SIAの今井です。
ソーシャルインパクトアクトでは、国内外のソーシャルインパクトや社会的課題の解決を意図した活動や取り組みに関する情報を整理、配信してきました。
民間企業による社会課題の解決
一昔前には、こうした領域を担うのは、「国」や「NPO/NGO」と考える人も多いかと思います。
ただ、民間企業も社会の一員であり、社会課題の影響を受けます。例えば、少子高齢化に伴い、労働力人口の確保という課題が悪化します。
また、環境資源がひっ迫すれば、それを前提にしたビジネスを展開している企業は窮地に立たされるでしょう。
最近では、「民活」という言葉もありますが、そうした社会の「課題」を「問題」として捉えるだけでなく、ビジネスの「契機」や「機会」として捉えた、民間企業の活動も注目をあげています。
例えば、「耕作放棄地」や「空き家」が課題となれば、その土地の有効活用を模索したり、「フードロス」に問題意識を持てば、それを解決するためのアプリケーションを開発する企業などなど。
企業と社会の課題を解決を加速するデジタルテクノロジー
こうした社会課題を解決するのは「アクション」ではありますが、そのアクションを促進したり、インパクトを広げるのは「テクノロジー」です。
むしろ「テクノロジー」を活用しない活動の多くは自己満足という側面も大きいと言えるかもしれません。
いつの時代もテクノロジーは社会を変えてきました。
それが今の時代であれば、「デジタル・テクノロジー」ということでしょう。
また、これらのデジタルテクノロジーは、社会の課題だけでなく、会社が抱える課題「価値創造」「労働生産性」「ビジネスモデルのアップデート」「従業員の高齢化」等々をも解決・緩和する効果が期待されています。
別途、経営しているLD Lab Inc.でも、企業の経営戦略の立案などに、「IT」や「デジタル」を抜きにした議論を聞かないことはほぼありません。
デジタル・エレクトロニカとは？
一人ひとりの課題の集積が、社会課題となりうるとするならば、今、企業が抱える課題の多くは、「デジタル化」が避けては通れないだろうという、実感もあり。
社会課題の解決ということに閉じてはいませんが、企業のデジタル化を促進するために、【デジタル・エレクトロニカ】というサービスをスタートします。
こちらも、関心ある方は、お気軽にご連絡ください。
ソーシャルインパクトアクトでは、引き続き、企業×社会課題の解決などをテーマに情報を発信していきます。
Σχόλια