MCI・CTIとScope3を接続する｜サーキュラーKPIの設計

サーキュラーエコノミーの戦略を組むときに、必ず立ち上がる論点が「KPIをどう設計するか」です。気候領域はScope1+2+3、SBTi、ICPなど指標体系がそれなりに整っていますが、サーキュラー領域は、まだ業界横断で共通言語が固まり切っていません。

ご相談を頂く中堅企業・大企業の担当者の方からも、サーキュラーの目標を立てたいが何を測ればいいか分からない、リサイクル素材含有率以外のKPIが薄い、サーキュラーとScope3の議論が社内で別々に動いている、グローバルの取引先からサーキュラーKPIの提出を求められたが何を出せばいいか、といった声が、徐々に上がってきています。

弊社過去記事「サーキュラーエコノミー実装～プラ条約・PPWR・ESPR・国内プラ法を、ひとつの戦略として束ね直す」では、規制動向と戦略フレームを整理しました。以下では、その実装段階で必要になる「サーキュラーKPI」を、Scope3と接続する形で挙げます。

サーキュラー指標の三大派閥：MCI、CTI、ISO 59000

サーキュラーエコノミーのKPIで、業界横断で参照される指標体系が、ここ数年でいくつか出揃いました。代表的な三派閥を取り上げます。

派閥①：MCI（Material Circularity Indicator、Ellen MacArthur Foundation）。 Ellen MacArthur Foundationが整備する指標で、製品単位・企業単位の物質循環度を0（完全リニア）から1（完全サーキュラー）の連続値で評価します。投入物質の循環性（再生材含有率、再生可能資源比率）、出力の循環性（リサイクル可能性、リユース可能性）、使用期間（製品寿命、修理可能性）の三軸で算定し、製品単位のサーキュラー設計の評価に強みがあります。

派閥②：CTI（Circular Transition Indicators、WBCSD）。 WBCSDが整備する指標で、企業全体・事業単位のサーキュラー転換度合いを評価します。投入資源の循環性（Inflow）、出力の循環性（Outflow）、水循環性（Water）、再生可能エネルギー比率（Energy）、重要鉱物の循環性（Critical materials）の多軸で算定し、事業単位・企業単位の管理に強みがあり、Scope3指標との接続もしやすい構造です。

派閥③：ISO 59000シリーズ（2024年〜順次発行）。 ISOが整備中のサーキュラーエコノミー関連規格です。

• ISO 59004（用語と原則）：2024年5月発行
• ISO 59010（ビジネスモデルと組織のフレームワーク）：2024年5月発行
• ISO 59020（サーキュラーエコノミー測定と評価）：2024年5月発行
• 他に分野別規格が順次策定中

これは、企業のサーキュラーマネジメントシステムを、ISO 14001（環境マネジメントシステム）類似の枠組みで整備する規格群です。第三者認証可能な形で整理されつつあり、保証提供者・規制当局からの参照が今後増える見込みです。

MCI vs CTI：用途の違い

MCIとCTIは、用途が違います。

MCIは、製品単位の評価に強い。新製品の設計段階でMCIを算定し、既存品との比較で「どれくらいサーキュラー設計に近づいたか」を測る、というユースケースが典型です。製品設計部門・R&D部門が、設計判断の物差しとして使います。

CTIは、企業単位・事業単位の評価に強い。年次の経営報告で、自社全体のサーキュラー転換度合いを、複数軸で示すユースケースが典型です。経営企画・サステナビリティー部門が、戦略管理の物差しとして使います。

担当者の方は、自社のどのレベル（製品、事業、全社）でサーキュラーKPIを管理したいかで、MCIとCTIを使い分ける、というのが現実解です。両方を組み合わせている企業もあります。

サーキュラー指標とScope3の接続：構造的な重なり

サーキュラー指標とScope3カテゴリは、構造的に重なります。Scope3カテゴリと、サーキュラー指標との対応は、次のとおりです。

• カテゴリ1（購入した製品・サービス）：投入資源（Inflow、MCI投入物質）と直接対応。再生材比率を上げると、Scope3カテゴリ1も下がる
• カテゴリ4（上流の輸送・配送）：上流の物流効率（一部、サーキュラー設計で削減可能）
• カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）：自社事業の廃棄物（Outflow、CTI Outflow指標）
• カテゴリ11（販売した製品の使用）：製品設計の効率（MCI使用期間、CTI Energy指標）
• カテゴリ12（販売した製品の廃棄）：販売後の廃棄（Outflow、MCI出力、CTI Outflow指標）

つまり、サーキュラー戦略を進めると、Scope3が下がる方向に効きます（特にカテゴリ1、5、11、12）。逆に、Scope3削減を進めると、サーキュラー指標が上がる方向に効きます。

これは、戦略上、サーキュラーと脱炭素を別々に管理する必要がない、という意味です。むしろ、ひとつの動線で管理する方が、社内の議論・データ収集・KPI管理が効率化します。

LCA（ライフサイクルアセスメント）との接続

サーキュラー指標と、Scope3／脱炭素を統合的に管理するときに、ハブになるのがLCA（Life Cycle Assessment、ライフサイクルアセスメント）です。

LCAは、製品の原材料採掘・製造・流通・使用・廃棄の各段階の環境負荷（CO2、水、土地、毒性、富栄養化等）を、定量的に評価する手法です。ISO 14040／14044が国際規格として整備されています。

LCA結果を起点に、各段階のCO2排出量（Scope3カテゴリ別の算定根拠）、各段階の水使用量（CTI Water指標）、各段階の資源使用量（MCI／CTI Inflow指標）、各段階の廃棄物発生量（CTI Outflow、Scope3カテゴリ5・12）、製品単位のCFP（カーボンフットプリント、ISO 14067）を、統合的に算定できます。これが、サーキュラー指標とScope3の共通基盤になります。

EPD（Environmental Product Declaration、ISO 14025）の取得は、LCAをベースにした業界横断の開示として、欧州市場で標準化が進んでおり、CBAM対象セクターを中心に取得が広がっています。

業種別の論点：消費財、繊維、家電、自動車

業種別に、サーキュラーKPIの論点を見ていきます。

**消費財（B2C、食品・飲料・化粧品・洗剤等）**では、パッケージのリサイクル素材含有率（PPWRでは使い捨てプラスチック飲料ボトルで2030年に平均30％、2040年に65％）、リユース可能パッケージ率、主要原材料の再生可能資源比率、販売後の回収プログラムでの回収率が論点で、MCI／CTI Inflow指標が主要KPIになります。繊維・アパレルでは、リサイクルポリエステル・リサイクルコットン等の再生繊維比率、有機栽培素材比率、染色・仕上げ工程の水・化学物質使用効率、販売後の回収・修理プログラム、耐久性・修理可能性の設計が中心です。家電・電子機器では、修理可能性指数（Repairability Index、フランスで義務化、EUでも導入予定）、部品供給期間のコミットメント、プラスチック・希少金属のリサイクル素材含有率、eウェイスト回収率、EPR（生産者拡大責任）スキームへの参画が論点です。自動車では、車両の解体可能性・リサイクル可能性（ELV指令）、電池の回収・リユース・リサイクル（EU電池規則、2027年から段階適用）、部品の再生品（リマニュファクチャ）比率、鋼材・アルミ・プラスチックの再生材比率、走行段階のエネルギー効率（電動化）が論点になります。

業種ごとに、優先するKPIと管理する粒度が異なります。汎用フレーム（MCI、CTI）を起点に、自社業種の特性に合わせて、独自KPIを追加する設計が、現実解です。

具体例：あるB2C消費財メーカーのKPI設計

あるB2C消費財メーカー（欧州市場に展開）のご支援を例に、サーキュラーKPI設計の流れを紹介します。

ステップ1：マテリアリティと業種特性の整理。 自社のマテリアリティ（パッケージ、原材料、製品ライフサイクル）と業種別フレーム（SASB Household & Personal Products、ESRS E5資源利用と循環経済）を突き合わせ、優先KPIを5項目に絞り込みました。ステップ2：MCI／CTIフレームでのKPI構造化。 主要製品ライン（10ライン）でMCIを算定し、企業全体ではCTI Inflow／Outflow／Water／Energyの4軸で管理しました。ステップ3：Scope3との統合。 Scope3カテゴリ1・5・12の算定をCTI／MCIと整合的に設計し、データ管理プラットフォーム（弊社過去記事「ESGデータ管理プラットフォームの選び方」もご参照ください）でサーキュラーKPIとScope3を一元管理しました。ステップ4：LCAでの製品単位検証。 主要製品10ラインのLCAをISO 14040／14044準拠で実施し、EPD取得を進めて欧州市場での開示基盤としました。ステップ5：年次目標とロードマップ。 5項目のKPIに対し2030年・2040年の目標値を設定し、中期経営計画と連動した投資計画を組みました。

この設計により、サーキュラー戦略・脱炭素戦略・サプライヤーエンゲージメントが、ひとつの動線で動くようになりました。社内の議論密度も、開示の説得力も、地味に変わっていきます。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）への備え

EUのESPRが導入するデジタルプロダクトパスポート（DPP）は、製品のサプライチェーン全体に関する情報をデジタルで管理・開示する仕組みです（弊社過去記事「サーキュラーエコノミー実装」もご参照ください）。

DPPで開示が想定される情報は、原材料の出所（産地、サプライヤー、トレーサビリティ）、リサイクル素材含有率、修理可能性・耐久性・リユース可能性、解体・分別情報、REACH・SVHC等の化学物質情報、カーボンフットプリント・エネルギー効率、サプライチェーンの労働環境で、これらをQRコード・データベースで消費者・規制当局・廃棄処理事業者がアクセスできる仕組みになります。

サーキュラーKPI（MCI、CTI、Scope3）の管理データが、そのままDPPの情報源になる構造です。DPP対応を見据えると、サーキュラーKPIの管理体制をいま整備しておくことが、将来の負荷を大きく減らします。

サーキュラー戦略を、CO2の話の脇役にしない

最後に、サーキュラーKPI設計で、避けたいパターンを一つ。

「気候戦略の中で、サーキュラーは脇役」という位置づけのまま、サーキュラーKPIを薄く管理する企業が、まだ多くあります。リサイクル素材含有率だけ、廃棄物発生量だけ、というように、項目を絞りすぎている、というパターンです。

PPWR、ESPR、DPP、ISO 59000シリーズの整備が進む中で、サーキュラーは「気候の脇役」ではなく、「気候・自然・人権と並ぶ独立の柱」に上がってきています。

担当者の方には、

• 自社のサーキュラー戦略のKPI体系を、MCI／CTI／ISO 59000のフレームで設計し直す
• Scope3カテゴリ1・5・11・12と、サーキュラーKPIをひとつの動線で管理する
• LCAをハブにして、製品単位とポートフォリオ単位の両方を管理
• EPD取得・DPP対応を、3〜5年のロードマップに織り込む
• 業種特化のKPI（修理可能性、リサイクル含有率、回収率等）を、自社のマテリアリティに応じて追加

このあたりを、サーキュラー戦略の柱として組み立て直すことをおすすめします。

「形だけサーキュラー」から、「気候・自然・人権と並ぶ独立柱としてのサーキュラー」へ。担当者の方の意識付けで、戦略の幅と深さが、確実に変わります。

---

【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、サーキュラー戦略・KPI設計、MCI／CTI実装、Scope3との統合管理、LCA運用、EPD取得・DPP対応の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。サーキュラー戦略の体系化でお悩みの方は、論点の棚卸しからご一緒します。