業種別のマテリアリティ比較｜自社の重要課題をどう絞り込むのか

サステナビリティーやESGのフレームワークは、汎用的な総論の解説が多くなりがちですが、現場で実務をやっている担当者の方からすると、「で、自社の業種にとって何が一番重要なのか」が、結局一番知りたいところだと思います。

「マテリアリティ（重要課題）」を業種で見渡すと、表面的には似たような項目（気候、人権、人的資本、ガバナンス）が並んでいても、深掘りすると業種ごとに重みが大きく違います。食品メーカーが気にする論点と、金融機関が気にする論点と、ITサービス企業が気にする論点は、同じ「気候」というキーワードでも、まったく違う動きを要求します。

ここでは、SASB Standards（ISSB傘下、77業種別の業種別マテリアリティ）、IFRS S2のIndustry-based requirements、ESRSのセクター別開示基準を踏まえつつ、食品・繊維・金融・IT・商社の5業種について、優先マテリアリティの違いを並べていきます。自社のマテリアリティ再評価のときの、補助線として使っていただければと思います。

業種別マテリアリティの背骨：SASB・IFRS S2・ESRSセクター基準

業種別マテリアリティを整理する基準は、大きく3つあります。SASB Standards（ISSB傘下、Sustainability Accounting Standards Board）は、77業種別にSustainability Topics（5〜15のマテリアル論点）とAccounting Metrics（定量指標）を提示します。IFRS S2のIndustry-based requirementsは、SASBをベースに業種ごとの開示要件を組み込み、IFRS S2／SSBJ整合の開示で参照されます。ESRSセクター別基準は、CSRDのセクター別基準として順次策定中で、横断基準（ESRS 1〜2、E1〜E5、S1〜S4、G1）とセクター別基準が組み合わさる構造です。

これらを、自社の業種に応じて組み合わせて使う、というのが現実的なアプローチです。SASB／IFRS S2のSustainability Topicsを起点に、ESRSの影響マテリアリティと突き合わせる、という二段構えが、ご支援先の現場では一般的です。

食品業界：自然依存と土地・水が、最大の独自論点

食品業界（食品製造、飲料、外食、食品小売）のマテリアリティで、他業種にない強い特徴は、次のとおりです。

• 原材料調達の自然依存度の高さ：パーム油、カカオ、コーヒー、大豆、肉牛、水産、砂糖など、土地・水・気候への直接の依存
• 土地利用変化と森林破壊リスク：原材料調達地域での熱帯林伐採との関係
• 水ストレス：水利用度が高い業種（特に畜産、加工食品）で、調達地域・自社工場の双方で水論点
• 食品ロス・廃棄：販売段階・消費段階での廃棄が、Scope3カテゴリ12の主要論点
• 食品安全・栄養・健康：消費者向けの責任、肥満・栄養問題への寄与
• 農家・小規模生産者の人権・労働環境：児童労働、低賃金、強制労働のリスク

SASBの食品関連業種（Agricultural Products、Meat/Poultry/Dairy、Processed Foods、Non-Alcoholic Beverages、Restaurants等）のSustainability Topicsを見ると、上記の論点がほぼそのまま並んでいます。

TNFD・SBTNの自然関連目標が、食品業界では「気候より先に重要論点に上がってくる」可能性が高い業種です。SBTN対象業種の判定でも、食品関連は早期から該当します（弊社過去記事「SBTNで自然関連目標を立てる」もご参照ください）。

繊維・アパレル業界：上流の人権と水・化学物質、下流のサーキュラー

繊維・アパレル業界は、サステナビリティー論点の縦の長さが、業種の中でも特に長いです。

上流（原材料調達・染色・縫製）の論点は、次のとおりです。

• 綿花栽培の水使用、児童労働、化学物質
• 羊毛・皮革・木材由来繊維（ビスコース、テンセル）の自然関連影響
• 染色・仕上げ工程の水汚染、化学物質
• 縫製工場の労働環境（最低賃金、長時間労働、組合の自由、安全衛生）
• 地域別の強制労働リスク（特に新疆綿の論点）

中流（流通・小売）では、次が論点です。

• 生産過剰・在庫廃棄
• 販売地域の労働環境（小売店員の待遇）

下流（消費・廃棄）の論点は、次のとおりです。

• 使い捨てファッション（ファストファッション）への批判
• 繊維のリサイクル困難性（混紡素材）
• マイクロプラスチック放出（合成繊維由来）

EUのESPR、PPWR、テキスタイル戦略（EU Strategy for Sustainable and Circular Textiles、2022年）では、繊維業界がサーキュラーエコノミー転換の主要ターゲットの一つに据えられており、規制対応の負荷が業種としても重い局面です。

ある繊維企業（欧州大手アパレルとの取引あり）のご支援では、EU向け輸出を機会に、上流のサプライチェーン人権DD・化学物質管理（ZDHCのMRSL、Manufacturing Restricted Substances List）・下流の回収プログラムを、3年計画で整備しています。

金融業界：投融資先の排出と、自然関連、サプライチェーンの広さ

金融業界（銀行、保険、運用機関、証券）のマテリアリティは、自社の事業活動より、投融資先（バリューチェーン）の影響が、圧倒的に大きい構造です。主要マテリアリティは、次のとおりです。

• ファイナンスドエミッション（Scope3カテゴリ15、自社のScope1+2を遥かに超える規模）
• 投融資先の自然関連リスク（生物多様性、水、土地利用、森林破壊への融資）
• 気候変動の物理リスク（保険業界では特に重い：気候災害の保険金請求増加）
• 移行リスク（化石燃料依存の投融資ポートフォリオの座礁資産化リスク）
• 気候訴訟リスク（ファイナンスドエミッション開示不足を理由とする訴訟）
• 責任あるロビイング・業界団体メンバーシップ（業界全体の動きが投資家の目に晒される）
• 人権DD（投融資先の人権侵害との関連）
• サイバーセキュリティ（個別顧客情報の保護）

PCAF（弊社過去記事「PCAFとファイナンスドエミッション」）、SBTi-FI、NZBA／NZAOA／NZAM、TNFDの金融機関ガイダンスなど、金融機関向けの専門枠組みが、急速に整備されてきました。

担当者の方には、まずはファイナンスドエミッションをPCAFで算定し、投融資ポートフォリオの脱炭素・自然関連の影響を可視化することが、出発点になります。

IT・通信業界：データセンターのエネルギーと、AIガバナンス、サプライチェーンの紛争鉱物

IT・通信業界のマテリアリティは、ここ2〜3年で急変しました。伝統的論点は、次のとおりです。

• データセンターのエネルギー消費・水使用（冷却水）
• eウェイスト（電子機器廃棄物）
• サプライチェーン上の紛争鉱物（コルタン、タングステン、タンタル、金、コバルト等）
• サプライチェーン上の労働環境（電子機器組み立てのEMS（Electronics Manufacturing Service））
• データプライバシー、サイバーセキュリティ

新興論点は、次のとおりです。

• 生成AIの電力・水消費の急増
• AI倫理・バイアス・説明責任（弊社過去記事「AI倫理ポリシーを作って終わり、になっていませんか？」もご参照ください）
• AIインフラ（データセンター、半導体製造）への投資集中による地域インパクト
• AIサプライチェーン（半導体、GPU）の地政学リスク
• コンテンツ・モデレーションと表現の自由
• デジタル・デバイドと包摂

データセンターの電力消費は、業界全体でみても急増しており、再エネ電力調達（PPA、Q_ppa記事参照）、電力効率化（PUE）、24/7マッチングなどが、業界共通の論点として深まっています。AIガバナンスは、ITサービス企業の自社業務と、顧客企業へのサービスの両面で、マテリアリティの中核に上がってきました。

商社：「投資家」と「事業者」の二重性、業種横断の影響評価

総合商社のマテリアリティは、独特の構造があります。商社は事業会社（自ら原材料・製品の取扱いを行う事業者）であり、同時に投資会社（多様な事業会社への投資を通じてポートフォリオを構成する投資家）でもある、という二重性があるためです。主要マテリアリティは、次のとおりです。

• 自社事業の脱炭素（特にエネルギー・資源系の事業ライン）：化石燃料関連投融資の縮小・撤退判断
• 投資先ポートフォリオの脱炭素（金融機関と類似のファイナンスドエミッション論点）
• サプライチェーン人権DD（多様な業種にまたがるサプライチェーン全体の管理）
• 自然関連リスク（食品、林業、水産、鉱物、繊維など、自然依存度の高い事業多数）
• 地域コミュニティへの影響（途上国・新興国での大型インフラ投資、原材料調達等）
• 移行リスク・座礁資産（資源価格・規制変化への耐性）
• Just Transition（化石燃料事業の段階的撤退に伴う、雇用・地域への影響）

商社は、業種横断のマテリアリティ・マップを持たないと、自社の優先論点が拾えません。一般的な業種別フレーム（SASBの「Trading Companies & Distributors」だけ）では、影響範囲を捉えきれない構造があります。

ある非鉄金属系の専門商社のご支援では、自社の事業ラインを「事業会社としての脱炭素」「投資先ポートフォリオの脱炭素」「サプライチェーン人権DD」「自然関連DD」の4軸で再整理し、それぞれを別の動線で運用する設計に切り替えました。

業種別マテリアリティの活用：SASBから始めて、ESRSで影響マテリアリティを足す

業種別マテリアリティの実務的な活用ステップを、いくつか紹介します。

ステップ1：SASB／IFRS S2 Industry-based requirementsで、自社業種のSustainability Topicsを抽出。 SASB Standardsの77業種から自社の主要事業ラインに該当する業種（複数該当する場合は複数）を選び、Sustainability Topicsを一覧化します。これが、財務マテリアリティ起点の論点の出発点になります。

ステップ2：ESRSのセクター基準・横断基準と突き合わせ、影響マテリアリティ起点の論点を補完。 CSRD適用予定の有無に関わらず、ESRSの影響マテリアリティの考え方を使うと、自社のバリューチェーン上で「人・社会・環境に与える影響」を、SASBでは拾い切れない粒度で整理できます。

ステップ3：自社のバリューチェーン分析から、業種固有の論点を追加。 業種フレームでは出てこないが、自社固有の事業構造（地域、製品、顧客、サプライヤー）から出てくる重要論点を、必ず数項目入れます（弊社過去記事「マテリアリティ特定が形骸化する三つの典型」の処方箋①参照）。

ステップ4：ステークホルダー対話で、外部視点を反映。 機関投資家、顧客企業、従業員、サプライヤー、規制当局、NGO、地域コミュニティの順で、対話の重み付けを変えながら、各論点の優先順位を調整していきます。

ステップ5：マテリアリティを運用OSに乗せる。 特定したマテリアリティを、四半期に一度の経営会議レビュー、中期経営計画レビュー、投資家対話の反映ループで、3〜5年単位で動かしていきます。

業種を超えて共通する「メタ論点」も把握しておく

業種別マテリアリティに集中すると、業種を超えた共通論点（メタ論点）を見落としがちなので、最後に取り上げます。業種を超えた共通論点には、次のものがあります。

• 気候変動（緩和・適応・Loss & Damage）：すべての業種に通底
• 自然関連（生物多様性、水、土地）：依存・影響の度合いは業種で大きく違うが、論点としては全業種に存在
• 人権DD：UNGP・OECD指針の枠組みは業種共通
• 人的資本：人材戦略、ダイバーシティ、エンゲージメント
• ガバナンス：取締役会の機能性、指名・報酬、政策保有株式
• AIガバナンス：自社業務でのAI利用・サービス提供での扱い
• サイバーセキュリティ：個人情報・営業秘密の保護
• 税の透明性：BEPS、課税地、租税回避の論点

これらは、業種別マテリアリティの周辺で、機関投資家・規制当局からの問い合わせとして上がる頻度が高い領域です。業種別の優先論点と、メタ論点の両方を、自社のマテリアリティ・マップに組み込んでおくことをおすすめします。

「他社追随マテリアリティ」を抜け出す

最後に、業種別マテリアリティの実装で、避けたい落とし穴を一つ。

業種別フレーム（SASB、ESRS、業界団体ガイドライン）に沿ってマテリアリティを並べると、結果的に同業他社と似たり寄ったりのマテリアリティ・マトリクスができあがる、という現象がよく起きます。「業種共通項を埋めたら、自社固有の論点が薄まった」というパターンです。

これを避けるには、業種フレームから抽出した論点と自社のバリューチェーン分析から出た論点を別の列で管理し、自社固有論点を必ず数項目入れ、経営層との議論で業種フレームの論点と自社固有論点の優先順位を別の物差しで議論することが、効きます。

業種別マテリアリティは、出発点としては有効ですが、ゴールではありません。担当者の方が、自社の固有性をどこまで折り返して語れるか。ここが、形だけマテリアリティと、運用OSとして機能するマテリアリティを、分けるところだと思います。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、業種別マテリアリティの分析、ダブルマテリアリティ評価、SASB／IFRS S2／ESRSとの統合の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。マテリアリティの再特定や深掘りでお悩みの方は、お話を聞かせていただければと思います。