CVO(Chief Value Officer/チーフ・バリュー・オフィサー)は、Mervyn King(IIRC前議長)が提唱した、財務情報だけでなく6つの資本と長期価値創造を統括する次世代のCFO像。提唱の背景、CFO/CSOとの違い、日本企業での実装論点までを整理する。
CVO(Chief Value Officer、チーフ・バリュー・オフィサー)とは、企業の「価値創造」全体を統括する役職として近年提唱されている経営幹部のロール。財務情報のみを扱う従来の CFO(Chief Financial Officer)の延長線上にあり、財務資本だけでなく人的資本・知的資本・自然資本・社会関係資本などを含めた長期価値の創造と毀損を統合的に管理することが期待される。
CVO の概念を最も明確に定式化したのは、南アフリカの企業ガバナンス専門家で IIRC(International Integrated Reporting Council、国際統合報告評議会)の前議長を務めた Mervyn King 氏である。共著『The Chief Value Officer: Accountants Can Save the Planet』(Mervyn King & Jill Atkins, 2016)で、財務会計が短期の利益・キャッシュフローの計算に偏ってきた構造的問題を指摘し、「CFO は CVO に進化すべきだ」と提案した。
CVO の中核機能は次のように整理されている。
BDO の解説では「CVO は単なる財務専門家ではなく、6つの資本のマネジメントと、企業とステークホルダーの関係に責任を持つ役職」と定義されている。
CVO の概念は突然出てきたものではなく、2000 年代以降の**統合報告(Integrated Reporting)**の流れの中で形成された。
つまり CVO の文脈は、サステナビリティ情報と財務情報を統合的に扱う ISSB(International Sustainability Standards Board)/IFRS S1・S2 の系譜と地続きである。CVO は単なるバズワードではなく、グローバルな会計・開示基準の進化と並行して位置づけられる役職である。
CFO(最高財務責任者)は、財務諸表、内部統制、税務、資金調達、IR を担う伝統的な役職である。一方、CVO は CFO の機能を包含しつつ、次のような領域に責任範囲を拡張する。
| 領域 | CFO の伝統的役割 | CVO に期待される拡張 |
|---|---|---|
| 報告対象 | 財務諸表(B/S、P/L、CF) | 統合報告書(財務 + 6つの資本) |
| 価値観 | 株主価値、財務リターン | ステークホルダー価値、長期価値創造 |
| 時間軸 | 四半期・年度 | 中長期(10〜30年) |
| KPI | EPS、ROE、ROIC | 加えて Scope1〜3、人的資本指標、無形資産投資 |
| 対象規制 | 会社法、金商法、IFRS | 加えて TCFD、IFRS S1/S2、CSRD/ESRS、TNFD |
IFAC(国際会計士連盟)は、CFO の役割が「バランスシートの会計」から「事業と価値創造の会計」へ進化することを推奨しており、IFAC・IIRC・AICPA/CIMA は共同で統合的価値創造アプローチのガイダンスを開発している。
混同しやすいのが CSO(Chief Sustainability Officer) との違いである。
CSO がサステナビリティの「実装」を担うのに対し、CVO は財務とサステナビリティを「翻訳・統合」する役割と整理できる。組織上はそれぞれ別の役職として両立しうるが、企業によっては CVO が CSO の機能も併せ持つこともある。
実態としては、CVO 単独のポストを置いている企業はまだ少数派である。むしろ「CFO が CVO 的な機能を兼務する」「CFO + CSO の二人三脚で CVO 的役割を分担する」といった形が現実的な実装となっている。
日本企業で純粋に「CVO」というポストを採用している例はごく限られている。一方、機能としての CVO 的役割は、以下の形で広がりつつある。
東証プライム上場企業の TCFD 開示義務化(2022年4月)、ISSB IFRS S1/S2 の各国適用(2024年〜)、SSBJ 国内基準(2025年確定予定)の流れの中で、財務とサステナビリティの統合的扱いに対する経営者・投資家のリテラシーが上がっており、CVO 的機能のニーズは確実に高まっている。
CVO 機能を組織に組み込むうえで、実務でつまずきやすい論点を整理する。
CVO は CFO の進化系として、財務だけでなく6つの資本を統合的に管理する次世代の経営幹部像である。Mervyn King の提唱から約10年、IIRC・VRF・IFRS 財団・ISSB へと統合報告のガバナンス構造が変化する中で、CVO 概念の実務的必要性は急速に高まっている。
日本企業では、純粋な「CVO ポスト」の設置は限定的だが、CFO・経営企画・サステナビリティ部門の連携の形で、CVO 的機能の実装は確実に進みつつある。サステナビリティを取って付けたものではなく、経営の中核に位置づけるための制度設計として、CVO の議論は今後も続いていく。
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本記事は2026年5月時点の公開情報、IIRC / IFAC の公式資料、Mervyn King & Jill Atkins『The Chief Value Officer』をもとに整理した。統合報告・ISSB 関連の動向は進展が早いため、IFRS 財団、SSBJ の最新リリースで都度確認することを推奨する。
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