途上国ビジネスや海外進出を検討する際に、開発コンサルと協業するということも一つの案です。SDGsやソーシャルビジネスだけでなく、純粋にアジアやアフリカビジネスを開発コンサルと模索したい企業がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ゴミプラスチック問題が注目を浴びています。バイオプラスチック は、「生分解性プラスチック」と、「バイオマスプラスチック」に分類されます。合田教授が開発を進める、 「細胞検索エンジン」が解決の旗手として期待されています。

SIAの今井です。 別途経営している、ブティックファームのLifeDrumLab Inc.の一つの事業領域が、いろいろな表現はありますが、「社会課題」や「ソーシャルインパクト」の、企業経営の文脈での活用です。 CSVやSDGsというキーワードで呼ばれることもあります。 会社自体ももう4期目になりますが、奥深く、関連領域も広いテーマです。 「事業で成功する事」「社会にいい事」？ 実際、企業の経営戦略などを立てる際に、企業のあるべき姿を一緒に考えたりします。 そうした際に、いろいろな企業がビジョンやミッション、パーパスを持っています。 そしてその表現もそれぞれですが、大半の企業が目標にしていることは、要約すると「儲けられて（利益が出て）」「社会にもいい事をする」会社にしたい！ということがほとんどです。 それではどうするべきかと？ 一つ目は、「理想は理想」、「現実は現実」ということで、企業が掲げているビジョンやミッションの内容と、現実の業務が全く結び付かない形で運営するという方法です。 それで上手くいけばいいのですが、多様な従業員がそれで上手く機能する

SIAの今井です。 今回は金融についてです。 ESG投資と大手金融機関 ESG投資の促進には、GPIFなどの年金運用機関なども積極的なことで有名です。 その一因として、機関投資家など、大きな資産を運用する機関の方が、ESG投資や社会的インパクト投資を推進するインセンティブがあるからです。 例えば、大きな資産を運用する機関は、一つの銘柄や企業へ投資を行っているわけではなく、社会全体に投資しています。 そのため、一つの企業が大きな利益をあげていたとしても、その企業に社会資本などを欠損する活動を行われてしまうと、他の企業や、長い時系列でみた際に、持続可能性が低下するというリスクが高まってしまうからです。 ⇒そのため、機関投資家など、大きな資産を運用する機関の方がESGやサステナビリティの観点も重視するという説明がよくあります。 ESG投資と総合取引所 個人投資家に目を移した際も、経済的リターンだけでなく、社会的リターンも重視する選好を持つそうがいることは確かでしょう。 ただ、大きな層を取り込むためには、総合取引所のようなものがあっても面白いかもしれませ

SIA編集長の今井です。 4月14日(日)に、群馬県社会福祉総合センター（新前橋駅 徒歩2分） 大ホールにおいて講演会を実施します。 昨今では、特に、中期経営計画や、経営戦略（事業開発やブランド構築、既存の活動の整理を含む）の文脈において、当然のようにSDGs・ESGのキーワードが登場し、そうしたご依頼や協業のお話を受ける機会が増えてきました。 そうした活動を通じて、勝ちパターンというよりは、民間企業にとって意義のある活動に結び付くケースと、そうでないケースがだいぶ整理されてきましたので、そこら辺のお話をできればと思います。 ただ、都市間格差は認識しています。 弊社(LifeDrumLab Inc.)は、主に関東圏で活動していますが、群馬県のSDGsの認知度は高いとは言えず、今回のイベントが具体的なアクションの最初のステップの契機になればと考えています。 コレクティブインパクトやオープンイノベーションという言葉もあります。 事業創造や課題解決において、一つの企業や個人で実現できることには限界があり、多様なプレイヤーと共に協創する活動が求められてい

今回はアフリカのルワンダビジネス×JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業について紹介します。 ルワンダは昔の内戦などのイメージを持つかもしれませんが、外務省が公開する治安情報や、実際に訪れてみても、比較的安定的な国です。 また、国土が狭く、海とも面していないため、輸出入は地政学上不利なため、昨今ＩＴ教育が盛んなことや、テクノロジースタートアップでも有名企業が生まれてきています。 JICＡはSDGsビジネスを支援するスキームを用意していますが、そうしたスキームを活用したルワンダビジネスについて紹介します。 中小企業・SDGsビジネス支援事業～案件化調査 ・楽天株式会社　ブロックチェーン技術とAI診断・モバイル 診療サービスを活用したP2Pマイクロ保 険事業案件化調査 ⇒ルワンダ住民に対し、ブロックチェーン技術の活用やAI 診断・モバイル診療サービスとの連携等を通じたP2Pマイクロ保険（同じ属性を持つ集団で掛け金を拠出し、医療費等が発生した場合に拠出金から支給）の提供を行い、医療サービスへのアクセス向上を目指すもの。 ・フューチャー株式会社　オン

今回はイベントの告知となります。 4月14日(日)に、群馬県社会福祉総合センター（新前橋駅 徒歩2分） 大ホールにおいて講演会を実施します。 かねてより実施しているテーマではありますが、企業の経営において、SDGsをいかに活用していくことができるのか？ 今回は特に具体的な事例や活用方法に重点をおき、お話しさせて頂く想定です。 弊社(LifeDrumLab Inc.)は、主に関東圏で活動していますが、群馬県のSDGsの認知度は高いとは言えず、今回のイベントが具体的なアクションの最初のステップの契機になればと考えています。 イベント終了後には、名刺交換会も実施します。 一見さんはもちろんのこと、何かコラボレーションを希望される方や、企画をお持ちの方なども是非足を運んでもらえれば幸いです。 ⇒お申込みはこちらまで ※facebookページからも登録可能となっています。 イベント概要 第一部　 ①2030SDGs公認 高校生ファシリテーター川内柊佳 　SDGsのカードゲームを行います。10：00～12：00 　学生限定（中学～大学生まで） ②今

ファクトフルネスによる世界 まずは、こちらの動画を参照ください。 ※字幕ボタンを押せば日本語でも閲覧可能です。 こちらは、昨今本屋でよく見る『ファクトフルネス』の著者、ハンス＆オーラ・ロスリング氏による、TEDトークです。 講演では、例えば、「自然災害による死亡者数が20世紀を通じてどの程度変化したか？」「世界で極貧生活送る人の割合はこの20年間でどのように変化したか？」などのクイズが実施されていますが、正確に解答できる割合は、ランダム解答より低い結果を紹介しています。 これは、人間が持つ先入観や、直線本能、単純化本能、恐怖本能などにより、世界を正確に把握することの難しさを示唆しています。 データやエビデンスにも関心を データを見ることの重要性として、まず、私たちの先入観の排除という意味もあります。 ただ、それだけでなくデータや情報を深堀ることで、有効なインサイトや仮説構築、行動（アクション）に結び付く可能性も期待されています。 例えば、講演の中でも「世界で極貧の生活送る人の割合はこの20年間でどのように変化したか？」というクイズがあります。 2

Social Impact Actでは、社会課題に挑戦する社会的企業の、ビジネスモデルや、ブランド戦略などを広く扱ってきました。 今回も、そうした企業の取り組みを紹介していきます。 Evoware 海洋プラスティックゴミ問題について、よく耳にする機会が増えました。 関連記事：「2050年には、魚よりプラスティックの方が海に多く生息する時代が到来するのか？プラスティック問題とは？」 Evoware は、インドネシアに拠点を構えるソーシャルスタートアップ企業です。 二つの課題の解決をビジネスで挑戦しています。 ・プラスティックゴミの削減 ・海藻農家の低賃金問題 そのために、生物分解が可能で、食物繊維を多く含む包装品を製作・販売しています。 また、原料に、海藻を使用することで、そうした企業の生計のサポートも実現しています。 Vestergaard Frandsen Group Vestergaardは、いわゆる、経済的価値と社会的価値の両立をうたう、CSV経営を実践するスイスの企業となります 汚染水用フィルター付き「ライフストロー」や、マラリア対策用蚊

海洋プラスティック問題 G7で世界各国の具体的な対策を促す海洋プラスチック憲章が採択されるなど、昨今、海洋プラスティック問題を耳にすることが増えてきました。 人類が生活の過程で、生み出したプラスティックゴミが、海に漂流し、食物連鎖の中に組み込まれたり、また環境を破壊しているのではないか？という課題です。 「The World Economic Forum」が、「The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics」という論文を発表しています。その中で、重量で比べた場合、2050年までに魚よりもプラスチックのほうが海に多く生息するのではないか？という予測を紹介しています。 ルワンダのように、環境配慮などの観点から、買い物時などのプラスティックバックが禁止される政策が取られる国もありますが、ほとんどの国でプラスティックは様々な用途で利用されています。 「The World Economic Forum」の同論文によると、プラスティック生産量は右肩上がりに増加し、2014年には311MTに

SDGsインデックス＆ダッシュボード 2018 SDSN（Sustainable Development Solutions Network：持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」）とドイツのベルテルスマン財団が共同で、「SDGsインデックス＆ダッシュボード 2018」が公開されています。 日本は、前回の2017年度版の順位11位から15位に後退していますが、レポートや利用指標の改変などにより、以前のバージョンとの直接比較はできないものとなっています。 ただし、国連統計委員会（UNSC）が承認したSDG指標をできる限り活用して、スコア付けを行っており、参考になるポイントもあるかと思われます。 出典：SDG Index and Dashboards Report 2018. New York: Bertelsmann Stiftung and Sustainable Development Solutions Network (SDSN).　P248より 日本は全体スコアが78.5で、下記のゴールに対する、スコア伸び悩んでいる状況です。 ・目

SDGsビジネス採択案件 国際協力機構（JICA）は、「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の2018年度第1回公示の結果、アジア・アフリカ地域において、6つの案件を選定しました。 公示結果はこちら。 ・デング熱対策のための防蚊衣類生産・販売事業（インドネシア） ・小規模農家の収入向上のためのセンナ栽培・加工品販売事業（ミャンマー） ・農村部の金融アクセス向上のための融資付帯保険商品開発・普及事業（ミャンマー） ・農家の収入向上のためのモリンガ生産・加工品販売事業（バングラデシュ） ・衛星データを活用した農作物生産性向上のための農業情報サービス事業（南アフリカ） ・栄養改善及び女性の収入向上のための大豆食品バリューチェーン構築事業（ブルキナファソ） 元々は、「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」という名称で、主に、ミレニアム開発目標における、途上国の貧困層をターゲットにした、ビジネスの支援を実施しており、SDGsビジネス調査では、より広い途上国の課題解決に向けて、民間企業とのパートナーシップを加速させることをめざしま

SIAの今井です。 別途、経営しているLifeDrumLab（LD Lab）では、新規事業創発や、中期経営計画、経営戦略の策定、サステナブル領域の推進などを実施していますが、経営戦略におけるSDGsの活用支援も事業領域の一つです。 有難い事に様々な企業・団体からの問い合わせを頂く機会が増えたと実感しています。 SDGsについていうと、バックキャスティングや、事業創発の種探し、オープンイノベーション、コレクティブインパクト、エンゲージメント向上、部門間の情報共有・整理などなど・・ SDGsという言葉が出る前から検討されてきた手法や事柄を、SDGsをきっけに改めてアクセサレートする可能性も内包しています。 その一方で、「レポートなどにSDGsの達成への貢献のコミットメントだけを一文載せました」というような活動にあまり意義があるとも思えず、ある種のCSR活動のように、他社もやっているし、止むを得ない、追加のコストとの認識の一環での場当たり的な対応では、SDGsウオッシュという見方をされても止むを得ない側面もあるでしょう。 講演会では、SDGsをきっかに