EUタクソノミーの概要と、実施における具体的なステップについて紹介します。EUタクソノミーでは、「グリーン」や「持続可能性」を定義するため、スクリーニング基準、DNSH基準、ミニマムセーフガードをクリアした経済・投資活動の割合を開示するフレームワークです。
昨今、ロシア・ウクライナ情勢が日々メディアでも取り上げられています。
欧州各国の脱炭素化の流れは、地球温暖化だけでなく、安全保障上の観点からも、推進を前進させる論調が強まってきています。
そうしたトピックの中で、今後、温室効果ガスのスコープ1~3の測定だけでなく、EUタクソノミーの開示が求められます。これは、欧州企業だけでなく、EU域内で金融商品を提供している日本の金融市場参加者や、EU非財務情報開示指令の対象となっている従業員500人以上を有する日本の大企業は、EUタクソノミーに従う必要があります。
では、具体的にEUタクソノミーとは何か、概要を説明します。
・タクソノミーとは、一般的には分類や分類学などの日本語があてられる単語 ・EUタクソノミーでは、「グリーン」な経済活動と投資を分類する枠組み ・「グリーン」や「サステナビリティー」な経済活動や投資とは何か?を分類する枠組み
また、EUタクソノミーでは、下記のステップを踏むことで、「グリーン」や「サステナビリティー」な経済活動や投資かを判断
ステップ1 ・スクリーニング基準 下記の6つの環境目標の1つ以上に貢献する
また、例えば、気候変動の緩和であれば、ライフサイクルGHG排出量が100gCO2e/kWh未満など
ステップ2 ・DNSH基準(他の環境目標を著しく阻害しない(Do No Significant Harm: DNSH))
例えば、電力・ガス・熱供給セクターであれば、「⽔⼒・地熱・再⽣可能な⾮化⽯ガス⽕⼒等及び送配電は、直接GHG排出量が270gCO2e/kWh以下 バイオ燃料は指令2018/2001が定める排出削減基準を満たすこと」など
ステップ3 ・ミニマムセーフガード基準 国際連合のビジネスと人権に関する指導原則のような「最低限のセーフガード」を満たしているか?
上記の三ステップに適合される経済活動や投資の割合を開示するのが、EUタクソノミーで求められるものです。
具体的には、ファンド毎に「不適合」「潜在的に整合」「整合」「不整合」の割合などを開示していくこととなります。
興味がある方は、下記なども参考にしてみてください https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/200309-sustainable-finance-teg-final-report-taxonomy_en.pdf
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