物流の脱炭素とScope3カテゴリ4・9｜荷主が動かせる範囲

ご支援先のサステナビリティー担当者の方とScope3の話をしていると、カテゴリ1（購入した製品・サービス）が議論の中心になり、カテゴリ4（上流の輸送・配送）、カテゴリ9（下流の輸送・配送）が、相対的に薄く扱われていることが、よくあります。

ところが、業種・規模によっては、この物流関連のカテゴリ4・9が、Scope3全体の数〜10数％を占めることがあります。特に、船舶・航空輸送の多いグローバル展開の製造業、宅配が大量でラストワンマイルの効率化が論点となる小売・Eコマース、自社事業が運送である物流業界、資材輸送を抱える建設・インフラ、生鮮品のコールドチェーンを持つ農業・食品といった業種では、物流由来排出が、本格的に脱炭素戦略の柱として扱われるべき重みを持ちます。

以下では、物流の脱炭素の全体像、Scope3カテゴリ4・9の算定実務、輸送モード別の論点、荷主側の戦略、業界自主取り組みを取り上げます。

物流の脱炭素の全体像：陸海空それぞれで違う構造

物流の脱炭素を、輸送モード別に取り上げます。

**陸上輸送（トラック、鉄道）**の主要排出源は軽油消費、特に長距離トラックです。トラックでは電動化（EV、FCEV）・バイオディーゼル・合成燃料が、鉄道貨物では電化やディーゼル機関車の更新、モーダルシフトが選択肢になります。

海運（弊社過去記事「IMO Net-Zero Frameworkと海運業界の脱炭素」参照）の主要排出源は重油（HFO）や低硫黄燃料（VLSFO、MGO）で、LNG・メタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料といった代替燃料への転換が進みます。IMO Net-Zero Framework、EU ETSの海運拡張、FuelEU Maritime、Green Shipping Corridorが主要な政策枠組みです。

航空（弊社過去記事「航空業界とSAF（持続可能な航空燃料）」参照）の主要排出源はジェット燃料で、SAF（HEFA、ATJ、PtL、bio-FT）が本命です。CORSIA、EU・英・米のSAF mandate、Book and Claim方式が論点になります。

**ラストワンマイル（宅配、Eコマース）**の主要排出源は軽トラック・バン・バイクの軽油・ガソリンで、電動車・電動アシスト自転車・ドローン・配送ロボットの台頭と、配送密度の効率化・再配達削減が鍵です。

荷主企業の担当者の方は、自社の物流フローを輸送モード別に分解し、それぞれの脱炭素経路を組み立てる必要があります。

Scope3カテゴリ4・9の算定：GLEC Framework

Scope3カテゴリ4（上流の輸送・配送）、カテゴリ9（下流の輸送・配送）の算定方法は、GHGプロトコルScope3 Standardをベースに、業界横断のGLEC Framework（Smart Freight Centre）が参照基準として広く使われています。

GLEC Frameworkは、物流の輸送活動からのGHG排出を輸送モード別・距離・重量で算定する標準手法で、物流GHG排出の定量化を定めたISO 14083（2023年公表）と整合し、SmartWay（米国EPA）、Lean and Green（欧州）、Clean Cargo Working Group（海運）等とも連携しています。

Scope3カテゴリ4・9の算定は、精度に応じて次の3アプローチがあります。

• 距離ベース：輸送距離 × 重量 × 輸送モード別排出原単位
• 燃料ベース：輸送パートナーから燃料消費量データを取得
• 支出ベース：輸送費用 × 業種別排出原単位（最も粗い）

担当者の方は、自社の物流フローを、まずは支出ベースで算定し、徐々に距離ベース・燃料ベースに精緻化していく流れが、現実解です。

業界自主取り組み：SmartWay、Clean Cargo、Lean and Green

物流の脱炭素の業界自主取り組みを、いくつか並べます。

SmartWay（米国EPA）は、荷主とキャリア（運送業者）の双方が参加し、トラック・鉄道輸送のCO2排出削減を進める米国貨物輸送業界の自主プログラムです。Clean Cargo Working Group（CCWG、現Smart Freight Centre Maritime）は、荷主（消費財ブランド）と海運会社が協働し、Trade Lane別のCO2排出原単位データを共有するコンテナ海運の取り組みです。Lean and Green（欧州）は、参加企業が期限を切ってCO2削減をコミットし、達成度に応じてスターを獲得していく欧州物流業界の自主プログラムで、GLEC Council（Smart Freight Centre）はGLEC Frameworkの整備・改訂を通じて業界全体の標準化を担います。

これらへの参画は、Scope3カテゴリ4・9の算定精度向上、業界協働、荷主・キャリア間の対話の枠組みとして機能します。

モーダルシフト：トラックから鉄道・船舶へ

陸上輸送の脱炭素経路として、モーダルシフト（トラック輸送から鉄道・内航海運へのシフト）は、コスト・CO2の両面で効きます。

日本国内では、国土交通省の「総合物流施策大綱」やトラックドライバーの労働時間規制（「2024年問題」）への対応を背景に、JR貨物のコンテナ輸送の活用拡大、内航海運（フェリー、RORO船）の活用、大手物流（日通、佐川、ヤマト、近鉄エクスプレス、商船三井ロジスティクス、SBSロジコム等）のモーダルシフト戦略が進んでいます。

主要な制約は、モーダルシフト先（鉄道、海運）の運用ダイヤ・容量、荷主側の納期要求・在庫戦略との整合、そして初期コスト・契約変更の負担です。

担当者の方は、自社の物流フローのうち、モーダルシフトに適する区間（特に長距離・大量・定期輸送）を特定し、3〜5年計画で段階的に切り替える設計を、おすすめします。

電動車・代替燃料：商用車の脱炭素

陸上輸送の電動化・代替燃料化は、業界の本流の動きとして加速しています。主要な選択肢は、次のとおりです。

• BEV（バッテリー電動車）：軽配送、中距離トラック。Tesla Semi、Daimler eActros、Volvo FE Electric、Hyundai、いすゞELF EV、日野デュトロ Z EV等
• FCEV（燃料電池車）：長距離・大型トラック。Hyundai XCIENT Fuel Cell、トヨタ・日野共同開発、Daimler GenH2 Truck等
• 水素エンジン車：内燃機関の水素利用、トヨタ等が研究
• バイオディーゼル、合成燃料：既存エンジン互換、上流の持続可能性が論点
• LNG・LPGトラック：ガソリン・軽油より低排出だが脱炭素の本筋ではない

業界では、大手物流（DHL、UPS、FedEx、ヤマト、佐川、日通、Maerskロジスティクス）がEV車両を大量導入し、ECサイト（Amazon、楽天、Alibaba）がEV車両・電動三輪車・配送ロボットを活用、EUもLast Mile Delivery for Sustainabilityの政策を進めています。

担当者の方は、自社の物流パートナーの車両更新計画と、自社の脱炭素目標を整合させる対話を、設計する必要があります。

ラストワンマイル：Eコマースの構造的論点

Eコマースの拡大に伴い、ラストワンマイル配送（小売店・消費者への最終配送）の排出が、業界全体で論点化しています。

主要な論点は、同一地域への配送量を示す宅配密度、在宅率の低さによる再配達、包装の最小化・リユース可能化、宅配ボックス・コンビニ受取・駅店舗受取の活用、そして配送拠点の電動化（DCのEV充電インフラ）です。

主要プレイヤーでは、AmazonがClimate Pledgeのもと100,000台のEV配送車両や配送ロボット・ドローンの実証を進め、楽天市場・Yahoo!ショッピング・メルカリ等が再配達削減やコンビニ受取・宅配ボックスを、ヤマト・佐川・日通がEV車両・再配達削減・自営配送網の最適化を進めています。

ラストワンマイルは、消費者行動（受取場所の選択、再配達削減）も関わるため、業界・サービス事業者・消費者の協働で進める必要があります。

コールドチェーン：低温物流の特殊論点

医薬品（特にワクチン、バイオ医薬品）、食品（生鮮、冷凍）、化学品（一部）の輸送には、低温物流（コールドチェーン）が必要です。

コールドチェーンの脱炭素論点は、冷却コンプレッサーを動かす冷凍車・冷蔵車のエネルギー消費、冷媒（HFCs、HCFCs）からのフッ素ガス漏洩によるGHG影響、冷蔵倉庫のエネルギー消費・冷媒、そしてCO2・アンモニアといった自然冷媒への転換です。

これは弊社過去記事「医薬品・ヘルスケア業界のESG実装」「食品・農業システム転換とSBTi FLAG」とも、横串で繋がる論点です。

「Scope3カテゴリ1だけ」の戦略を超える

最後に、物流の脱炭素を、Scope3戦略全体の中で位置づけ直す観点を一つ。

Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）に集中するあまり、カテゴリ4・9（輸送・配送）が脇に置かれている、というパターンを、ご支援先でよく見ます。

ただ、グローバル製造業では海運・航空のカテゴリ4・9が全Scope3のなかで無視できない比率を占め、Eコマースではラストワンマイルが事業特性として大きく、小売・流通では物流ネットワーク全体の最適化が戦略の本筋となり、医薬品・食品ではコールドチェーンの構造的な重みがあります。

このような構造を踏まえると、物流の脱炭素を独立した柱として戦略に組み込む必要があります。

担当者の方には、

• 自社のScope3を、カテゴリ1・4・9で分解し、それぞれの戦略を別建てで組み立てる
• 主要物流パートナーとの定期対話を、Scope3カテゴリ4・9の削減に向けて設計
• モーダルシフト、電動車、代替燃料、ラストワンマイル最適化を、3〜5年計画で組み合わせ
• GLEC Framework、ISO 14083整合の算定で、データ精度を上げる
• 業界自主取り組み（SmartWay、Clean Cargo、Lean and Green）への参画
• 物流の脱炭素を、Scope3戦略の独立した柱として、統合報告書で開示

このあたりを、戦略の中で組み立て直すことをおすすめします。

形だけ「Scope3も対応しています」と書くか、物流まで含めた本物のScope3戦略を作るか。担当者の方の意識付けで、Scope3戦略の射程は確実に変わります。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、物流のScope3戦略、GLEC Framework対応、輸送モード別脱炭素設計、物流パートナーとのエンゲージメントの伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。物流の脱炭素を自社戦略にどう組み込むかでお悩みの方は、お話を聞かせていただければと思います。