生成AIでESG担当者の業務を約4割削減｜評価機関対応・開示ドラフトの使い分け｜SIA

ESG・サステナビリティーの担当者の業務時間は、年々増えています。

• 評価機関のアンケート対応
• 有報・統合報告書のドラフト作成
• 社内研修資料・経営層への報告資料
• サプライヤーとのコミュニケーション
• 新しい開示基準への対応準備

そこに、2024〜2025年で実務に浸透した生成AIが、業務効率化の有力な選択肢として浮上しています。

ただ、「生成AIを使えば仕事が一気に半減する」と単純に言える話ではありません。本稿は、ご支援先で実証した「約4割削減」という現実的な数字を出発点に、使う場面と使わない場面、そして社内ガバナンスの設計を扱います。

「使うと効く」場面と「使ってはいけない」場面

ご支援先での実体験から、生成AIが効く／効かない場面を取り上げます。

使うと効く場面：

• 評価機関アンケートの回答作成（前年回答を読み込ませた上で、差分更新を支援）
• 統合報告書・有報のサステナビリティー章のドラフト作成（自社の過去開示・基準文書を読ませて骨子作り）
• 社内研修資料・社内向け説明資料の作成
• サプライヤー対応のFAQ・テンプレート作成
• 最新動向のリサーチ（ISSB／SSBJ／TNFD等の改訂内容把握）
• 他社開示の比較分析（公開情報のサマリーづくり、利用規約・著作権上の留意は要確認）

使ってはいけない、または注意が必要な場面：

• 機密情報・個人情報を含む案件の処理（消費者向けSaaSは原則不可。Enterprise契約でデータ非学習・リージョン制御・SOC 2 Type II／ISO 27001相当の認証が担保されたサービス、または社内VPC環境を使い、利用規程と監査ログを併設する前提）
• 未公開のM&A・財務情報（インサイダー情報該当の可能性、社外プラットフォーム経由は厳禁）
• 最終的な経営判断材料（生成AIの出力を鵜呑みにせず、必ず一次データに当たる）
• 第三者検証が前提の数値の最終チェック（KPI、Scope3排出量など）
• 投資家・規制当局への正式コミュニケーション（生成AIで書いた文面をそのまま出さない）
• 人事評価・採用判断（経産省「AI事業者ガイドライン」、NIST AI RMF、EU AI Actのハイリスク用途規制等の整合観点から特に慎重に）

評価機関対応の効率化：実例

ご支援した時価総額1兆円規模の上場製造業では、CDP気候変動・水・森林の3つに加え、MSCI・Sustainalytics・FTSE・S&P CSA・ISS ESGへの対応に、サステナビリティー部3名で年間延べ900時間（評価機関対応のみ。社内向け説明・経営報告は除く）が消えていました。同規模企業としてはむしろ少ない部類の負荷感です。

ここに、Enterprise契約でデータ非学習設定を担保した生成AI環境を導入し、

• 前年回答のデータベース化
• 各評価機関の質問項目とのマッピング
• 差分のみを担当者が更新する運用

に切り替えたところ、約9ヶ月後には、評価機関対応の総工数が約4割削減できました（同社内ヒアリングベース。スコア改善との因果関係は別途検証中）。

ポイントは、生成AIに任せきりにせず、最終的な提出前に担当者が読み込み、固有事情・最新の数値・経営層の意思を反映する、という運用を維持したことです。

社内ガバナンスの設計

生成AIをESG業務で活用する際、以下の社内ガバナンスを整備しておく必要があります。

• 利用するAIサービスの選定（Enterprise契約／社内VPC環境／API利用）と機密情報の扱いルール
• プロンプト・出力の社内記録（説明責任の担保）
• 出力の検証プロセス（誰が、どこまで責任を持つか）
• 自社のAIガバナンス委員会・AI倫理ポリシーとの接続

これらを整えずに使い始めると、機密情報の漏洩、不正確な開示、社内ルール違反などのリスクが顕在化します。

担当者の方には、生成AIの活用そのものを、自社のAIガバナンス体制の一部として位置づけ直すことを、おすすめしています。

「約4割」からさらに踏み込むための組み合わせ

「約4割削減」は、評価機関対応に限った数字です。ここからさらに踏み込み、業務全体で半減に近づけるためには、生成AI単独ではなく、

• 既存業務の棚卸しと、廃止候補の特定（年に1回でも実施）
• データの一元管理（マスター回答集、KPIダッシュボード等）
• 生成AIの活用領域の絞り込み
• 社内研修と運用ルールの整備
• 他部門（経理・IR・人事・調達）とのデータ連携の自動化

の組み合わせが必要です。生成AIで作った余裕を、より高度な業務（戦略的なステークホルダー対話、経営層への提言、新領域の立ち上げ）に振り向けることで、初めて「業務時間も減り、業務の質も上がった」という両立が可能になります。

「生成AIを使う／使わない」という二択ではなく、「業務全体をどう設計し直すか」という視点で取り組むこと。これが、ESG担当者の業務時間を、本質的に減らしていく道筋です。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、生成AIを活用したESG業務効率化の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。業務時間の削減と質の向上を両立したい方は、お気軽にご相談ください。