TCFD対応や、サステナビリティー動向の要請を受け、温室効果ガス削減に向けた取り組みを模索している企業が増えてきています。
TCFD としても、scope1、2、3の開示が推奨項目として上げられています。
・scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
・scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量の合計のことを、サプライチェーン排出量と呼ぶこともありますが、サプライチェーン排出量については、環境省の下記サイトなどにも分かりやすくまとめられています。
サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
TCFD対応でのGHG排出について、温対法（算定報告公表制度）で求められている排出量のデータをscope1、2で活用することは可能ですが、下記などは注意が必要です ・組織の範囲（連結対象事業者が含まれているか？） ・拠点の範囲（国内だけでなく、海外が含まれているか？） ・敷地の範囲（敷地の外に出る車両などが含まれているか？） こうしたテクニカルな側面はありつつも、そもそも、温室効果ガスの測定や把握は何のためにやるべきでしょうか？ 例えば、TCFDでいう戦略（機会・リスク）などは、将来のビジネスチャンスの発掘や、リスクマネジメントとして、議論して企業側としてのメリットも合意しやすい意味があります。 一方で、ＧＨＧ排出量の測定においては、それそのもの自体では現状価値は見出しにくいのが現状ではないでしょうか？ ただ、社会的価値において、もっとも数値化しやすいのが、ＧＨＧ排出量とも言われ、ESGファンドにおいても、一義的にもチェックする項目であることは間違いないでしょう。 ＴＣＦＤとの関わりでいうと、いかに、企業の戦略において、ＧＨＧ排出量の削減が、企業価値向上に結び付くか？ というストーリーやロジックが求められています。 別の言い方をすると、これは、ＧＨＧ排出に限らないのですが、ＧＨＧ排出を削減をすればするほど(もしくはそうした動向が活発になればなるほど)儲かる企業なのか？例えば、他のソーシャルイシューでいえば、貧困を削減すればするほど、儲かる企業なのか？ こうしたストーリーや戦略付けが、あって、その中で、scope1、2、3の検討などは、やらされ感などの解消に繋がるものと考えています。 戦略とソーシャルイシューの結びつきを、ＴＣＦＤなどを機会に模索してもらう機会にしてみてはいかがでしょうか？ 株式会社KI Strategyでは、TCFD対応やそれに派生する、scope1、2、3の測定の支援なども実施しています。お気軽にご連絡ください。