「自粛」か「経済」かではなく、「自粛」も「経済」もか

SIAの今井です。

ソーシャルインパクトなどの領域で活動をしていると、よく出くわすのがトレードオフ。

昨今では、コロナにおいても、いつ緊急事態宣言を解除すべきか？ などの文脈で、「自粛」か「経済」かというような意見の対立をよく目にします。

社会課題などにおいても、このトレードオフの問題によく出くわします。

例えば、ゴミプラスチック問題。 これ自体は確かに問題でしょう、私たちが口を通す魚介類の多くが生活する海。 別段、口にしなくても、海が汚い方がいいという人はほぼ皆無でしょう。 →そこで、スーパーなどで、プラスチック容器がなくなったり、有料（数円）になったりしているところもあります

その一方で、例えば、シングルマザーの貧困問題に光を当てたらどうでしょう？ →子育てが忙しい時にスーパーに立ち寄った。安価に製造できるプラスチック容器や、 持ち運びできるプラスチックバックを手にとったら、〇〇円ですと請求される。。。

→人によっては、ゴミプラスチックよりも、彼女らに、1円でも貯金して欲しいと思う人がいるかもしれません

これは、どちらが正しいということではないでしょう。

むしろ、ゴミプラスチック問題が世間に知れ渡ると、他の社会課題とは関係せず、いきなりゼロだと、言い出すのであれば、それはそれで、思うところはありますが

（例でゴミプラ問題ですが、他のほとんどの社会課題は同様の性質があり、もちろん認識した上で、社会課題の優先順位は各々の価値判断だとは思いますが。 ちなみに、私個人の認識では、ほとんどの社会課題や経済は、密接に絡まりあっていて、その影響を全て勘案することほぼ不可能で、本来的に、「社会的にいい」ということは、その人の価値基準に過ぎないというのが基本認識ではあります。であっても、ソーシャルインパクトを追求すべきだと。）

話が若干それましたが、そこで、模索すべきなのが、ゴミプラスチック問題か、貧困問題かという対立構造にしないことのように思います。

複数のトレードオフを同時に解決する手段やソリューションは考えられないかと？ これは、別にイノベーションという必要はないですし、結果、後から見たら、イノベーティブな要素があったでいいのですが、こうした、トレードオフの解決を見出すビジネスを生み出す企業や団体を引き続き、応援していければと考えています。

ソーシャルビジネスなどを企画されている人は、是非、ご一緒できればと考えています。 お気軽にご連絡ください。