新しい証券取引所〜社会的株式市場〜

社会的株式市場（Social Stock Exchange）とは

Social Stock Exchangeの概要については、前回の記事でも紹介しました。

Social Stock Exchangeは、企業活動の中で、ポジティブな社会的インパクトを提供する会社が、企業規模に関係なく上場する可能性のある、新しい形の証券取引所です。

Social Stock Exchangeは、上場している企業に対して独自のレーティング（一種の格付け）を行なっています。

現時点(2016/11/30)でSocial Stock Exchangeに「上場」を公開している企業は30社で、メンバーの投資額は £400mを超えています。

社会的株式市場（Social Stock Exchange）の上場企業は

Social Stock Exchangeに上場するためには、審査の他に、会社の規模に応じて、手数料を支払うことで、上場することが出来る仕組みとなっています。

以下、上場企業の抜粋となります。

**HaloSource：**水の浄化ソリューションを提供

**ITM Power：**水素燃料事業に取り組む、英国における水素燃料電池電気自動車の普及にも貢献

**V22：**現代美術のコレクション、展示会、イベント、教育、アーティストや職人のスタジオの提供を実施

社会的株式市場（Social Stock Exchange）の上場企業に投資するには

Social Stock Exchangeの上場企業の、インデックスは、他の株式市場のように、需要と供給によって決まる仕組みになっているわけではありません。

また、Social Stock Exchangeの上場企業に投資するためには、現時点では、Social Stock Exchangeのサイト上で直接取引することはできません。

購入するためには、下記のブローカー企業を介して取引を行うモデルとなっています。

・AJBell Youinvest

・BARCLAYS

・CHARLES STANLEY

・HARGREAVES LANSDOWN

・interactive investor

・TD Direct Investing

ある意味では、日本の上場企業に投資する際にも、日本証券取引所で直接取引するのではなく、○○証券などのシステムを介して取引するという意味においては、同じ構図です。

日本においても社会的企業の中には、株式会社だけではなく、NPOなどの企業も数多くあります。

株式を保有していない社会的企業のエクジットの候補の一つとして、Social Stock Exchangeなどの取り組みは注目を集めています。

『ソーシャル・ビジネス革命』ムハマド・ユヌス著

マイクロファイナンスを初めとして、マイクロファイナンスの世界で最も有名なのが、ノーベル経済学者のムハマド・ユヌス氏でしょう。

ユヌス市の2010年の著書『ソーシャル・ビジネス革命』の中でも、「ソーシャル株式市場（Social Stock Market）」の構想を掲げています。

ムハマド・ユヌス氏が提唱する「社会的株式市場」とは

ユヌス氏は、ソーシャル株式市場が形成されることで、ソーシャルビジネス向けの投資ファンド、投資管理会社、情報発信や分析に特化したメディアなどがより生み出されてくると主張しています。

また、ユヌス氏が提唱する、ソーシャル株式市場で取引される株式は「償還済み株式」「未償還済み株式」としています。

また、ソーシャルビジネスでは、株主は個人的利益を上げるべきではないという観点から、株式の売却によって投資元本を超える利益は、別のソーシャルビジネスに投資するか、ソーシャルビジネスファンドに投資するか、ソーシャルビジネスの債権を買わなくてはいけないという「制約」をつけるべきとしています。

上場企業としては、資金調達の他に、広告効果としてもインセンティブが働くとしています。

投資元本を超える利益分のソーシャルビジネスへの再投資の「制約」については、何点か疑問もあります。

・そもそも、社会的投資については、「経済的な利益」「社会的な利益」の両方を目的としていると捉えた場合、経済的な利益が出てはいけないとする必要はないのではないかという点

・また、ソーシャル株式市場に投資されたお金には色はないので、仮に、A株で利益が出て、B株等の別エクイティーへの再投資が必須とされていたとしても、流動性が高ければ、その場で売却すれば、結果、個人的利益になるという、設計上の難点があるという点

イギリスで実際に、始まっているSocial Stock Exchangeと、ユヌス氏が提唱する、社会的株式市場には違いがありますが、今までになかった形の株式市場の動向については引き続き注目していきます。

ソーシャルビジネス特化型のファンドの運営方法

ユヌス氏は、ソーシャルビジネスの成長を支えるために、ソーシャルビジネスに特化したファンドが設立されることが重要であると訴えています。

そのためには、ソーシャルビジネスへの投資を簡単に多角化できる手段を提供することが必要としています。

運営としては、ファンドから資金を受け取る会社に、年間管理手数料（1%程度）を課すというモデルが効果的としています。（その際、損益分岐点に達するまでは、手数料の支払いを免除するなどの考慮が必要）

ダノン・コミュニティズ・ファンドなどは、（クレディアグリコルが引き受けて管理）などは、たちまち人気を博した商品となりました。

今回は、新しい株式市場の形の、Social Stock Exchangeについて紹介しました。

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