CBAMが日本企業に効いてくる｜SIA

EUのCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism、炭素国境調整メカニズム）が、2023年10月の移行期間入りを経て、2026年から本格運用フェーズに入りました。

CBAMの対象セクターは、現時点で、

• 鉄鋼
• アルミ
• セメント
• 肥料
• 電力
• 水素

の6つです。これらの製品をEUに輸出する際、製品に含まれる埋め込み排出量（Embedded Emissions）に応じて、輸入者がCBAM証書（CBAM Certificate）を購入・償却する義務が課されます。

ご支援先からも、自社の対象製品の埋め込み排出量をどう算定すべきか、EUの輸入者から要請される情報の精度をどう担保するか、GX-ETSや国内のカーボンプライシングとの関係をどう整理すべきか、将来の対象セクター拡大（化学・自動車部品など）にどう備えるか——こうした相談を頂くようになっています。

移行期間と本格運用期間の構造

CBAMは、二つのフェーズで運用される設計です。

移行期間（2023年10月〜2025年12月）

EU輸入者には、対象製品の埋め込み排出量を四半期ごとに報告する義務が課されますが、CBAM証書の購入義務はありません。日本側のサプライヤーには、この期間中に算定方法・データ収集体制を整える猶予が与えられました。

本格運用期間（2026年1月〜）

EU輸入者は、対象製品の埋め込み排出量に対応するCBAM証書を購入・償却する義務が課されます。CBAM証書の価格は、EU ETS（EU排出量取引制度）のEUA（EU Allowance）の週次平均価格に連動する設計です。

2025年2月に欧州委員会が公表したCBAM簡素化（Omnibus）提案を経て、運用スケジュールはおおむね以下に整理されています（欧州委員会）。

• 2026年1月：本格運用開始（2026年中の輸入分が初回義務発生）
• 2027年2月：CBAM証書の販売開始（EUの中央プラットフォーム経由）
• 2027年9月30日：2026年輸入分の初回CBAM申告および証書引き渡し（surrender）期限
• 年間50トン未満のde minimis輸入者は適用除外
• 報告書式の簡素化、デフォルト値の活用範囲拡大などの実務調整

つまり、「2026年は実体の輸入活動を行うが、現金支出（証書購入）は2027年2月以降」「初回償還期限は2027年9月30日」という二段の時間軸になります。会計上の引当（Provision）の論点も2026年期から発生するため、財務・経理部門との連携が必須です。

「埋め込み排出量」をどう算定するか

CBAMの中核は、製品ごとの埋め込み排出量（Embedded Emissions）の算定です。

算定の対象となる排出量の範囲は、対象セクターによって異なります。セメント・肥料・水素は、当初から直接排出（Direct Emissions、製造プロセスでの排出）に加え、間接排出（Indirect Emissions、製造に使用した電力等の排出）も算定対象に含まれます。一方、鉄鋼・アルミ・電力は、直接排出を中心とした算定設計です。間接排出の取扱いは、将来的な拡大が議論されています。

算定方法には、

• 実測値ベース（自社の実際の排出データ、第三者検証付き）
• デフォルト値ベース（EU欧州委員会が公表する業種・地域別のデフォルト値）

の二つがあり、本格運用期間ではデフォルト値の利用に制約が課されるため、実測値ベースへの移行が事実上求められます。

ある鉄鋼系上場企業のご支援では、CBAM対応のため、製品別・工場別の排出原単位を月次で算出・検証する体制を段階的に整備しました。検証にはEN ISO 14064シリーズなどの国際基準に整合した第三者検証が必要となるため、保証提供者との早期協議が鍵になります。

自国カーボン価格の控除

CBAMには、対象製品の生産国（日本など）で既にカーボン価格を支払っている場合、その金額をCBAM証書の価格から控除できる、という仕組みが組み込まれています。

これは、二重課金の回避が目的です。

日本でも、2026年度からのGX-ETS本格運用、地球温暖化対策のための税（炭素税）、自治体レベルのキャップ・アンド・トレード（東京都、埼玉県）などで、企業が間接的にカーボン価格を負担しています。

ただし、CBAMの控除を受けるためには、

• 支払ったカーボン価格を、製品単位で証明できる仕組み
• EU側が認める制度として登録される手続き
• 第三者検証

が必要です。日本の制度がEUのCBAM側でどう認定されるかは、今後の調整論点となります。

サプライチェーン全体への波及

CBAM対応は、対象6セクターの輸出企業だけの問題ではありません。これらの企業の上流のサプライヤー（鉱石・電力・燃料・中間財の供給者）も、データ提供の要請を受けることになります。

たとえば、

• 鉄鋼メーカーがEU向け鋼板を輸出する際、原料の鉄鉱石・コークス・電力の排出量データが必要
• アルミメーカーがEU向けアルミを輸出する際、ボーキサイト・電力（特に再エネ電力比率）が論点
• セメントメーカーがEU向けセメントを輸出する際、クリンカー・燃料・電力のデータが必要

そのため、対象6セクターのサプライチェーン上にいるあらゆる企業が、データ提供と算定の精度向上を求められる構造になっています。

また、欧州委員会は、CBAMの対象セクターを将来的に拡大していく方針を示しており、化学・自動車部品・有機化学物質などへの拡張が議論されています。対象6セクター以外の企業も、自社製品が将来CBAMの対象になる可能性を、戦略的に視野に入れておく必要があります。

GX-ETSと統合した戦略へ

CBAM対応を、単なる「EU向け輸出のコンプライアンス」として処理してしまうと、組織の脱炭素行動につながりません。

実務としては、CBAM対応とGX-ETS対応を別物にせず統合した脱炭素戦略の中で設計すること。製品別・工場別の排出量算定インフラを、EU向け輸出と国内対応の両方で使い回すこと。自国カーボン価格の控除を戦略的に最大化する仕組みを整え、サプライヤーとのエンゲージメントをCBAM要請を起点に強化すること。そして対象セクター拡大の動向を、業界団体・規制当局経由で継続的にウォッチすること——この辺りが要点になります。

CBAM報告を「EU向けの事務」で終わらせるか、サプライチェーン脱炭素の起点として使うか。その構えの差が、数年後の競争力を分けます。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、CBAM対応とGX-ETS統合戦略の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。EU向け輸出の対応設計や、サプライチェーン算定でお悩みの方は、論点の棚卸しからご一緒します。