Social Impact Act
2017年7月11日
「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」とは
旧来のBOPビジネス調査が、本年度から、SDGsビジネス調査に呼称も変え実施された、今回の募集ですが、採択企業が決定されました。
日本企業によるBOPビジネス（貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス）を支援することを目的として、2010年に「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」を開始し、これまで100件を超える案件を採択してきました。そうした中、2015年9月に国連本部において「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が採択されたことを受け、貧困層の課題に留まらない、国際社会として取り組むべき包括的な課題が掲げられたSDGs達成に向け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を新たに開始いたしました。
「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」採択企業とは
特徴的なのは、大企業というよりは、中小企業やベンチャー企業が採択案件として決まった点です。
ベトナムにおける、ディエンビエン省において、焼畑農業によるキャッサ バ栽培の代替として、女竹（メダケ）の適切な育苗・植 栽加工技術の移転を図ることで、森林減少の抑制と 地域住民の収入向上の両立を目指すもの。
ミャンマーにおける、僻地農村部（シャン州及びカレン州）において、小規 模農家を対象に、無農薬栽培による高付加価値作物 （ハーブ・雑穀）の生産・販売及び適正価格による生 活必需品の巡回販売を行うことで、農家の健康改善 と収入向上を目指すもの。
ブータンにおける、パロ県及びハ県の小規模農家に対し、キヌアの栽 培・収穫後処理の技術指導及びキヌアの栄養価に関 する食育を実施するとともに、キヌアを輸出するため のバリューチェーンの確立を通じ、生産者の収入向 上と消費者の栄養状態の改善を目指すもの。
バングラデ シュにおける、ダッカ近郊において、モバイル医療機器等とICTを活 用した遠隔診断に、機械学習技術・AIを組み合わ せ、貧困層でも利用可能な安価な健診サービスを展 開することで、非感染性疾患による死亡率の減少を目指すもの。
ヨルダンのシリア難民及びパレスチナ自治区ガザ地 区の若年層を対象に、ソフトウェア開発人材の雇用・ 育成を通じて、日本及び中東地域向けのIT製品開発 業務を行い、経済的自立を目指すもの。
https://www.jica.go.jp/press/2017/ku57pq000020zngi-att/20170710.pdf より引用
今後、Social Impact Actでも紹介してきた、民間企業や財団などによるESG投資やインパクト投資、ソーシャルファイナンスなどと共に、公的機関による、SDGsや社会的課題への挑戦を後押しする取り組みが増えてくることが期待されます。
株式会社ライフドラムラボでも、従来より、「社会的課題に挑戦する中小企業のコミュニティー~SDGsビジネス研究会~」の運営や、有志連合による具体的なアクションの実施、関連するセミナーなども開催しています。
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