ICPが組織を動かす条件とは｜SIA

「自社のCO2排出量に、内部的に値段をつけて投資判断や事業運営に組み込む」――インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入企業が、ここ数年で急増しています。

CDPの2023年カーボンプライシング報告では、導入済と2年以内導入予定を合わせて、世界で1,500社規模に達しています。日本企業でも、CDP・環境省ICP活用ガイド系のデータでは、導入済が100社超に達しています。

ご支援先からも、

• ICP導入を経営から指示されたが、価格水準をいくらにすべきか
• 「シャドープライシング」と「実課金型（インターナルフィー／カーボンフィー）」のどちらにすべきか
• 導入したが、現場の意思決定が変わった実感がない

といったご相談を頂きます。

ICPの二類型：シャドーと実課金

ICPには、大きく二つの類型があります。

シャドープライシング型：実際にお金は動かないが、投資判断や事業計画の評価において、「もしCO2排出量1tに対して○円のコストがかかると仮定したら」という形で、評価指標に組み込む方法

実課金型（インターナルフィー／カーボンフィー）：事業部や子会社のCO2排出量に対して、本社や別会計から実際に内部課金を行い、その資金を脱炭素投資に充てる方法

シャドープライシングは導入のハードルが低く、多くの企業が最初に採用します。一方、実課金型は組織を動かす力が強い反面、設計や運用が複雑になります。

価格水準をどう決めるか

ICPの価格水準（カーボン価格）は、企業によって大きくばらつきます。

CDPの近年の調査では、グローバルでの中央値はCO2 1tあたり20〜30米ドル前後ですが、業界・地域・目的によって、10米ドル以下から100米ドル超まで分布しています。一部の欧州系大手企業では、設備投資判断に組み込む水準として100〜150ユーロ/t規模まで引き上げる事例も出てきています。

価格設定の主な参考値は、

• 社内目標達成のために必要な価格（自社の限界削減費用曲線＝MACCから逆算した必要価格。SBTi整合経路と突合させると説得力が増す）
• 将来の規制・市場で予想される炭素価格（IEA NZEシナリオ：先進国で2030年130米ドル/t前後、NGFS気候シナリオの各経路、IPCC AR6 1.5℃整合経路、EU炭素中立目標経路）
• 自社の主要市場で予想される排出量取引価格（EU ETS、英ETS、韓国KETS、中国全国ETS、日本のGX-ETS等。EU ETSは2025〜2026年で60〜90ユーロ/tレンジで推移）
• 社会的炭素費用（Social Cost of Carbon、米国EPA 2023年改訂で約190米ドル/tCO2）

ICPの価格を「真水でない仮想の値段」と捉えると、設計に納得感が出ません。「将来、この価格が現実になる可能性が高いから、今のうちに意思決定に織り込む」という説明で、現場の納得を取りに行く必要があります。

「導入したが動かない」を避ける設計

ご支援した売上数千億円規模の上場製造業では、シャドープライシングを2022年に導入したものの、最初の2年間は、現場の投資判断にほとんど影響しませんでした。

原因を分析すると、

• 価格水準が低すぎ（CO2 1tあたり3,000円）、設備投資の判断を変えるほどの影響がなかった
• 投資判断のテンプレートには組み込まれたが、各事業部の評価指標には連動しなかった
• 経営会議の判断資料に、ICPの影響が明示されなかった

の3つが見つかりました。

3年目に、価格水準を1万円超に引き上げ、各事業部の評価指標にもICPベースのCO2コストを反映させたところ、設備更新のタイミングで脱炭素技術（高効率ボイラー、再エネ電力契約への切り替え等）を選択するケースが、明らかに増えました。

ICPは「導入する」より「組織が動く水準と運用」を設計することの方が、何倍も難しいです。

開示と内部運用の両立

ICPの開示は、CDPの質問票、TCFD／IFRS S2／SSBJ整合の開示の中で、徐々に標準化が進んでいます。

ただ、開示用に整えたICPと、社内で実際に意思決定に使うICPが、別物になっているケースもあります。

担当者の方には、

• 社内運用と開示で、ICPの価格水準・対象範囲・運用ルールに齟齬がないか確認する
• 価格水準を、年に一度、外部環境（炭素価格、規制動向、技術コスト）の変化に応じて見直す
• 実課金型に進化させるかどうかは、組織の覚悟と一緒に議論する

ことをおすすめしています。

ICPは、価格水準・対象範囲・評価指標連動・経営会議での見える化、この4点が揃って初めて投資判断を動かします。逆に、いずれかが欠ければ、社内で「真水でない仮想の数字」として形骸化します。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、ICP設計と脱炭素戦略の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。ICPを導入したが効いていないと感じている方は、お話を聞かせていただければと思います。