緩和偏重の盲点と気候適応計画｜SIA

気候変動対応の議論は、長らく「緩和（Mitigation）」中心で進んできました。Scope1+2+3の削減、SBTi目標、ネットゼロ宣言、カーボンクレジット――これらはいずれも、温室効果ガスの排出を減らすための施策です。

一方で、すでに進行している気候変動の物理的影響に対して、自社をどう守り、どう適応していくかという「適応（Adaptation）」の議論は、日本企業の中ではまだ薄いのが実情です。

ご支援先からも、

• TCFDで物理リスクを試算したが、その後の対策計画が作れていない
• サプライチェーン上の拠点リスクが見えてきたが、誰がどう対応するか決まっていない
• 気候適応を、どう統合報告書に書くべきか分からない

といったご相談が、ここ1〜2年で増えています。

緩和と適応：用語の整理

気候変動対応は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）でも、緩和と適応が対をなす概念として整理されています。

• 緩和（Mitigation）：温室効果ガス排出量を削減し、気候変動の進行を抑える施策
• 適応（Adaptation）：すでに発生している、または不可避な気候変動の影響に対して、被害を減らす・機会を活かす施策（残余リスク：residual riskを含む）

IPCC AR6（第6次評価報告書）の第2作業部会（WGII、2022年）は、「適応の限界（Limits to Adaptation）」と残余リスクを明示しました。企業側への要請は、これを受けたパリ協定第7条（Global Goal on Adaptation）、UAE Framework for Global Climate Resilience（COP28）、そしてIFRS S2／SSBJ基準の物理リスク開示として、段階的に具体化されています。

物理リスクから「適応計画」への接続

IFRS S2（TCFDを継承・統合）／SSBJ整合の気候開示では、物理リスク（急性・慢性）の試算が求められます。

• 急性リスク：豪雨、洪水、台風、熱波、山火事など、突発的な事象による影響
• 慢性リスク：海面上昇、平均気温の上昇、降水パターンの変化、干ばつ、慢性的な熱ストレスなど、長期的な事象による影響

シナリオ分析で参照するのは、IPCC AR6のSSP（Shared Socioeconomic Pathways：SSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5など）と、NGFSの気候シナリオ（Net Zero 2050、Below 2°C、Delayed Transition、Current Policiesなど）が代表的です。物理リスクの拠点別評価では、Aqueduct（水関連）、ThinkHazard!（複合災害）、Climate Impact Explorer、自社が委託するJupiter Intelligence／FathomなどのClimate Risk Analytics系ツールが、世界的に活用されています。

ただ、シナリオ分析で「2050年に売上の○億円分にリスクがある」と試算しても、その後の適応計画が作られていないケースを、ご支援先でもよく見ます。物理リスクの試算は、適応計画の前段階に過ぎません。試算→対策計画→実行→モニタリング、という流れの全体を設計することが、本来求められている対応です。

適応計画の構成要素

実務として、適応計画には次の構成要素を盛り込むことをおすすめします。

第一に、物理リスクの優先順位付け。事業継続への影響度・発生可能性で、対象リスクを絞ります。

第二に、各リスクへの対応類型。ISO 31000のリスクマネジメントから派生した4類型として、

• 回避：拠点移転、事業撤退など、リスクから物理的に距離を置く
• 低減：建屋・設備の強化、BCP整備、保険付保など
• 受容：影響が小さい、または対応コストが過大な場合
• 転換：リスクを機会に変える事業転換（適応関連製品・サービスの開発など）

の整理が実務では使いやすいです。なお、IPCCでは「段階的適応（incremental adaptation）」と「変革的適応（transformational adaptation）」、UNEPでは「Avoid／Accommodate／Protect／Retreat」という枠組みもあり、計画書ではこれらとの対応表を付けることをお勧めします。

第三に、責任部門と予算の明確化。適応は、サステナビリティー部門単独では実行できません。事業部、生産部、調達部、リスク管理部、財務部の連携が必要です。

第四に、サプライチェーン上の適応。自社拠点だけでなく、主要サプライヤーの所在地の物理リスクも、対象に含めます。

具体例：ある食品関連製造業の適応計画

ご支援した売上1,500億円規模の食品関連製造業では、TCFD／IFRS S2のシナリオ分析で、主要原材料の調達地域（東南アジア、南米）の降水パターン変化が、調達リスクに直結することが見えてきました。実際、2023〜2024年にかけて、カカオ・コーヒーの世界的な不作で原材料価格が急騰し、現実のリスクとして体感されています。

そこで適応計画として、

• 調達地域の地理的分散（南米の比率を下げ、別大陸への調達ルートを開拓）
• 主要サプライヤーとの長期契約への切り替え（価格変動リスクの吸収）
• 代替原材料の研究開発（特定原材料への依存度を下げる）
• 自社工場のBCP更新（豪雨・洪水リスクへの対応）

を、3〜5年計画で策定しました。

各施策は、調達部・R&D部・生産部・財務部・サステナビリティー部の協働で進められ、サステナビリティー部は適応計画の全体マネジメントを担う形です。

開示と運用の両輪

適応計画は、開示と運用の両輪で進める必要があります。

開示側では、IFRS S2／SSBJの中で、物理リスクと適応計画を一つの章として整理して語ること。CDPの2024年気候質問書でも適応セクションは強化されており、Climate Action 100+などのエンゲージメント・イニシアチブからも、物理リスク対応への要請が強まっています。

運用側では、適応計画の進捗を、緩和（脱炭素）の進捗と並べて、定期的に経営会議に上げる仕組みを作ること。

「ネットゼロは宣言したが、適応は未着手」という企業は、機関投資家から「気候戦略が片肺」と評価される可能性があります。緩和と適応の両輪を整備することが、気候戦略を組織として立体的にする、本質的な打ち手だと思います。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、気候適応計画の策定とTCFD／IFRS S2／SSBJ対応の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。適応計画づくりに悩まれている方は、一度、現状の診断からご相談ください。