ESG & IR2026·07·02
ESG連動報酬を事業部KPIへ降ろす判断|SIA
役員報酬へのESG連動は、もう珍しくない。TOPIX100の74%が入れている。問題はその先だ。多くの場合、報酬KPIは役員室の天井で止まり、事業部や課のスコアシートには一滴も落ちてこない。開示シグナルを行動ドライバーへ変える、カスケードの設計を考える。
編集部·9 MIN
サステナビリティ推進担当者へ。何を開示・立案すべきかの判断から、社内を動かす合意形成まで、判断軸を示す記事を週次更新。
役員報酬へのESG連動は、もう珍しくない。TOPIX100の74%が入れている。問題はその先だ。多くの場合、報酬KPIは役員室の天井で止まり、事業部や課のスコアシートには一滴も落ちてこない。開示シグナルを行動ドライバーへ変える、カスケードの設計を考える。
2026年度から本格運用に入るGX-ETSは、年10万tCO2超の300〜400社を対象に、ベースライン・アンド・クレジット型の義務制度として運用される見込みです。第三者検証、J-Credit/JCMの活用上限、ICPとの連動など、実務担当者の論点を整理して取り上げる。
「SSBJ いつから」「SSBJ 改正」で検索すると、改正のたびに追記された差分が並ぶ。だが基準は確定後も動き続ける標的だ。全部出揃うのを待てば永遠に着手できない。動く部分と動かない骨格を切り分け、自社の時価総額帯からどこまで様子見してよいかを逆算する。
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