Scope1・Scope2・Scope3とは｜GHG排出量算定の基礎とTCFD/IFRS S2対応

Scope1・Scope2・Scope3 は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量を 3 つの区分で整理する世界共通の枠組みである。GHG プロトコル（Greenhouse Gas Protocol）（WRI と WBCSD が 2001 年に策定）が国際標準を確立し、現在はあらゆるサステナビリティ開示制度（TCFD → IFRS S2 / SSBJ、CDP、SBT、PCAF、CSRD など）が GHG プロトコルを準拠基準としている。本記事では、各 Scope の定義、算定方法、TCFD / IFRS S2 / SSBJ での開示要件、企業実装の論点までを整理する。

Scope1・Scope2・Scope3 の基本定義

Scope	定義	例
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出	自社工場の燃料燃焼、社用車のガソリン、自家発電
Scope2	他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出	購入電力、購入蒸気、地域冷暖房
Scope3	Scope1・Scope2 以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出）	調達、輸送、出張、製品使用、廃棄、投融資

サプライチェーン排出量 = Scope1 + Scope2 + Scope3

企業のサステナビリティ評価では、Scope1・2 だけでなくScope3 を含めた全体像を把握することが、TCFD / IFRS S2 / CDP / SBT などすべての主要枠組みで標準化されている。

Scope3 の 15 カテゴリ

Scope3 は、さらに 15 カテゴリに細分化される（GHG プロトコル「Corporate Value Chain (Scope 3) Standard」2011 年）。

上流（Upstream）── カテゴリ 1〜8

カテゴリ	内容
1	購入した製品・サービス（原材料調達、消耗品、外部委託サービス）
2	資本財（生産設備の建設・製造）
3	Scope1/2 に含まれない燃料・エネルギー関連活動
4	輸送・配送（上流、自社が荷主）
5	事業から出る廃棄物
6	出張
7	雇用者の通勤
8	リース資産（上流）

下流（Downstream）── カテゴリ 9〜15

カテゴリ	内容
9	輸送・配送（下流）
10	販売した製品の加工
11	販売した製品の使用
12	販売した製品の廃棄
13	リース資産（下流）
14	フランチャイズ
15	投資（株式・債券・プロジェクトファイナンスの運用）

業種ごとの最大カテゴリ

• 製造業：カテゴリ 1（調達）+ カテゴリ 11（製品使用） が最大
• 金融機関：カテゴリ 15（投資） が圧倒的に最大
• 小売業：カテゴリ 1（調達）+ カテゴリ 4（物流）
• IT サービス：カテゴリ 1（クラウド・電力）+ カテゴリ 11（製品使用）

詳細は Scope3 カテゴリ 15（投資）と PCAF を参照。

算定方法 ── 「実測 × 原単位 × 推計」のレイヤー

GHG 排出量算定は、データの精度に応じて複数のレイヤーがある。

Scope1・Scope2 の算定

• 燃料燃焼：使用量 × 排出係数
• 購入電力：使用量 × 電力会社の排出係数（マーケット基準 / ロケーション基準の両方）
• 証書付き再エネ：実質ゼロ計算可（非化石証書、グリーン電力証書、再エネ電力契約）

Scope3 の算定

• 実測法（Activity-based）：サプライヤーから直接データを収集（最も精度高）
• 金額ベース法（Spend-based）：購入金額 × 排出原単位（精度低、初期に多用）
• 平均値法：業種平均原単位を使用

精度を上げるには、実測法への移行が必要。これは PCAF Data Quality Score（Score 1: 検証済み実測値 〜 Score 5: 業種平均推計）の考え方と同じ。

算定境界の論点

• 組織境界：連結対象企業を含めるか、equity share / financial control / operational control の選択
• 拠点範囲：国内のみか、海外を含めるか
• 時間範囲：年度、四半期
• ガス種範囲：CO2 のみか、メタン・N2O など他温室効果ガスも含めるか

TCFD・IFRS S2・SSBJ での開示要件

GHG プロトコルが算定基準なのに対し、TCFD・IFRS S2・SSBJ は開示制度である。

TCFD（2017 年最終提言、2023 年解散）

• 4 つの柱：ガバナンス／戦略／リスク管理／指標と目標
• 「指標と目標」で Scope1・2 開示を推奨、Scope3 は「適切な場合」の表現

IFRS S2（2023 年公表、ISSB が継承）

• TCFD の 4 柱を継承
• Scope3 開示を原則必須化（例外要件あり）
• 業種別ガイダンス（Industry-based requirements）も同時公表

SSBJ（日本基準、2025 年確定）

• IFRS S2 と整合する日本の気候開示基準
• 東証プライム時価総額 3 兆円超：2027 年 3 月期から
• 時価総額 1 兆円超：2028 年 3 月期から
• 時価総額 5,000 億円超：2029 年 3 月期から
• その他プライム企業：2030 年代に段階適用

詳細は TCFD から IFRS S2 / SSBJ へ を参照。

CDP・SBT・PCAF との関係

GHG 排出量算定は、複数の関連枠組みとセットで運用される。

枠組み	役割	GHG プロトコルとの関係
CDP	投資家向け開示プラットフォーム	GHG プロトコル準拠で算定したデータを開示
SBT (Science Based Targets)	削減目標の科学的検証	GHG プロトコル準拠の算定が前提
PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials)	金融機関の Scope3 カテゴリ 15	GHG プロトコル + 金融機関向け拡張
CSRD / ESRS	EU 企業サステナビリティ報告	GHG プロトコル準拠 + EU 独自要件
GHG プロトコル（基盤）	算定基準	これがベースライン

つまり、GHG プロトコルが算定の世界共通言語として機能し、その上に各開示制度・目標設定制度が乗る構造。Scope1・2・3 を正しく算定できれば、他のすべての枠組みに対応する基礎ができる。

算定実務でつまずく 5 つの論点

KI Strategy のクライアント支援で頻発する、Scope1-3 算定の論点を整理する。

① 組織境界の範囲

• 連結対象事業者を含めるか
• 海外子会社、合弁会社、ジョイントベンチャーの扱い
• 買収・売却があった年度の調整方法

② 国内外の拠点範囲

• 国内拠点だけで完結させるか、海外を含めるか
• グローバル企業ほど海外拠点の算定が課題

③ 敷地内外の境界

• 工場敷地内の燃料は Scope1 だが、敷地外の社用車は？
• リース車両、社員の通勤車両（カテゴリ 7）の扱い

④ Scope3 のスコープ選定

• 全 15 カテゴリを算定するか、重要カテゴリのみか
• SBT 認定では、Scope3 が全体の 40% 以上なら全カテゴリ算定を要求

⑤ 第三者検証の範囲

• 内部検証のみか、第三者保証を取得するか
• 限定的保証 → 合理的保証への高度化（アシュアランス）

「何のために測るのか」── 戦略との接続が鍵

GHG 排出量算定は、実測すること自体が目的ではない。算定したデータを、企業の戦略・意思決定・価値創造に結びつけることが本質である。

TCFD・IFRS S2 の「戦略」の意味

機会（Opportunities） と リスク（Risks） の両面で議論する：

• 機会：脱炭素技術の事業化、ESG 投資家からの評価、ブランド価値
• リスク：物理的リスク（気候災害）、移行リスク（炭素税、規制）

GHG 排出量の測定は、これらの戦略議論の前提インフラであって、それ自体には直接的な価値が見出しにくい。だからこそ、「いかに企業の戦略において、GHG 排出量の削減が企業価値向上に結びつくか」というストーリーやロジックが求められる。

編集部の問い

GHG 排出を削減すればするほど（もしくはそうした動向が活発になればなるほど）儲かる企業なのか？

たとえば、再エネ事業者・EV メーカー・省エネ機器メーカー・カーボンクレジット仲介事業者などは、GHG 削減の進展が直接的な事業機会となる。これは CSV 経営、ESG × M&A の議論にも直結する。

逆に、GHG 削減が単なる「やらされ感のコスト」となっている企業は、いくら算定の精度を上げても企業価値には繋がりにくい。戦略とソーシャルイシューの結びつきこそが、TCFD・IFRS S2 対応の本質である。

業界別の Scope1-3 の重み（参考）

業界	最大カテゴリ	削減難度
電力	Scope1（発電燃料）	高（再エネ移行、CCUS）
鉄鋼	Scope1（高炉プロセス）	極高（水素還元製鉄、グリーン製鉄）
化学	Scope1+Scope3カテゴリ1	高（プロセス革新、再生可能原料）
自動車	Scope3カテゴリ11（製品使用）	中（EV シフト）
食品	Scope3カテゴリ1（農業原料）	高（精密農業、代替タンパク質）
金融	Scope3カテゴリ15（投融資）	中（ポートフォリオ再編）
小売	Scope3カテゴリ1+カテゴリ4	中（サプライヤーエンゲージメント）
IT	Scope2（データセンター電力）	中（再エネ調達、効率化）

業界ごとに削減の難度・コスト・技術選択肢が大きく異なるため、各社の中期計画・SBT 目標設定には業界別ガイダンス（IFRS S2 Industry-based requirements、SASB Standards）の参照が不可欠。

まとめ

Scope1・2・3 は GHG プロトコルが定める世界共通の排出量算定区分で、TCFD・IFRS S2・SSBJ・CDP・SBT・PCAF などすべての主要枠組みの基盤となっている。算定の精度向上、Scope3 全 15 カテゴリの理解、業種別のホットスポット把握、第三者検証の高度化は、企業の脱炭素実装の前提条件である。

ただし、算定はあくまで「手段」であり、「目的」は企業戦略と GHG 削減の結びつき、すなわち「削減すればするほど儲かる構造」を作ることにある。これが TCFD → IFRS S2 / SSBJ、CDP A スコア、CSV 経営 の議論を貫く一本の糸である。

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参考リソース

• GHG プロトコル公式：https://ghgprotocol.org/
• 環境省「サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
• IFRS Foundation（ISSB IFRS S2）
• SSBJ（サステナビリティ基準委員会）

本記事は2026年5月時点で再構成した。GHG プロトコルや関連開示制度は継続的に改訂されるため、最新の公表で動向確認を推奨する。

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