昆明・モントリオールGBFと2026年レビュー｜企業への降り方

「2026年は自然関連の進捗を世界的に振り返る年です」と聞いて、すぐにイメージが浮かぶ担当者の方は、まだ少数派かもしれません。気候のCOPは毎年話題になりますが、生物多様性のCOPは話題のサイクルがやや控えめで、企業の現場でも「TNFDの開示はやっています、でもGBFは…？」という温度差が、よく見られます。

ただ、気候のパリ協定がすべてのフレームの土台になったのと同じ構造で、自然関連の議論はすべて、2022年12月にカナダ・モントリオールで採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework、以下GBF）の上に乗っています。TNFDも、SBTNも、ESRSのE4（生物多様性・生態系）も、CDPの生物多様性質問書も、源流をたどればGBFの23ターゲット・4ゴールに行き着きます。

その意味で、2026年のGBFの中間レビュー（Global Biodiversity Stocktake）は、各国政府の進捗だけでなく、民間セクターの貢献度合いが世界的にレビューされる節目になります。SBTNのStep Up for Natureキャンペーンに100社を超える企業が参加しているのも、この節目を意識した動きです。

ここでは、GBFの全体像、企業に直接効くターゲット15の中身、TNFD・SBTNとの接続、そして2026年に向けて担当者の方が押さえておきたい論点を、まとめて順に追います。

GBFの設計：4つの2050ゴール、23の2030ターゲット

GBFは、2010年の愛知目標（Aichi Targets）の事実上の後継として、2022年12月のCOP15第二部で採択されました。構成は、生態系の健全性・自然の貢献・利益配分・実施手段からなる2050年までの長期ゴール4つと、保護区・汚染削減・外来種・補助金・企業開示・資金などをカバーする2030年までの行動ターゲット23の二層になっています。

「30by30」（2030年までに陸と海の30％を保護地域に）というターゲット3が一般メディアでもよく引かれましたが、企業実務に直接効いてくるのは、ターゲット15と18、それから資金関連のターゲット19あたりです。

ターゲット15が、企業の開示・運用にダイレクトに効く

GBFのターゲット15は、大企業と金融機関に対して、自社の事業活動に伴う自然への影響（impact）の評価・開示、自然への依存（dependency）の評価・開示、自然関連のリスクの評価・開示、持続可能な消費を促進するための行動を、政府が法的・行政的措置を通じて確保することを求めています。このターゲットの「法的・行政的措置」の一文が、各国・各地域でCSRDのE4基準、SSBJの今後の論点拡張、SECの気候開示規則（事実上停止）といった具体的な制度につながっていく経路を作っています。

つまり、TNFD対応をすでに始めている企業は、自分たちが直接GBFの議論を読まなくても、TNFD経由でターゲット15の流れに乗っている、という構造になっています。逆に言うと、TNFDを「先進企業の自主的な開示」として位置づけたままでいると、GBFが各国制度に落ちる過程で、後から義務化の波に追いつかれることになります。

ターゲット18（自然に有害な補助金を2030年までに年間5,000億ドル以上削減・転換）と、ターゲット19（生物多様性のための資金動員を2030年までに年間2,000億ドル規模へ）は（CBD 生物多様性条約事務局）、政府・金融側の話に見えますが、サプライヤー補助金の見直しや、コーポレートPPAと並ぶ「自然関連プロジェクトファイナンス」の動きにつながっていきます。

2026年のGlobal Biodiversity Stocktakeとは何か

GBFは、5年単位（厳密にはCOPサイクル）で、進捗を世界的に振り返る仕組みを内蔵しています。Global Biodiversity Stocktake（以下、Stocktake）と呼ばれるレビュー機構です。

Stocktakeでは、各国政府の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）の更新進捗、GBFの23ターゲットへの世界全体の進捗、企業・金融機関を中心とする民間セクターの貢献度合い、先住民族・地域コミュニティの参画状況などが、CBD（生物多様性条約）事務局・各国政府・専門家・市民社会・企業から提供される情報をもとにレビューされます。

2026年のStocktakeで論点になるのは、「企業の自然関連開示が、量・質ともに足りているか」「目標と実績の整合がとれているか」「特に金融機関のポートフォリオの自然関連リスクへの対応が進んでいるか」といったあたりです。

SBTNが2026年に向けてStep Up for Natureキャンペーンを動かしているのは、まさにこのStocktakeで「民間セクターは行動している」と示すためのモメンタムづくり、と読むのが自然です。

TNFDとSBTNが、GBFと企業実務をつなぐ二本の橋

GBFを企業の実務に翻訳する役割を担っているのが、TNFD（自然関連財務情報開示）とSBTN（科学に基づく自然目標）です。

TNFDは2023年9月に最終提言v1.0を公表し、2025年11月時点では62セクターにわたる733の組織（上場企業の時価総額9兆ドル超、AUM22兆ドル超）が賛同・登録という規模感まで広がりました（TNFD）。日本企業はEarly Adopters国別では当初から最多を占めています。

SBTNは2025年2月20日にAccountability Acceleratorによる検証サービスを開始し（Accountability Accelerator）、淡水・土地ターゲットの認定が動き始めています。2026年のStocktakeで、SBTN認定済企業の数・水準が、世界的な進捗の指標として語られる可能性が高い局面です。

TNFDが「開示の枠組み」、SBTNが「目標設定の枠組み」、という棲み分けで、両者を組み合わせると、自社のバリューチェーン上の自然依存・影響をマッピングし（TNFD LEAPアプローチ／SBTNステップ1〜2）、優先領域を特定し、科学に基づく目標を設定してAccountability Acceleratorで認定を受け（SBTN）、年次で進捗をTNFD整合の開示書類に折り返し、GBFのターゲット15への自社の貢献を機関投資家・規制当局・取引先に語れる、という流れが組めます。当メディア過去記事「TNFD元年に踊らされない、自然関連リスクの優先順位の付け方」「SBTNで自然関連目標を立てる」と読み合わせていただくと、運用イメージが立体的になるかと思います。

業種別の影響度：食品・繊維・化学・金融・建設・小売

GBFの議論を「自社にとってどれくらいの重みか」と判断するときに、業種別の影響度を素早く見立てる必要があります。一般論としては、次のように整理できます。

• 食品・農業：原材料調達（パーム油、カカオ、コーヒー、大豆、肉牛、水産）の自然依存度が極めて高い。土地転換・森林破壊との直接の接点
• 繊維・アパレル：綿花・羊毛・革・木材由来繊維など、土地・水利用の影響が大きい
• 化学・素材：原料の生物起源（バイオ燃料、バイオプラスチック）依存と、製造プロセスでの水・大気影響
• 建設・不動産：土地利用変化、生態系への直接影響、コンクリート・鉄鋼の上流まで含めた波及
• 小売：販売する商品の上流すべてが論点（食品小売は特に重い）
• 金融：投融資ポートフォリオを通じた間接的な影響・依存

自社が該当する業種でない場合でも、サプライヤー・顧客企業を通じた間接的な接点は必ずあるため、「うちは関係ない」で済む業種は、実はほぼありません。

ある中堅化学品メーカーのご支援では、ENCOREでの業種マップ確認に加えて、WWF Risk Filter Suite（水・生物多様性のロケーション別ストレスマッピング）、WRI Aqueduct（水ストレス）、IBAT（保護区・KBA・IUCNレッドリスト）を組み合わせて、調達地域別の自然関連リスクをデータで可視化しました。「自社にとっての重要論点は思っていた以上に上流寄りだった」という気づきが、戦略の設計に大きく効きました。

CSRD ESRS E4・SSBJの今後・SECの動向

開示制度面でのGBF関連の動きを、簡単に俯瞰しておきます。

EUのCSRD／ESRSでは、E4（生物多様性・生態系）が独立した基準として整備されており、対象企業は影響マテリアリティ・財務マテリアリティの両軸で、生物多様性・生態系への影響と依存を開示することが求められます。Omnibus簡素化議論が進んではいますが、E4の枠組み自体は維持される見通しです。

日本のSSBJは、当初IFRS S1／S2（一般・気候）の整合に集中していますが、ISSBは2024年4月にBEES（生物多様性・生態系・生態系サービス）の調査プロジェクトを開始し、2025年12月には基準開発への移行を議論する段階に入りました（IFRS財団）。今後数年でSSBJ側にも自然関連の論点が広がっていく可能性が高い局面です。

米国SECの気候開示ルールは2025年3月に法廷防御取り下げで事実上停止しましたが、カリフォルニア州SB253／SB261は施行スケジュール継続中で、米国国内でも地域差が広がっています。

このまだら模様の中で、自社が世界のどの法域・どの取引先・どの投資家との関係でどの基準にコミットしていくか、整理しておくことが、Just Transitionとは別の意味で「移行計画の前提条件」として効いてきます。

2026年に向けて、担当者が手をつけておきたい5つの論点

2026年のStocktakeに向けて、担当者の方が手をつけておきたい論点は、次の5つです。

• 自社のバリューチェーン上の自然依存・影響を、ENCORE・WWF Risk Filter Suite・WRI Aqueduct・IBATなどで一度マッピングしておく（TNFD LEAPのLocateフェーズ）
• SBTNの目標設定対象業種（自然依存度・影響度の高い業種）に該当するかを早期判定し、該当する場合は淡水・土地のいずれを優先するかを決める
• 統合報告書・有報のサステナビリティー記載に、自然関連の章立てを独立で立てる（気候の小節として埋もれさせない）
• 取締役会・サステナビリティー委員会のアジェンダに、自然関連を四半期に一度は乗せる動線を作る
• Climate Action 100+のような気候系イニシアチブだけでなく、Nature Action 100、Finance for Biodiversity Pledgeなど自然関連イニシアチブの動向も、IRと共有しておく

これらは派手な打ち手ではありませんが、2026年Stocktake以降、自然関連の論点が機関投資家・規制当局・取引先からの問い合わせの中心の一つに上がってきたとき、慌てずに対応できるかどうかを分けます。

「気候の話の付け足し」から、自然を独立の柱に

最後に、よくお話しする論点を一つ。

これまで多くの企業のサステナビリティー戦略は、「気候を中心に、自然・人権・人的資本を周辺で扱う」という構成で組まれてきました。

GBFと2026年Stocktake、TNFD、SBTN、ESRS E4、SSBJの今後、これらの流れを併せて見ると、自然関連は「気候の周辺領域」ではなく、「気候と並ぶ独立の柱」へと位置づけが上がっています。

形だけ自然関連の章を増やすのか、戦略の中に自然関連の論点を本気で組み込むのか。担当者の方の意識付けで、その後数年の戦略の幅は確実に変わります。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、TNFD・SBTN対応とネイチャーポジティブ戦略、GBFと自社戦略の接続の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。自然関連の論点をどこから始めるかでお悩みの方は、一度ご相談いただければ幸いです。