日本の中小企業にとってSDGsは関係ないのか？〜経営戦略としてのSDGs〜

持続可能な開発目標（SDGs）とは

2000 年から 15 年間に国際社会の共通目標として掲げられたミレ ニアム開発目標（Millennium Development Goals： MDGs）は一定の成果を収めました。

その後継として、2015年の9月にニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、貧困撲滅のために取り組まなければならない課題をより広くとらえた開発目標である、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）が国際社会で合意されました。

日本において、そこまで認知度が高いとはとても言えない（ほとんど知られていいない）、「SDGs」ですが、Social Impact Actでは、関連事項を幾度となく取り上げてきました。

「SDGsからソーシャルイノベーション×CSR×マーケティング」「SDGsビジネス研究会」〜社会的課題に挑戦する中小企業のコミュニティー〜」「国際協力NGO経営層のためのSDGsガイドブック」シンポジウム開催」等々

SDG Compassとは

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）は、17の目標と169のターゲットから構成されています。

崇高な目標ですが、一般の経営戦略と、SDGsの目標の間にはギャップがあることは否めません。

企業が、いかにして SDGs を経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供すること目的に「SDG Compass」というものがあります。

※日本語訳版も公開されています。

SDG Compassでは、企業が SDGs に最大限貢献できるよう 5 つのステップを提示しています。企業は、その中核的事業戦略が持続可能性を確保する上でどのあたりに位置しているかを勘案し、その戦略の方向を決定し、調整していくためのものとしています。

SDGs×経営戦略の5つのステップ

「SDG Compass」が提唱する、企業が SDGs に最大限貢献できるよう5つのステップ

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【SDGs を理解する】

第一ステップは、企業が SDGs に関し十分に理解する。

【優先課題を決定する】

SDGs によってもたらされる最も重要な事業機会をとらえ、リスクを減らすために、企業は、そのバリュー チェーン全体を通して、SDGs に関する現在および将来の正および負の影響を評価し、それに基づき、それぞれの優先的に取り組む課題を決定する。

【目標を設定する】

目標の設定は、事業の成功にとって重大であり、企業 全体を通じ、優先的事項の共有を促進し、パフォーマ ンスを改善する。企業は、その目標をSDGsと整合させることによって、企業のリーダーは持続可能な開発 に対する明確なコミットメントを示すことができる。

【経営へ統合する】

中核的な事業と企業ガバナンスに持続可能性を統合し、 企業内のすべての機能に、持続可能な開発目標を組み込むことは、設定された目標を達成する上で鍵となる。 共有された目的を追求し、組織的な課題に取り組むためには、バリューチェーン全体を通じて、そのセクター内、あるいは、政府や市民社会団体とのパートナーシッ プにより協働していく必要がある。

【報告とコミュニケーションを行う】

企業は、共通の指標や共有された優先課題を活用して、 持続可能な開発に関するパフォーマンスを報告することができる。SDG Compass は、企業が、SDGsに関する事項を、多くのステークホルダーとの意見交換 や報告に導入していくことを推進する。

「SDG Compass」より引用

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日本の中小企業におけるSDGs

ビジネスのリソースにおいて、「人×もの×金×情報」とはよく言われますが、人から始まることは間違いありません。

日本の中小企業において人材獲得やブランドをどのように構築するかということに答えはありません。

一般に所得や給与水準が高いということは人材獲得の一つの要因ですが、その一方で、米国などでは「ティーチフォーアメリカ」などのNPO企業も就職希望ランキング上位の常連となっています。

表現の問題はありますが、日本の中小企業やベンチャーはもっと、SDGsをうまく「活用」すればいいのに！ということです。

これはグリーンウォッシングではありませんが、上辺だけの欺瞞的な社会的インパクトや社会貢献を推進すべきと言っているのではなく、経営戦略からバリューチェンにおいて、社会的インパクトを意図した取り組みや、そのアウトカムの最大化に向けたPDCAサイクルを適切に回し、発信できる力を備えることが、一つの重要な経営力となると考えております。

そのことが、むしろ、企業価値を高め（ブランドや人材獲得等）、また、SDGsの指針や、社会的インパクトを推進するプレイヤーとの継続的な革新が期待できるのではないかということです。

SDGsの目標の達成には、援助やODAで目標が達成されると考えている人は少数で、ビジネスやイノベーションによって実現されるというのは今やコンセンサスになりつつある（なっている）と認識しています。

日本の場合、企業の99%は中小企業であるため、SDGsはビジネスやイノベーションで達成すると考える場合には、いかに中小企業やベンチャーがこの動きに参画するかが重要になってきます。

その為には、「SDG Compass」の取り組みのように、SDGsの目標を実際のビジネスにおいて活用することのできる粒度まで「因数分解」する取り組みが重要になって来ます。

そのような問題意識から、Social Impact Actでは、有志で途上国の現場の課題とその解決策の整理など、実際のビジネスや活動に活用できるまで落とし込んだ形で情報の整理などを行っています。

また、株ライフドラムラボでは、中小企業の社会的インパクトの最大化のご支援や、「社会的課題に挑戦する中小企業のコミュニティーSDGsビジネス研究会」などのコミュニティーの形成なども行っています。

日本の中小企業やベンチャーにおいて、CSR・CSVに援助や募金としてではなく、本業（ビジネス）との関わりとして、SDGs×経営戦略を検討している企業やNGO・NPOの方は、是非、お声がけ頂ければ幸いです。

また、株ライフドラムラボでは、SDGs関連領域の調査・研究等で人材を募集しております。合わせてご参照ください。（プロボノなどでの参画も歓迎です）

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