AI倫理を作って終わりにしない｜SIA

ここ1〜2年で、企業のサステナビリティー・ESG担当者の机に、新しい論点が降ってきています。

AIガバナンスです。

ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム規格）が2023年12月に発行され、EU AI Actが2024年8月に発効（禁止AI規定は2025年2月から適用、汎用目的AIは2025年8月から、ハイリスクAIは2026〜2027年に段階適用）、米国NIST AI Risk Management Framework（AI RMF 1.0、2023年1月公表）、日本でも経産省・総務省「AI事業者ガイドライン」第1.0版が2024年4月に公表（2025年3月に第1.1版へ改定）されるなど、企業に対する説明責任が一気に高まりました。並行して、英国Bletchley宣言（2023年）・ソウル宣言（2024年）など国際レベルでの規範形成も進んでおり、グローバルに事業展開する企業には、複数法域の重なりを意識した対応が求められています。

ご支援先からも、

• AI倫理ポリシーを策定したいが、社内のどこの部門が主管すべきかが決まらない
• 生成AIの社内利用ガイドラインを作ったが、形だけになっていないか不安
• 統合報告書のESG章にAIガバナンスをどう書くべきか迷っている

といったご相談を頂くようになりました。

ただ、これらの取り組みが「AI倫理ポリシーを作って終わり」になっているケースが、思いのほか多いのが現実です。

AIガバナンスがS軸の新マテリアリティになる理由

ESGのS（社会領域）の伝統的な論点は、人権、労働、サプライチェーン、コミュニティといったテーマでした。AIガバナンスは、これらの延長線上にある新しい論点として、S軸を起点にE・Gと横串で見るべき領域です（採用・与信でのバイアス＝S、生成AIの電力・水消費＝E、AIシステム誤作動の製品安全＝G、と各軸にまたがるため）。

具体的に、AIガバナンスが含む論点は、

• AI倫理・説明責任・バイアス
• プライバシー、データ管理
• 雇用への影響、人的資本との重なり
• サプライヤーのAI利用に関するDD

など、複数のステークホルダーへの影響が広く及ぶため、自社のマテリアリティ（重要課題）として、急速に位置づけが上がってきています。

ISSBやSSBJの開示基準では、現時点ではAIガバナンスを直接の項目とはしていませんが、IFRS財団側でもAI関連リスクの開示について議論が進んでおり、今後の改訂で論点化される可能性があります。

「形だけAI倫理」の典型

ご支援先で見かける、もったいないパターンを挙げます。

• 公開ポリシー型：AI倫理ポリシーをコーポレートサイトに掲載したが、社内の現場では誰も読んでいない
• ガイドライン丸投げ型：生成AI利用ガイドラインを情シス部門が単独で作成したが、事業部の実際の使い方とズレている
• 委員会棚上げ型：AIガバナンス委員会を立ち上げたが、半年に一度の報告だけで、判断は現場任せ

いずれも「対応した」と外部には言えますが、AIによるリスクや機会の実態が、組織の判断に反映されていません。

担当者がDX／法務／人事と並走する設計

AIガバナンスは、サステナビリティー部門単独では設計できません。

ご支援した売上数千億円規模の上場製造業（東証プライム）でも、最初は情シス部門が単独で生成AIガイドラインを策定していましたが、人事の採用・評価でAIを使う場面、調達でサプライヤー評価にAIを使う場面、IR・広報で生成AIを使う場面など、部門ごとに論点が違うことが、後から判明しました。

そこで、サステナビリティー部門が事務局となり、

• DX部門：技術アーキテクチャと利用基盤
• 法務部門：個人情報保護、知財、契約上の論点
• 人事部門：採用・評価でのAI利用、雇用への影響
• 各事業部門：顧客接点でのAI利用、製品AIの安全性

の四領域を横串で繋ぐAIガバナンス会議体を新設しました。1年後、AI影響評価（アルゴリズミックDD）の重大インシデント定義の明文化、四半期ごとのリスクレビューの定着、生成AI利用件数の月次モニタリングなど、運用ベースで進化していきました。

サステナビリティー担当の役割は、AIの専門家になることではなく、各部門の論点をESGのフレームに翻訳して、開示・経営層への説明責任に折り返すことです。

開示と運用の両輪を持つ

AIガバナンスは、開示と運用の両方を設計する必要があります。

開示側ではAI倫理ポリシーの公表、主要なAI利用領域とリスク管理体制の説明、インシデント発生時の報告体制。運用側ではAI利用前のリスクアセスメント手順、社内研修と定期的な見直し、サプライヤー側のAI利用に関するDD。

これらを一気に整える必要はありません。自社のマテリアリティに照らして、影響度の大きい領域から、段階的に整備していくのが現実的です。

最後に、AIガバナンスを担当者の方が単独で抱え込まないこと。これがESGのS軸として組織に根付かせる、最も地味で効く打ち手です。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、AIガバナンスとESG・サステナビリティー統合の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。AI倫理を統合報告書にどう書くか悩まれている方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。