CCUS・DAC・リムーバル｜残余排出の中和をどう設計するか

ネットゼロの議論を進めていくと、必ず行き当たる論点が「残余排出量（residual emissions）をどう中和するか」です。SBTiのCorporate Net-Zero Standardでも、Scope1+2+3の絶対排出量を90％以上削減した上で、残余をリムーバル（除去）で中和することが要件です。

つまり、ネットゼロは「ゼロにする」ではなく、「90％以上削減＋残り10％未満をリムーバルで中和」という構造です。この「最後の1〜10％」を埋める技術として、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）、DAC（Direct Air Capture）、自然ベース・リムーバル（植林、土壌固定、海洋関連）、地熱関連、生物炭（biochar）、岩石風化加速（enhanced rock weathering）などが、注目されています。

実務で最初に問われるのは、たいてい量の話です。自社のネットゼロ目標を達成するのに、リムーバル・クレジットをどこまで使ってよいのか。

そこから、Microsoft・Stripe・Googleのような大型購入契約を自社の規模で真似できるのか、日本のCCS事業法（2024年5月成立、2026年4月施行）が何をもたらすのか、永続性の低いリムーバルをどう評価するのか、SBTi V2.0で位置づけがどう変わるのか、と論点が枝分かれしていきます。

以降、CCUS・DACの技術論、リムーバル・クレジットの市場、品質規律、そして企業の関わり方を取り上げます。

「リムーバル」と「リダクション」の違い

最初に、用語を整理しておきます。**リダクション（Reduction、削減）**は、自社の排出を絶対量で減らすことで、Scope1+2+3の各カテゴリでの削減を指し、near-term・Net-Zeroの両方で必須となるSBTi目標の主軸です。**リムーバル（Removal、除去）**は、大気中のCO2を物理的に取り除いて長期にわたり貯留するもので、自然ベース（森林・土壌・湿地）と技術ベース（DAC・CCS・生物炭）があり、SBTi目標では残余排出量を中和する手段に位置づけられます。**オフセット（Offset、コンペンセーション）**は、他者の排出削減・除去を自社の排出と相殺する古典的なカーボンクレジット（REDD+、再エネ、省エネ等）で、SBTiの主目標達成には原則使えません（残余中和に許容されるのはリムーバル・クレジットだけです）。

これらは、似ているようで戦略上の意味がかなり違います。SBTi V2.0（弊社過去記事「SBTi V2.0と認定企業の再評価」参照）でも、リムーバルとオフセット（リダクション・クレジット）の位置づけ整理が、改訂の主要論点になっています。

CCUSの3類型：CCS、CCU、CCUS

CCUSは、CO2を回収して貯留する（CCS）か、利用する（CCU）か、その両方かの総称です。**CCS（Carbon Capture and Storage）**は、産業排ガスからCO2を回収し、地中（油ガス田、塩水帯水層）に圧入・貯留するもので、Sleipner（ノルウェー、1996年〜）、Boundary Dam（カナダ）、Petra Nova（米国、2017〜2020）が代表例、日本でも苫小牧CCS実証（Tomakomai CCS）に加え、北海道・新潟・東北・北部九州で候補地評価が進んでいます。CCU（Carbon Capture and Utilization）は、回収したCO2を化学品・燃料・建材として利用するもので、CO2由来メタノール・ポリオール・尿素・CO2固定コンクリートなどがあり、CarbonCure（CO2固定コンクリート）、Climeworks＋ON Power、三菱重工エンジニアリング等が代表的です。両者を組み合わせた総称がCCUSですが、実用上はCCSが主軸で、CCUは部分的な活用にとどまることが多いのが現状です。

日本のCCS事業法（2024年5月成立、2026年4月施行）は、CCS事業の許可制度、貯留区域指定、長期管理責任の枠組みを整備しています。これにより、商業的なCCS事業が国内で動き始める制度的基盤ができました。

DAC（Direct Air Capture）：「大気から直接吸う」技術

DACは、大気中のCO2を直接除去する技術で、リムーバル・クレジットの中核として注目されています。

技術アプローチは主に3つです。液体溶媒法は水酸化カリウム等の液体でCO2を吸収し加熱で脱離させる方式（Carbon Engineering、Climeworks初期）、固体吸着法はアミン系吸着材で吸着し減圧・加熱で脱離させる方式（Climeworks Mammoth、Heirloomの石灰利用）、そして電気化学的法はまだ研究段階です。

特徴として、大気中のCO2濃度（NOAAの観測で420ppm台）は産業排ガス（数〜30％）より桁違いに低いため、DACはどうしてもエネルギー集約的になります。同じ1トンを回収するのに、薄いところから集めるほど余計にエネルギーが要る、という単純な物理の話です。コストは1トンCO2あたり300〜1,000ドル超（2024年水準）で、スケール拡大により100〜200ドルが目標です。地中貯留と組み合わせれば1,000年以上の永続性が得られる一方、スケールはまだ小さく、2025年時点で世界の運用中DAC施設の合計除去能力は数千〜1万トンCO2/年規模、2030年に数百万〜千万トンが目標とされています。

代表的なプレイヤーとしては、Climeworks（スイス）がMammothプラント（アイスランド、2024年稼働）を、Carbon Engineering（カナダ、Occidentalが買収）がStratos（米テキサス、2025年稼働予定）を進め、Heirloom（米国）は石灰サイクル方式、1PointFive（Occidental子会社）はDACハブを計画しています。日本では川崎重工、東京ガス、富士電機などが研究・実証段階にあります。

DACは、まだコストが高く、商業性が確立していませんが、最も「測定可能・永続的・追加的」なリムーバル技術として、品質規律の観点で評価が高いカテゴリです。

Microsoft・Stripe・Frontierの大型購入：市場形成のドライバー

リムーバル・クレジット市場を、需要側から作っているのが、Microsoft、Stripe、Frontier等の大手テック企業です。

Microsoftは、2030年カーボンネガティブ・2050年に創業以来の累計排出の中和を掲げ、DAC・生物炭・岩石風化・海洋アルカリ化などにわたる複数年・大規模なリムーバル購入契約を、1PointFive・Climeworks・Heirloom・Carbonfuture等と結んでいます。**Stripe Climate（現Frontier）**は、Stripe、Alphabet（Google）、Shopify、Meta、Walmart、JPMorgan、McKinseyなどが共同設立した枠組みで、2022〜2030年の10年間で9億2,500万ドル超のリムーバル購入をコミットしています（Frontier）。供給者の選定・契約はFrontierが担います。Climeworks Climate PioneersにもMicrosoft、Stripe、Shopify、UBS、Swiss Reなどが初期顧客として名を連ねます。

こうした大手テックの大型購入は、高コスト技術への先行需要を生む初期市場形成、永続性・追加性・測定可能性・ダブルカウント回避といった品質規律の標準化、そして他企業の参入促進という効果を持っています。

ただし、すべての企業が同じ規模で参画するのは現実的ではなく、自社の規模・戦略・目標に応じた現実的なリムーバル戦略が必要です。

品質規律：永続性、追加性、測定可能性

リムーバル・クレジットの品質を評価する基準は、業界横断で議論が進んでいます。

品質を見る主要な軸は、まず永続性（Permanence）——CO2が大気から除去され続ける期間で、地中CO2貯留は1,000年以上、森林は数十〜数百年、土壌は数十年単位と幅があります。次に、そのプロジェクトがなくてもCO2は除去されたかを問う追加性（Additionality）、除去量を正確に測れるかという測定可能性（Measurability）、継続的なモニタリング・報告・検証を指すMRV（Monitoring, Reporting, Verification）、排出が他へ転移していないかを見るリーケージ（Leakage）、そしてダブルカウントの回避です。これらの観点で、リムーバル技術別の品質格付けが業界横断で議論されています。

技術別の品質感：

• DAC＋地中貯留：永続性◎、追加性◎、測定可能性◎、コスト△
• 生物炭（biochar）：永続性○、追加性○、測定可能性○、コスト○
• 岩石風化加速（enhanced rock weathering）：永続性○、追加性研究中、測定可能性研究中
• 海洋アルカリ化：永続性研究中、測定可能性研究中
• 森林（植林、保全）：永続性△（火災・伐採リスク）、追加性議論あり、測定可能性○
• 土壌固定（再生農業）：永続性△、測定可能性○

主要な品質規律フレームとしては、ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）のCore Carbon Principles（CCP）、VCMI（Voluntary Carbon Market Integrity Initiative）のClaims Code、ISO 14064・14065・14066シリーズ、そしてArticle 6（パリ協定第6条）があります。これらは、弊社の関連記事「カーボンクレジット品質規律：ICVCM・VCMI・Article 6」でより詳細に取り上げます。

日本のCCS事業法と国内CCS

日本では、2024年5月にCCS事業法（二酸化炭素の貯留事業に関する法律）が成立し、2026年4月施行です。これにより、商業的CCS事業の制度的基盤が整い、国内CCS開発が加速します。

日本のCCSの主要候補地：

• 北海道：苫小牧、勇払
• 新潟：東部
• 東北：秋田、岩手沖、宮城沖
• 関東：千葉沖
• 北部九州：響灘、博多湾沖

経済産業省のCCS長期ロードマップでは、2050年時点の想定年間貯留量を1.2〜2.4億トンと置き、そこから逆算して2030年の事業開始以降、毎年600〜1,200万トンずつ年間貯留量を積み増す必要があるとしています。2.4億トンという上限側は、日本の現在の排出量のおよそ2割に相当する規模です。

産業セクター別では、電力（石炭・LNG火力＋CCS）、鉄鋼（高炉＋CCS、CCUS）、化学（化学プロセス排ガス）、セメント（プロセス由来CO2）、水素・アンモニア製造（ブルー水素・ブルーアンモニア）あたりが、CCSの主要な適用先になります。

担当者の方は、自社の事業特性で、CCSの活用が選択肢に入るかを、3〜10年スパンで戦略的に検討する必要があります。

SBTi V2.0でのリムーバル位置づけ

SBTi V2.0（2025年3月初回ドラフト、11月第2回ドラフト、2026年公表予定）の改訂議論で、リムーバルの位置づけは大きな論点の一つです。

現行のV1は、near-term・Net-Zero目標の達成にカーボンクレジットの利用を原則認めず、残余排出量のニュートラリゼーション（中和）には永続的な除去（リムーバル）を推奨しています。議論中のV2.0では、リムーバルとリダクションの区別をより精緻化したうえで、near-term期間中の限定的なBVCMアプローチでのクレジット活用、残余排出量の具体的なリムーバル要件、ICVCM・VCMIと整合したクレジットの品質基準などが論点になっています。

V2.0最終版次第で、企業のリムーバル投資戦略・購入戦略は変わってきます。担当者の方は、V2.0改訂動向をウォッチしつつ、自社のリムーバル戦略を3〜5年計画で組み立てる必要があります。

「リムーバルがあるから、削減が緩んでもいい」を避ける

最後に、リムーバル戦略で、避けたいパターンを一つ。

リムーバル・クレジットの存在を理由に、自社のリダクション（絶対削減）を緩める、というアプローチは、SBTi・機関投資家・規制当局・市民社会から、強く批判される構造です。

リムーバルは、絶対削減を「最大限進めた上で」、残余を中和するための手段、という位置づけが、業界の規範的な扱いです。

担当者の方におすすめしたいのは、次のような筋立てです。自社のScope1+2+3の絶対削減を主軸に据え、リムーバルは補完として位置づける。リムーバル投資は永続性・追加性・測定可能性といった品質基準を厳格に確認し、MicrosoftやFrontierの先行事例を参考に自社の規模・戦略に合った購入計画を組み立てる。日本のCCS事業法施行を機に自社の事業特性での活用可能性を評価し、SBTi V2.0改訂後のリムーバル位置づけの変化を認定取得・更新の戦略に折り返す。そのうえで、リムーバル戦略を統合報告書で透明に開示する——こうした組み立てをおすすめします。

形だけリムーバルを語って削減から逃げるか、リダクション主軸＋リムーバル補完の本物の戦略を作るか。担当者の方の意識付けで、ネットゼロ戦略の信頼性は確実に変わります。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、ネットゼロ戦略、リムーバル戦略、CCUS・DAC評価、SBTi V2.0対応の伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。リムーバルを自社戦略にどう取り込むかでお悩みの方は、お話を聞かせていただければと思います。