TCFD（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）はどこから始めるべきか

今回はTCFD対応のトピックです。

SIAの運営会社のKI Strategyでも、金融・製紙・製薬・製造・IT・エネルギー・物流などを中心に、TCFD対応のご支援を行わさせてもらっています。

多くの企業で抱える課題は、 ・投入できるリソースが限られている ・土地勘や専門性がなく対応に困っている というもの

また、そうした中で、企業によっては、ほぼゼロベースや、コンサルファームに依頼して（一部丸投げして）作っても、あまりしっくりしたものになっていない・・・ という課題が散見される状況かと思います。

そこで、改めて（もしくは初めてTCFD対応）を進められる企業はどこから始めるべきか？ というトピックを紹介してます。

まず、検討を進める中で、そもそもTCFD対応は何をやらなくてはいけないか？ ということですが、気候変動において、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の4項目について、企業としての検討と情報開示を求められます。

では、この「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」についてどこから議論を始めるべきか？ということですが、企業の状況によって変わってきます。

本当に実態ゼロベースの企業が「候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制」を検討します！と事務局などが声高に叫んでも、中々前に進まない可能性が高そうです。

そうした際は、改めて、取締役会や関係者において、TCFDの意義や、既存戦略との関係性などを説明するなどのワンクッションを挟む、なども一案です。つまり何をやるかの前に、なぜやるのか？の理解をある程度進めてから、プロジェクトを推進するということです。

ただ、そもそもの部分で、TCFD対応を何のためにやるのか？ という問いに立ち返った際に、「しょうがなく・・・」、「やれと言われたので・・・」とのスタンスではなく、本来は、社会動向の変化などを捉え、企業価値向上に結びつけることが目的なはずです。

そうすると、比重は、いかに「管理するか？」「情報開示するか？」だけでなく、どう「プラスの収益を最大化するか？」「もしくはマイナスの収益を減らすか？（リスクマネジメント）」か、という「戦略」の議論が避けては通れません。

TCFDの開示情報などを仕事柄、横並びで見た際にも、求められるフォーマットに答えているが、それが、結果、企業価値向上に向けた戦略やリスクマネジメントには繋がっているようには見えにくいものも多いように思料します。

・TCFDの検討を進める際には、具体的な実施事項の前に、なぜやるのか？という背景や目的の合意 ・また、その検討が本質的な企業価値向上に結び付く議論になっているのか？という定期的な振り返りが求められている