英国グラスゴーで、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26)が開催されました。
気候変動については、様々な議論や思惑がありつつも、一定の方向性が形づくられた形かと思います。
そうした中、民間企業においても今後影響が大きそうなトピックについて紹介します。
昨今、TCFD対応を実施する上場企業が急増しています、賛同機関が400を超えている中、担当者ベースでも対応に追われている方も多いものかと思料します。
TCFDについても、欧州から火が付いたところが大きいのが現実かと思います。
その中で、イギリスにおいては、COP26で、今後、TCFDだけでなく、ネットゼロトランジションプラン（温室効果ガスの排出実質ゼロ移行計画）を求めていくことが表明されました。
こうした社会の動向において、必ずということはありませんが、TCFDと同様の経路をたどるとすると、このネットゼロトランジションプランにおいても、日本企業も対応を求められてくる流れが、遅行した形にはなるかもしれませんが、起こってくることが予想されます。
事業ポートフォリオのトランジションも含め、検討を進めていくためには、それなりの時間を有するものとなります。先だった、経営アジェンダとして認識しておくことをお勧めします。
また、関連して、昨今もscope1～3における温室効果ガスの測定についても、今から取り組まれる企業も多いと認識しています。
ただ、その測定や算定にあたっては、ものすごい非効率もあると認識しています。
そうした課題感をお持ちの担当者についてもお気軽にご連絡頂ければ幸いです。
