間アクションと CapEx 配分を示す
5. 統合報告書 に金融機関との対話状況を記載：機関投資家対話で「主要取引行とどう話しているか」を示す

編集部の視点 ── 「規制」と「市場」の二重圧力

金融機関の Scope3 カテゴリ15 をめぐる潮流は、企業の脱炭素を「ボランタリーな取り組み」から「取引継続・調達コストに直結する経営アジェンダ」へと押し上げる構造を作り出している。

2025 年の米系大手 NZBA 脱退は、自主的イニシアチブの一部退潮を示したが、規制（CSRD、IFRS S2、SSBJ、CSDDD）と市場（機関投資家エンゲージメント、格付け）の二重圧力はむしろ強まっている。Scope3 を理解することは、もはや ESG 部門だけの問題ではなく、財務戦略・経営企画の中核論点となっている。

非金融企業にとっての要点は、**「金融機関の脱炭素目標を、自社の脱炭素戦略の追い風として使う」**こと。金融機関のエンゲージメントを「面倒な質問対応」と捉えるのではなく、取締役会・経営会議で気候戦略を加速する外圧として活用することで、長期競争力につながる。

よくある質問（FAQ）

Q. 事業会社（非金融）にもカテゴリ15 の算定は必要ですか。 支配していない持分法適用会社・JV・少数出資がある場合は対象になり得ます。GHG プロトコルの最低境界は「投資先の Scope1+2 排出量 × 出資比率」です。支配力基準を採る会社では、支配していない出資先の排出がカテゴリ15 に載ります。

Q. 分母には EVIC と「総資本＋有利子負債」のどちらを使いますか。 上場株式・社債は EVIC（株式時価総額＋有利子負債＋少数株主持分）、未上場株式・事業性融資は「総資本＋有利子負債」を用います。資産クラスごとに分母が異なるのが PCAF の特徴です。

Q. PCAF 第3版で何が変わりましたか。 2025 年 12 月公開の第3版で、算定対象が 6 資産クラスから 10 へ拡大し、EER/EAE といった前向き指標、変動・インフレ調整、ビジュアルなデータクオリティ・スコアカードが新設されました。

Q. 投融資先の Scope3 まで含める必要がありますか。 原則は投融資先の Scope1+2 ですが、石油・ガス・電力・鉄鋼・セメントなど指定セクターでは Scope3 まで含めることが推奨されます。

Q. NZBA が活動を停止したのに、ファイナンスドエミッションの開示は不要になりますか。 いいえ。自主イニシアチブは退潮しましたが、IFRS S2・CSRD・SSBJ の規制開示と SBTi FINZ の検証で、算定・開示・削減の圧力はむしろ継続・強化されています。

Q. データクオリティスコアの加重平均は開示が必要ですか。 各資産クラスの加重平均 DQS を併記するのが標準です。先進金融機関はスコアの経年改善を IR 資料で示しています。

まとめ

Scope3 カテゴリ15（投資）は、GHG プロトコル全 15 カテゴリの最後で、金融機関の投融資ポートフォリオに紐づくファイナンスドエミッションの算定領域。事業会社にとっても、支配していない持分法適用会社・JV・少数出資の排出を「投資先 Scope1+2 × 出資比率」で載せる組織境界の論点である。PCAF が業界デファクトとなり、SBTi Financial Institutions、NZBA / NZAM / NZIA など複数フレームが連動する構造である。2025 年の米系大手 NZBA 脱退は自主規律の退潮を示したが、CSRD・IFRS S2 / SSBJ・CSDDD の規制圧力は強まり、金融機関から非金融企業へのエンゲージメント圧力は維持されている。

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参考リソース

• GHG プロトコル公式：https://ghgprotocol.org/
• PCAF Global Standard：https://carbonaccountingfinancials.com/
• SBTi Financial Sector：https://sciencebasedtargets.org/sectors/financial-institutions
• IFRS Foundation（ISSB IFRS S2）：https://www.ifrs.org/
• 環境省「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」

本記事は2026年7月時点の公開情報、PCAF / SBTi / GHG プロトコル / TCFD・ISSB の最新基準書、および邦銀大手の 2024-25 開示資料をもとに再構成した。各基準・各社開示は年次で改訂が入るため、最新版で動向確認を推奨する。

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