コーポレートガバナンスとして、サステナブル領域が推進されることがあるのか？

最終更新: 2020年8月6日

コーポレートガバナンスとは？

コーポレートガバナンスとは、金融庁によると、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する、としています。

オーナー経営を例外として、一般的に、上場企業において、その会社の資産は、経営者だけのものではなく、株主から提供された資金であることが多く、そのため、一部の経営者の独断や利害による経営の暴走、組織全体での企業倫理の逸脱などを防ぐために、コーポレートガバナンスがよく議論にあがります。

■コーポレートガバナンス強化施策例

・社外取締役や社外監査役、委員会を設置

・意思決定機関と業務執行機関を分離するための執行役員制度の導入

・社内での判断基準を明確化した行動規範、倫理憲章の策定

・リスクマネジメントとして内部統制強化

などが、よくとられる手法かと思います。

スチュワードシップ・コードとは？

コーポレートガバナンスとセットで議論にあがるのが、スチュワードシップ・コードですが、こちらはコーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範です。

スチュワードシップ・コードについては、平成 25 年８月、金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において検討が開始され、平成 26 年２月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が策定・公表され、実施に移されています。

こうした流れもあり、GPIFをはじめとした機関投資家が、ESGやSDGsに関して投資規模の拡大などを発表していますが、一般の投資家や投資機関が、コーポレートガバナンスとしてサステナブル領域が推進する流れが生まれるのか？生まれるべきなのか？という部分は大変興味深いトピックです。

投資家といっても、時間軸（短期目線、長期目線）、目的（金銭的なリターン、応援、社会的リターン）などを切り口に様々なプレイヤーがいますが、GPIFなどの長期目線の機関投資家の動きがコーポレートガバナンスにどの程度の影響を及ぼすのかについては、引き続き、関連トピックについても紹介していきます。