マイクロファイナンス機関 「Tala」
フォーブスで「マイクロファイナンス」でアフリカを救う女性CEO 34億円を調達」という記事が発表されました。
Tala社は、ケニアやタンザニア、フィリピンを主な活動拠点にしています。
SIAでもマイクロファイナンス関連の情報を発信してきました。
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マイクロファイナンス機関の歴史と注目領域
マイクロファイナンスとしての活動は、欧州をはじめとした地域での、扶助共助を原則とする金融サービスの動きを走りとみる見方もある一方で、一般に市民権を得たのは、1970年代〜バングラデシュで実施された、ムハマドユヌス氏の活動の功績が大きいです。
1990年代〜2000年代初頭にマイクロファイナンス機関は急増し、2006年にムハマドユヌス氏はノーベル賞を受賞します。
※現在のマイクロファイナンスの現状につては、「世界のマイクロファイナンス機関（MFI）一覧」を参照ください。
2000年代後半には、急増したマイクロファイナンス機関の失敗例や、非常に高額な金利を請求する機関の参入などから、批判も相次ぐようになりました。
その高額な金利に対する批判の急先鋒と言えるのが、Hugh Sinclair氏の『Confessions of a Microfinance Heretic: How Microlending Lost Its Way and Betrayed the Poor 』です。
（※1 日本語訳版も出版されています）
原作は2012年に発売され、一つの見方ですが、様々な議論を呼びました。
マイクロファイナンス機関の金利低下を目指す
欧米フィンテックベンチャー
「適切な」金利水準とは？と言う問いは非常に難しい問題で、為替やカントリーリスクや、経済的なファクターだけでなく、そもそもの事業のミッションなども影響するものです。
ただ、コンセンサスが得られていると考えられるのは、マイクロファイナンス機関としても、金利を下げるためのたゆまぬ努力や施策は、中長期的にも、マイクロファイナンス機関の経営を安定させるというものです。
また、欧米を中心にフィンテックと呼ばれる、金融系ベンチャーが数多く登場しています。
フィンテックの中でも特に、マイクロファイナンス領域でいうと、この金利を下げるためのアイディアを事業かした、ベンチャーが資金調達するケースが多々見受けられます。
はじめに紹介した、Talaもそのよい例です。
日本ではほとんど知られていないですが、「マイクロファイナンス向け与信データ解析会社」で紹介した、東アフリカのFirst Accsee社もモバイルを利用し、与信やデューデリジェンスコストの削減を目指すスタートアップです。
マイクロファイナンスについては、また折を見て関連領域について紹介していきます。
※1 日本語訳版