INSIGHTS· SUSTAINABILITY

BOPビジネスのモデルケースとしてのコカコーラ〜「5by20」プロジェクト〜

コカコーラのビジネスモデルは、途上国の個人事業主を活用している。個人事業主には標準化された研修(顧客開発、マーケティング、保存、ロジティクス等々)を提供している。別途、途上国女性の所得向上を目的に「5by20」プロジェクトも企画している。

BOPビジネスのモデルケースとしてのコカコーラ
FIG. 01 / BOPビジネスのモデルケースとしてのコカコーラ PHOTOGRAPHY / ARCHIVE

SIAの今井です。

2018年もよろしくお願いいたします。

今回は、コカコーラの話題について。

アジアやアフリカなどに、旅や仕事で赴くと、いつも気づくことがあります。

それは、コカコーラの存在です。

途上国の年収3千ドル(約30万円)以下の低所得層を対象にした、BOP(Base of the Economic Pyramid)ビジネスは聞いて久しいですが、世界でもっとも強固なBOPビジネスを展開している企業かどこかと言われると、ある人は、携帯電話のアンドロイドや、お金まわりでグラミン銀行や電子決済を上げるかもしれませんが、私は、コカコーラだと思っています。

トラックなどが交通できず、物流網が全く機能していないと思われる地域にもコーラはありいつも驚かされます。

コカコーラのビジネスモデル

流通経路が確保されていない地域に物品をいかに届けるか?という命題は、1999年に南アフリカのボトラーのコカコーラサブコの計画がスケールしています。

仕組み自体は簡単で、途上国の個人事業主を活用するというものです。

地域に「マニュアルディストリビューションセンター」を設置し、個人事業主が、押し車や自転車を使って、スーパーやレストラン、キオスクなどに配送する人材を雇うというモデルです。

このモデルの大きなボトルネックになるのは、販売者(個人事業主)の教育の部分。

コカコーラの強みの一つに、ボトルなどのデザインなどもそうですが、「標準化」と「単純化」があります。コカコーラは、販売者に対して、標準化され系統だった研修(顧客開発、マーケティング、保存、ロジティクス等々)とフォローアップを提供しビジネスとして成立させています。

例えば、コカコーラの売り上げポートフォリは、地域によっても違うわけですが、南米では、350万近くの露店など含めた小規模な小売店がありますが、売り上げの半分以上がこうした小規模小売店からあげています。

BOPビジネスと一口に言っても様々な形態がありますが、ビジネス・金融領域の教育や研修は、ビジネスの成立可否を決める大きな要素だと認識していて、そうしたものを含めた形でのビジネスは、別途、会社の方でも企画していきたいなと思っています。

コカコーラの社会的インパクト〜「5by20」〜

アフリカの「マニュアルディストリビューションセンター」のマネージャーは大半が女性で、平均すると約2万ドル程度の利益をあげているようです。

BOP層の年収の定義を3千ドルだとすると、一早く脱出する方法は、コカコーラの販売マネージャーになることと言っても、言い過ぎではない水準です。

実際にコカコーラは「5by20」プロジェクトを立ち上げており、2020年までに100カ国で500万人の女性の安定的な所得の実現を目指しており、しかもこの目標が本業のビジネスの成長と結合されています。

今回は、BOPビジネスの企画の際のモデルケースとして、コカコーラの事例を紹介しました。

途上国向けのプロジェクトについても、折をみて紹介していきます。

※別途、会社では人材も募集しております。ご関心のお持ちの方はそちらも是非。

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KI STRATEGY / 編集部

KI Strategy 編集部所属。ESG・サステナビリティを軸に、開示と意思決定を貫くロジックを編む。

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