Social Impact Act
2018年6月24日
Social Impact Actの今井です。
今回は、SDGsとTFCDの話題についてです。
民間企業によるSDGsの取り組みの活性化
GPIFの調査によると、回答企業の約6割近い企業がSDGsの取組を実施、もしくは検討している状況とのことです。
アンケート調査については、通常未回答企業もいると考えられますので、上場企業全体の6割かは定かではないのですが、多くの企業がSDGsに関して活動を始めています。
実際に、別途経営している株式会社ライフドラムラボで、SDGsという観点で、企業の支援に入らさせて頂いている感覚からすると、昨年に比べ、量もそうなのですが、実質的な質の面も向上していきているように感じます。
SDGsについては、ブランドや広報という側面だけでなく、経営計画や事業創発にも活用できる訳で、そういう意味では、当然、社内で検討している内容が、全て社外に出ていく訳ではないので、企業が発行するレポートなどだけをみていても分からない側面も大きい訳ですが、様々な形での活用が進んでいるという実感を持っています。
もちろん、例えばバックキャスティングなどについては、SDGsという名前を使うかどうかは別にして、決められた将来について、市場規模や、課題の進展、規制動向などの推計から、現在の戦略や事業創発を実施するということは、SDGs前から常々行われていた訳ですが、SDGsを受けて、そうした観点での依頼は増えてきていると感じています。
別途、SDGs Insightで事例などについても継続的にモニタリングし、その内容の一部を公開していますが、注意点としては、他社の真似をすればいいという領域でもないということです。
例えば、Googleやトヨタが行うべき活動と、それぞれの会社が実施すべき活動というのは会社の規模、業種や目的によっても当然変わる訳ですので、成功した他社事例を見つけてというような活用の仕方よりは、活用できる領域や方法を認識した上で、自社の状況や目的にそって適切に活用することが求められると考えています。
TFCDによる非財務動向の財務的影響の把握の推進
最近、TFCDを耳にする機会が増えてきました、数年前のSDGsに似た状況です。
TFCDは、主要25各国の中央銀行、財務省、IMF、世銀、OECD等の代表で構成される金融安全理事会（FSB）のタスクフォースで、2017年6月に「機構関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終報告）」を提示しました。
TFCDでは、気候変動等の非財務動向の財務的影響の把握する意義がと唱えられた内容となっており、日本でもメガバンクや東京海上、住友化学などが既に賛同機関に名乗りをあげています。
実際、企業経営において、社員のモチベーションや質などは競争優位においてとても重要であるにも関わらず財務諸表状は明確には数値化されません。
また、社会的な領域や、CSRなども、活動自体の意義などは一定程度認められながら、それはいくら投資すべきなのかなどは、結局、企業価値の向上との兼ね合いという側面もある訳です。
どんなに素晴らしい活動を実施していても、企業自体の継続性がなくては、素晴らしい活動を継続することが困難になっては元も子もないという話です。
そういう意味でも、非財務活動の（潜在的な）財務的影響の把握の観点についても、引き続き、関連情報のトピックについて紹介していきます。