CDPとは｜気候・水・フォレスト開示の標準と2024年IFRS S2整合・A List

CDP（旧 Carbon Disclosure Project）は、2000 年に英国で設立された世界最大の環境開示プラットフォームである。気候変動・水セキュリティ・フォレストの 3 領域（2024 年からプラスチック・生物多様性を追加）で、企業のサステナビリティパフォーマンスを A〜D- でスコアリングし、運用資産 142 兆ドルを擁する 700 を超える機関投資家がそのデータを参照する。本記事では、CDP の概要、スコアリングの仕組み、質問票 C0〜C12 の構造、2024 年の IFRS S2 整合化、A List 2025（877 社、前年比 70% 増）、日本企業の対応実情までを整理する。

CDP とは ── 投資家主導の環境開示インフラ

CDP（読み：シーディーピー）は、機関投資家を主たる需要家とする環境情報開示プラットフォーム。略称は「Carbon Disclosure Project」だったが、活動範囲が水・森林・プラスチックなどに拡大したため、2013 年に正式名称を単に「CDP」とした。

基本構造

• 企業向け：CDP が質問票を毎年送付、企業が回答 → CDP がスコアリングして公表
• 投資家・調達側：機関投資家・大手バイヤーが企業に「CDP 回答」を要請、データを投資判断・調達判断に活用
• 公開：企業の同意のもと、スコアと回答内容を CDP プラットフォームで公開

規模感（2025 年時点）

• CDP 回答企業：世界 2 万社超、運用資産 142 兆ドルの 700 超の機関投資家が要請
• CDP A List 2025：877 社（前年比 70% 増）、Triple A（気候・水・フォレストすべて A）は 23 社
• 日本企業 A List：気候 100 社超、水 50 社超（東京ガス、リコー、富士フイルム、シャープ、東急、エーザイ、味の素、コニカミノルタ、ソニーグループなど）

4 つの環境テーマ ── 2024 年からの拡張

CDP は段階的にテーマを拡張してきた。

領域	開始	2025 年スコアリング
気候変動（Climate Change）	2002 年	A 〜 D-（毎年）
水セキュリティ（Water Security）	2010 年	A 〜 D-（毎年）
フォレスト（Forests）	2013 年	A 〜 D-（毎年）
プラスチック（Plastics）	2024 年追加	未スコア（情報収集段階）
生物多様性（Biodiversity）	2024 年追加	未スコア（情報収集段階）

特にフォレストは、TNFD（自然関連財務情報開示）と同じ自然資本領域に位置づけられ、近年重要性が急速に増している。プラスチック・生物多様性は 2024 年から情報収集が始まり、将来的にはスコアリング対象となる見込み。

スコアリングの仕組み ── A〜D-

CDP のスコアリングは 4 段階・8 区分。気候変動の例：

スコア	意味
Leadership: A / A-	リーダーシップレベル：ベストプラクティス、戦略的取組
Management: B / B-	マネジメントレベル：体系的取組、目標設定済
Awareness: C / C-	認識レベル：環境課題を理解、データ収集開始
Disclosure: D / D-	開示レベル：質問への回答はあるが、行動は限定的
F	未回答

A スコア取得には、Scope1+2 と Scope3 の開示、Science Based Targets の設定、第三者検証、TCFD ガバナンス、サプライヤー・エンゲージメント等の高度な実装が要求される。

質問票 C0〜C12 の構造（気候変動）

CDP の質問票は、論点別に C0〜C12 のセクションに分かれている。

セクション	テーマ
C0 基本情報	企業概要、報告年、バウンダリ設定
C1 ガバナンス	取締役会レベルの気候課題オーバーサイト、CEO のコミットメント
C2 リスクと機会	物理的リスク・移行リスク、ビジネス機会の特定と財務影響評価
C3 事業戦略	戦略・財務計画への気候課題の組込み、シナリオ分析、移行計画
C4 目標と実績	削減目標（SBT 整合性）、達成実績、ネットゼロコミットメント
C5 排出量算定方法	GHG プロトコル準拠、算定境界、組織境界の定義
C6 GHG 排出量	Scope1 / Scope2 / Scope3 の総排出量
C7 排出量詳細	国・ガス種・部門・拠点別等での詳細分類
C8 エネルギー	エネルギー消費、低炭素エネルギー比率
C9 追加指標	部門別生産量、関連 KPI
C10 第三者検証	Scope1/2/3 等の第三者検証ステータス
C11 カーボンプライシング	内部カーボンプライシング、炭素税対応
C12 エンゲージメント	サプライヤー、顧客、その他へのエンゲージメント活動

設問数は気候変動だけで 200 問前後、回答工数は初回で数百時間、運用後でも年 100〜200 時間規模となる。

2024 年の IFRS S2 整合化 ── ISSB との合流

CDP の大きな転換点が、2024 年から IFRS S2（ISSB の気候関連開示基準）と整合化したことである。

何が変わったか

• 質問票の構造を ISSB IFRS S2 の要求事項に沿って再編
• 企業は CDP に回答することで、同時に IFRS S2 開示の準備が完了する形に
• 国際的な開示フレームワークの収束（TCFD → IFRS S2、SASB → ISSB、IIRC → ISSB と続く流れの一部）

意義

• 企業の重複回答の負荷が軽減：CDP・TCFD・IFRS S2 を別々に対応する必要が減る
• データの比較可能性が向上：同じフォーマットで世界中の企業が回答
• 投資家の意思決定速度向上：CDP データを ISSB ベースの投資判断にそのまま使える

CDP の分析では、回答企業の約 60% が IFRS S2 の主要設問に既に回答できる準備が整っているとされ、整合化のスムーズな移行が期待されている。

CDP A List 2025 ── 70% 増の劇的拡大

2025 年の CDP A List は 877 社で、前年比 70% 増という劇的な拡大を示した。背景：

• 企業の取組が成熟：SBT、ネットゼロ、Scope3 算定が標準化し、A スコア取得が広がった
• CDP の評価範囲拡大：水・フォレスト領域でも A 取得社が増加
• 競争意識：「業界内で取り残されないため」に CDP A を目指す企業が増えた

Triple A（気候・水・フォレストすべて A）達成企業 23 社

グローバルで見ると、Microsoft、L'Oréal、Unilever、Lenovo、Apple、ベルガラなどが Triple A 常連。日本企業からは富士フイルム、味の素、東急などが連続選出されている。

日本企業の A List 取得

気候変動 A：100 社超、水 A：50 社超と、日本は CDP A 取得数で世界トップクラス。これは TCFD 開示義務化（東証プライム 2022 年〜）や SBT 認定企業の多さなど、日本企業のサステナビリティ実装が国際水準で進んでいることを示す。

関連開示フレームワークとの位置づけ

CDP は他のサステナビリティ開示フレームワークと相互補完的に機能する。

フレームワーク	主たる役割	CDP との関係
CDP	投資家向け環境データ収集・スコアリング	データプラットフォーム
IFRS S1/S2	投資家向け開示基準（ISSB が策定）	CDP 質問票が整合化（2024〜）
GRI	ステークホルダー全般向け開示	GRI スタンダード記事参照
TCFD	気候関連財務情報開示	2023 年解散、IFRS S2 が継承
SBTi	科学的根拠に基づく削減目標	CDP A 取得に SBT 設定が事実上必須
PCAF	金融機関の Scope3 カテゴリ15	PCAF 記事参照
EcoVadis	サプライヤー評価	EcoVadis 記事参照

CDP は「開示プラットフォーム」、IFRS S2 は「開示基準」、SBTi は「目標設定基準」と、それぞれが異なるレイヤーで機能する。

日本企業の対応実情と論点

支援先での経験から見える、日本企業の CDP 対応の実態を整理する。

1. 初回回答の負荷

• 初回回答は数百時間、複数部門（環境・経営企画・調達・IR・財務・人事）の連携が必須
• 「やる」と決めた後、データ収集体制構築に半年〜1 年かかる
• 大手コンサル委託で 数千万円規模、内製化なら 担当者 1〜2 名 × 半年 + 部門協力

2. スコア向上のロードマップ

• 1 年目：D 〜 C（回答開始、基本データ整備）
• 2〜3 年目：B 〜 B-（SBT 設定、目標達成体制構築）
• 3〜5 年目：A- 〜 A（実績達成、ガバナンス強化、サプライヤー巻き込み）

3. 取引継続条件としての CDP

• 自動車・電機・化学業界では、サプライヤーに CDP 回答を要請するケースが急増
• 大手バイヤー（Apple、Microsoft、トヨタ等）は サプライヤー B 以上を求める場合あり
• 中小サプライヤーにとっては、CDP 回答が事実上の取引維持条件になりつつある

4. ESG 評価機関への波及

• CDP スコアは MSCI、Sustainalytics、FTSE Russell など主要 ESG 評価機関のインプットに
• CDP A 取得は、ESG ファンドへの組み入れ、グリーンボンド発行コスト低減にも直結

編集部の視点 ── 「年次の作業」から「経営の道具」へ

CDP 対応を「年に 1 回の作業」と捉える企業と、「経営判断の道具」と捉える企業では、5 年後の競争優位が大きく変わる。

• 作業型：質問票に回答するだけ。スコア D 〜 C で停滞、データ収集が目的化
• 道具型：CDP のデータを元に取締役会で議論、設備投資・調達戦略・人事評価に反映、SBT 達成のロードマップを実行

CDP は、規制対応の最低ラインを超えて、**「経営層が環境リスクと機会を体系的に把握するためのインフラ」**として活用できる枠組みである。SASB / TCFD / SBT / IFRS S2 の連携の中心に CDP が位置している。

まとめ

CDP は、2000 年の創設から 25 年を経て、世界最大の環境開示プラットフォームとして機能している。2024 年の IFRS S2 整合化、A List 2025 の 70% 増、プラスチック・生物多様性領域への拡張など、進化のスピードが極めて速い。

日本企業にとっては、CDP A 取得は単なる開示の達成ではなく、**「サプライチェーン上の取引維持」「ESG 投資家からの評価」「ブランディング」**に直結する経営課題となっている。回答チームの体制構築、SBT 設定、Scope3 算定、サプライヤーエンゲージメントを統合的に進める必要がある。

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• GRI スタンダード
• EcoVadis
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参考リソース

• CDP 公式：https://www.cdp.net/
• CDP Japan：https://japan.cdp.net/
• CDP A List 2025：CDP 公式サイトで公表

本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに整理した。CDP の質問票・スコアリング基準は毎年改定されるため、最新情報は CDP 公式での確認を推奨する。

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