top of page
検索



Social Impact Act
- 2018年12月7日
SDGsインデックス&ダッシュボード2018と、データ整備の必要性は普遍的か
SDGsインデックス&ダッシュボード 2018 SDSN(Sustainable Development Solutions Network:持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」)とドイツのベルテルスマン財団が共同で、「SDGsインデックス&ダッシュボード 2018」が公開されています。 日本は、前回の2017年度版の順位11位から15位に後退していますが、レポートや利用指標の改変などにより、以前のバージョンとの直接比較はできないものとなっています。 ただし、国連統計委員会(UNSC)が承認したSDG指標をできる限り活用して、スコア付けを行っており、参考になるポイントもあるかと思われます。 出典:SDG Index and Dashboards Report 2018. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN). P248より 日本は全体スコアが78.5で、下記のゴールに対する、スコア伸び悩んでいる状況です。 ・目


Social Impact Act
- 2018年6月24日

Social Impact Act
- 2018年6月11日
アメリカのBreakingGroundによる社会課題の解決〜ホームレス問題〜
BreakingGround 国連人権委員会によると、世界中で約1億人のホームレスがいると推定されています。 その中で、特に深刻な都市TOP25が紹介されています。 もっとも深刻な都市として、フィリピンのマニラとされていますが(マニアは出張などで訪れてもビジネスホテル街を二駅ほど越えると既にという感覚は確かにあります)、TOP2、3とニューヨーク、ロサンゼルスと続きます。 ホームレスが深刻な都市のTOP25のうち11都市がアメリカに集中していることとなります。 そんな課題に挑戦する企業が、BreakingGroundです。元々は、コモングラウンドという名前で活動を実施していました。 BreakingGroundの取り組み BreakingGroundは、かつて高級ホテルとされていたものの、経営困難により荒れ放題となった、Times Square Hotelを改修し、そこにホームレスの方を、まず住まわせる(Housing First)方式を実施しています。 また、メンタルケアサービスの提供や、職業訓練や、機会サービスへの接続機能としの役割もになって

Social Impact Act
- 2018年3月14日
海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜
今回は、海外で社会課題をビジネスの手法を用いて解決を目指す企業事例を紹介します。 一般的にCSVと呼ばれる領域で、ビジネスを通じた社会課題の解決等とも呼ばれますが、下記の動画等参考下さい。 Maji Mamas:Mother water Maji Mamasは、主にアフリカのケニアで活動する、途上国における安全な水の確保と回収という課題に挑戦する企業です。 安全な水の確保は、多くの途上国に共通した課題の一つです。 HPはこちら。 Maji Mamasは、ローカルで調達できる資材を用いて、雨水タンクを設置し、そこから水の販売を実施する、マイクロ・フランチャイズビジネスを展開しています。 当初は、助成金(42%), クラウドファンディング (38%), 寄付 (20%)で始まり、水キオスク、タンクキオスクなどを運営しており、現在、6,000人近くにリーチしているとのことです。Maji Mamasのワークショップには、教会、学校、地元の保健組合等を巻き込み、約3万人を超える人々を集客している模様。 また、マイクロ・フランチャイズの成功の為に、Maji


Social Impact Act
- 2018年3月1日


Social Impact Act
- 2018年2月17日


Social Impact Act
- 2018年1月26日
中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性について関東経済産業局でシンポジウムが開催されます
関東経済産業局〜SDGsシンポジウム〜 平成30年2月15日(木曜日)13:00~16:00に関東経済産業局にて、「中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性」が開催されます。 ご関心をお持ちの方は、参加を検討してみてはいかがでしょうか? 国連では、国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)を掲げ、環境、エネルギー、健康・福祉、教育など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても、地域が抱える社会課題は多種多様であり、持続可能なまちづくりを実現していくため、ステークホルダーが連携し社会課題解決に向けた取組を推進することが重要です。 関東経済産業局では、2017年6月に公表した「関東経済産業局の戦略プログラム2017」に基づき、SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的として、中小企業や自治体等が連携して取り組む社会課題解決に向けた取組を推進しています。 本分野の取組を加速化させていく


Social Impact Act
- 2018年1月12日
アートなどの文化的活動を、どのように経済的活動と結びつけるか?
アート領域におけるCSV事業 SIAの今井です。 Social Impact ActでもCSV、社会的価値と経済的価値の共創のテーマを幾度となく取り上げてきました。 今回は社会・文化的活動である、アートの話題について。 その他商品と同様に、アート作品についても、今や画廊や百貨店だけでなく、ネットでも購入する時代となってきました。 先日、日本で画廊を経営したり、アート作品のEC(ネット販売)の先駆けとなる取り組みを行ってきた、経営者の方とお話してきました。 以下、アート領域の概観です。 アートマーケットの現況 ・世界のアートマーケット規模:400〜500億ドル ・日本のアートマーケット規模:1000〜2000億円 ・世界のコマーシャルギャラリー数:約1万7000軒 ・NYとロンドンにいるアーティスト数:8万人 →年収1000万円以上のアーティスト数:300人 →年収1億円以上のアーティスト数:75人 ※データ「美術手帳 2012年1月号」より マーケット規模等、データが若干古いので、変わっている可能性はありますが、構造は変わっていないかと。アートで


Social Impact Act
- 2017年12月5日
経済的利益と社会的利益の両立について〜CSO:Chief Sustainability Officerとは?〜
Social Impact Actの今井です。 早いもので、2017年も12月ということで、振り返りの月になりました。 今回は趣向を変えて、自身で経営している会社(ライフドラムラボ)について。 株式会社ライフドラムラボは、Life:人生を、Drum:奏でるというニュアンスで命名した、とても小さな会社ではありますが、日系だけでなく、外資系の企業戦略などのご支援など、今年度は数字の上でも、昨年とは比べものにならない位、大きく躍進する年となりました。 サステナブル、ESG、SDGs、CSV、BOP、途上国などのキーワードに加え、中期経営計画や、経営戦略、調査・研究領域での活動が収益の柱です。 CSOとは? 最近、海外では企業がCSOという役職を設けるケースが出てきたという話を聞きました。 当初、チーフ・ストラテジー・オフィサー(chief strategy officer:最高戦略責任者)のことかと思い、景気活発化に伴い、M&Aが活発化してるんですかね?という話をしたらポカンとされました。 CSOは、Chief Sustainability Offic


Social Impact Act
- 2017年11月30日
数学×折り紙〜途上国教育における折り紙の可能性について〜
数学×折り紙〜数学の力が拓く新しい折り紙の世界〜 11月22日東京ガーデンテラス紀尾井町にて、「数学×折り紙〜数学の力が拓く新しい折り紙の世界〜」が開催されました。講師は、三谷純 筑波大学システム情報系教授です。 日本人にとって折り紙は、非常に馴染み深いものではないでしょうか? ただ、実は折り紙、大変奥が深く、宇宙船のソーラーパネルなどにも折り紙の技術が適用されていたりもします。 折り紙の歴史 折り紙は、室町時代に武家の折形礼法が、やがて江戸時代に庶民遊戯として普及したと言われているそうです。 ただし、例えば、折り鶴などは有名ですが、誰がいつ発明したかは不明の、いわゆる伝承折りの作品だそうです。 近年ではコンピューターを使った折り紙設計と、折れ線の自動生成技術などの発展により、先の宇宙船のソーラーパネルや、衣服、デザインなど多様な場面で折り紙の技術が適用されています。 折り紙の数学的観点 折り紙は、学問的には幾何学の領域になります。 ただし、並行や角度や、図形、工作、手先の器用さなど様々な学習効果があるコンテンツです。 作図として、一般的に利用さ


Social Impact Act
- 2017年11月20日
途上国向けの教育コンテンツ〜プロジェクトヒストリー「中米・算数・数学の学力向上」〜
『中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を』 2017年11月10日にJICAにて、プロジェクトヒストリー「中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を」が開催されました。 Socail Impact Actでは、本業の傍、有志で、途上国向け教育コンテンツを企画しており、ようやく形になってきましたが、何か参考になることはないかと参加してきました。 (SIAで企画している教育コンテンツやプロジェクトについては、また折をみて紹介していきます) プレゼンターの西方氏は1987年の協力隊の活動から、現在まで中米地域で子ども向けの算数数学敎育を実施しています。 ホンジュラスなどのプロジェクトでは、教科書の作成や、先生の敎育まで幅広く実施されています。こうした活動が広がっていくことが期待されます。 途上国の産業の断絶 途上国プロジェクトの特徴として、敎育に閉じた話ではないのですが、産業の断絶が起きていることがしばしば見受けられます。 例えば、敎育について言えば、敎育コンテンツの企画・制作会社と、敎育機関の断絶や、コンテンツの流通の断絶など。そもそも、卵が先かの議


Social Impact Act
- 2017年10月30日
ソーシャルプロダクトを展示・販売する「ソーシャルスクエア」
ソーシャルスクエア/SoooooS 「SoooooS」には、フェアトレードやオーガニック、ハンドメイドや地域・伝統に根ざした商品など個性的な商品が多数掲載されています。 また、代官山に店舗を構えており、お近くに行かれた際は、立ち寄ってみてはいかがでしょうか? フェアトレードやオーガニックなど、卵が先かの議論ですが、売る場所がないと作り手が育たないという側面もあり、こうした取り組みが広がっていくことが期待されます。 フェアトレードに関する調査 少し古いのですが、NTTリサーチのフェアトレードに関する調査結果を紹介します。 ・フェアトレードの認知は43.1% ・フェアトレード商品の購入経験率は男性よりも女性の方が約2割高い ・商品購入者の最大の理由は、「商品そのものを気に入ったから」 ・フェアトレード商品未購入理由は身近に扱う店舗がないこと →この調査を紹介した理由は、未購入の最大の理由が、買う場所がないというもので、印象的です。 調査結果自体の正当性は、なんとも言えないところがあり、例えば、認知率についても、日本フェアトレード・フォーラムの調査など


Social Impact Act
- 2017年10月1日
経営戦略フォーラム〜企業の競争力を高めるダイバーシティー経営〜開催されました
経営戦略フォーラム SIAの今井です。 2017年9月26日に、東洋経済にて、経営戦略フォーラム〜企業の競争力を高めるダイバーシティー経営〜が開催され、招待して頂いたため参加してきました。 時間の関係で途中で抜けてしまったので、前半部分のみとなりますが、内容を抜粋して紹介します。 ダイバーシティを競争力に ~これからの時代に求められる「創造的組織」の実現に向けて~ 株式会社イースクエア共同創業者 ピーター D.ピーダーセン氏 ・「Global Diversity and Inclusion Fostering Innovation Through a Diverse Workforce」のグローバル企業321名のCEOへのヒアリング調査などをベースにした調査結果からも、「多様性」と「包摂」無くして、イノベーションを実現できないと結論づけられている ・強い経営のためのダイバーシティーであってCSR(企業の責任)としてのダイバーシティーという認識は相当古い ・ただし、日本におけるダイバーシティーは米企業よりも文化的に難易度が高い ・Low Conte

Social Impact Act
- 2017年9月28日

Social Impact Act
- 2017年9月25日
エコな中堅企業事例 中小・中堅企業のCSR 〜世紀東急工業株式会社〜
エコな中堅企業事例〜世紀東急工業株式会社〜 9月19日、港区立エコプラザで港区の事業者などを対象に、「みなとCSRアイデアソン 社会と企業の「協創」を活性化」が開催されました。 プレゼンターは、世紀東急工業株式会社さんでした。 高速道路や国道などの主要幹線道路、飛行場、空港、港湾など、インフラ関係の事業を展開されており、売り上げは700億円規模の会社です。 近年、都市環境の深刻な問題となっている、ヒートアイランド現象を緩和するための遮熱性舗装やリサイクル素材を活用した舗装などエコなプロダクトの開発も実施されています。 中小・中堅企業のCSV戦略 大企業のホームページにいくと、ほとんどの企業に「CSR(企業の社会的責任)」や「サステイナブル」というタブがあり、活動の事例の紹介ページがあります。会社によってはCSRレポートなどを発行しているケースもあります。 なぜ、大企業がCSR活動を行うのか?ブランドでしょ?という側面もあるかとは思いますが。 事業戦略などを立案しようとした時にも、大企業のように、様々な事業を行っていると、例えば、車を作ろうと思えば


Social Impact Act
- 2017年9月7日
Social Good Summit 2017〜次の100年をつくる活動 × SDGs〜開催されました
Social Good Summit 2017 8月29日 (火)、100BANCHにて、Social Good Summit 2017 in Tokyoが開催されました。 Social Good Summitは、貧困や教育、公衆衛生、防災対策などの社会的課題の解決のために、ソーシャルメディアや新しいテクノロジーの活用法を議論する国際的なイベントです。今回は、SDGsのコンセプトを改めて知り、またSDGsがどこか遠くの世界の活動でなく、身近な課題やチャレンジと直結できることを体感することを目的に開催されました。 それぞれの目標ごとの取り組み事例 「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「すみ続けられるまちづくりを」をテーマに、ゲストとして、株式会社FiNC、教育と探求社 クエストエデュケーションプログラム、JR東日本 team Fantasy-sta.が参加されました。 また、2017年9月16日 (土) ~17日 (日)に100BANCHで行われるグローバル・デザインイベント、 Global Goal Jam のプレイベントにご関


Social Impact Act
- 2017年8月31日
SDGs Insight〜企業によるSDGsの具体的活動についてインタビュー実施〜
SDGs Insightとは 国連において、グローバルな共有目標としてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。 世界に目を向けると、国内外において、大小様々な社会的課題が山積しています。 その一方で、そうした課題や問題を「機会」や「チャンス」と捉え挑戦する企業や団体があることも事実です。 SDGsは、途上国など特定の地域やプレイヤーの課題だけでなく、先進国を含め、世界の課題にフォーカスが当てられている点が特徴的です。 その意味において、非営利・営利、法人・個人の垣根を越えて、幅広いプレイヤーの一つの「共通言語」や「旗印」としても注目されています。 ただ、こうしたSDGs(持続可能な開発)などの観点を取り入れた、素晴らしい取り組みがある一方で、そのナレッジやインサイト(洞察)が広く共有されいるとはいいにくい状況にあります。 SDGs Insightでは、企業や団体の公開情報や、個別の問い合わせなどをベースにナレッジやインサイトを広く共有することを目的としています。 住友化学の事例 第一陣として、住友化学CSR推進部部長福田加奈子さんにお話を


Social Impact Act
- 2017年8月29日
ANA SOCIAL GOODS〜社会的課題の解決に寄与するCSVマーケティング〜
CSV マーケティングとは SIAの今井です。 昨今、CSVやSDGs、ESGなどのキーワードをよく目にするようになりました。 社会課題の解決に、CSRとしてではなく、本業を通じていかに貢献すべきか?それがどう企業価値の向上や、持続可能な企業の成長というプラスのループを創造することができるか?これは一つの経営戦略の腕の見せ所でもあります。 ただ、CSVなどの概念を知ることよりも、企業活動やガバナンスにどう落とし込むか、それが出来て初めて意味があるという分野でもあります。例えば、CSVなど単語を知らなくても、自然とそうした取り組みを行なっている企業は沢山あります。 また、CSVなどの実践において、単独の企業の取り組みで行う必要もありません、エコシステムやクラスター(企業群)で実施するなど様々な取り組みが構想可能な領域でもあります。 今回は事例紹介として、「ANA SOCIAL GOODS」の企画を紹介します。 CSV マーケティングとは 「ANA SOCIAL GOODS」は、ANAマイレージクラブ会員向けECサイト「ANA STORE」内で、社会


Social Impact Act
- 2017年8月25日
ユニリーバ〜アイスクリームを通じて考えるSDGsイベント〜開催されました
2017年8月25日にユニリーバ本社にて「アイスクリームを通じて考えるSDGs~SDGsゲーム体験&メーカーとしての事例紹介~」が開催されました。会社員や学生50名が参加し、SDGsゲームを体験しました。
https://www.unilever.co.jp/sustainable-living/waa/PF/2017-August/ SDGsへの知識がある方が多く参加していたため、すぐにゲームが開始されました。富、時間、環境などチームごとに目標を達成すべく、全員が熱中していました。前半を終え、中間発表の時点で、経済は発展したものの、環境と社会が壊滅的な世界でした。その結果を受け、多くのチームが周りにも目を向けるようになり、最終的には、経済、環境、社会ともに十分な状態となりました。参加者からは、社会貢献が必要であることは理解しているが、良いことをするためには、資金が必要であることを再認識したという声や余裕が生まれることで周りへ目を向けることができるようになったという声が聞かれました。
後半では、BEN&JERRY'Sの担当者の方から、
bottom of page