SSBJ改正に振り回されない着手順序の判断｜SIA

「SSBJ、また改正の話が出てるみたいですね。うちはどこまで待てばいいんでしょう」——基準が最終化されて1年以上経つのに、私たちが推進担当者から受ける相談の温度はむしろ上がっている。確定したはずの基準が、確定後も動き続けているからだ。

2025年3月に三本の基準が出そろった(SSBJ)。それから9か月後、今度はISSBが温室効果ガス排出の開示についてIFRS S2号の修正を確定させ(ISSB／SSBJ)、SSBJもこれに合わせた改正案を公開草案として出した(意見募集は2026年1月28日まで／SSBJ)。つまり国内基準の側は、確定どころかまた草案が回っている。検索で出てくる解説は、改正のたびに差分を追記した「動く目次」のようになっている。担当者がそれを律儀に追うと、いつまでも着手できない。「全部出揃ってから始める」が、永遠に来ないのである。

ここで効くのは、スケジュール表をもう一度なぞることではない。どの部分は動くから様子見してよく、どの部分は動かないから今すぐ着手すべきか——基準を「動く周縁」と「動かない骨格」に切り分け、自社の時価総額帯から逆算する判断だ。本稿はその切り分けに集中する。義務化時期そのものの自己判定や基礎はSSBJはいつから義務化かに譲り、ここでは着手順序を扱う。

前提——確定している骨格と、確定していない時期

混乱の半分は、確定済みの事実と流動的な事実が同じトーンで並べられていることに起因する。まず線を引き直す。

金融庁は2026年2月20日に改正内閣府令(企業内容等の開示に関する内閣府令 等)を公布・施行した(当初目標の2026年1月中からは約1か月遅れた)。これで義務適用が法的に確定したのは、5年平均時価総額3兆円以上=2027年3月期／1兆円以上3兆円未満=2028年3月期の二区分だ(金融庁)。5,000億円以上1兆円未満の層(2029年3月期が目途)は金融審議会WG中間論点整理（2025年7月）のロードマップ上の継続検討にとどまり、府令には未手当てである(金融審議会WG中間論点整理（2025年7月）)。

ここまでが「動きにくい時間軸」。一方、基準の中身は最終化後も改正が入り、国内側はまだ草案段階のものもある。この二つを混ぜないことが出発点になる。

動く部分・動かない部分を切り分ける

私たちが現場で最初にやるのは、基準書を「ここは当面動かない／ここはまだ動く」で塗り分ける作業だ。塗り分けると、着手すべき場所と待ってよい場所が一目で分かる。

領域	動く／動かない	根拠と当面の構え
ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標(4本柱)	動きにくい骨格	IFRS S1/S2＝TCFD提言を基礎に置く枠組みで国際的に安定(金融庁・SSBJ資料)。先に着手
Scope1・2の算定	動きにくい	保証の初期範囲にも入る中核(金融審議会WG中間論点整理（2025年7月）)。先に着手
Scope3(カテゴリ1ほか)	やや動く	体制構築に最も時間がかかる。開示判断は段階的に、データ収集は先に
産業別指標が参照するSASB	動く周縁	2023年12月最終改正版が参照先に固定。ISSB側の新版が自動反映される建て付けではない(東京海上ディーアール)。参照版を都度確認
ファイナンスド・エミッション(スコープ3カテゴリー15)	動く周縁(改正案段階)	カテゴリー15を当該排出に限定可、GICS以外の産業分類も可と明確化。ISSBは確定、SSBJは公開草案(SSBJ)
第三者保証の範囲	やや動く	当初2年はScope1・2＋ガバナンス・リスク管理に限定、3年目以降は国際動向を見て検討(金融審議会WG中間論点整理（2025年7月）)

塗り分けの肝は、動く部分ほど自社の負荷が大きい場所に集中しているという事実だ。金融機関のファイナンスド・エミッション、産業特有のSASB指標——ここはまさに「正解が動く標的」で、しかも国内の改正案がまだ確定していない。いま細部まで作り込んでも、改正で作り直しになりかねない。逆に4本柱とScope1・2は、誰がいつ始めても無駄にならない。着手順序の答えは、この非対称性から自動的に出てくる。

なぜ骨格から着手すべきか——「待ち」のコストは可逆性で測る

「動くなら全部待てばいい」という反論を、相談の場でよく頂く。だがこれは可逆性を取り違えている。

判断材料は二つだ。第一に、4本柱は改正が入ってもほぼ流用が効く。ガバナンス体制の整備、シナリオに基づく戦略の記述、リスク管理プロセスへの統合——ここは基準のバージョンが上がっても土台が残る。第二に、Scope3やファイナンスド・エミッションは、開示の前段にあるデータ収集の体制構築に最も時間がかかる。環境省も二次データ依存では削減努力が反映されないとして一次データへの段階移行を公式に推奨しており(環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド Ver1.0」、2025年3月リリース)、データルートの設計は「開示要求が確定したかどうか」とは独立に走らせておく価値がある。

つまり、開示要求が動いても準備は無駄にならない領域から着手するのが合理的だ。改正で変わるのは「最終的な開示フォーマット」であって、その手前の体制・証跡・データルートは消えない。待つコストは、可逆な作業を先送りした分の遅れとして必ず効いてくる。

自社の時価総額帯で「どこまで様子見してよいか」を逆算する

切り分けと可逆性の原則を、自社の適用時期に当てはめる。ここが本稿の実装部分だ。

3兆円以上(2027年3月期義務化)の企業 様子見の余地はほぼない。初年度開示まで一年強で、骨格・Scope1・2の証跡整備は今が最終局面だ。動く周縁(SASB産業別指標、ファイナンスド・エミッションの分類)については、確定した骨格に資源を寄せ、改正案が固まり次第の差し替えを前提に最小限で組む。保証は2028年3月期から限定的保証で立ち上がるため、Scope1・2の算定証跡は保証に耐える水準で残す。

1兆円以上3兆円未満(2028年3月期義務化)の企業 骨格とScope1・2には今着手、動く周縁は一段様子見してよい。IFRS S2号の修正は2027年1月以後に開始する年次報告期間から適用され、SSBJの対応改正もこれに合わせる方向だ(SSBJ)。自社の初年度がそれ以降なら、いま周縁を固めるより確定版を待つほうが作り直しを避けられる。この層には時間差の利点もある。先行する3兆円企業の初年度開示は2027年夏ごろに有報で出てくるため、いま手本は存在しないが、自社が本格着手するころには生きた参照材料が揃う。それを待てる前提で、骨格づくりを先に進めればよい。

5,000億円〜1兆円(2029年3月期が目途・府令未確定)の企業 時期そのものが動く。だが「時期が未確定だから何もしない」は危うい。骨格の整備は時期に関係なく可逆だから先行させ、開示フォーマットの作り込みだけを確定待ちにする。グレーゾーンで5年平均時価総額が閾値近傍なら、対象の出入りを継続管理しつつ骨格を進める二段構えが安全だ。

整理すると、様子見してよいのは「動く周縁×自社の初年度が先」の交点だけで、骨格はどの時価総額帯でも様子見の対象にならない。時価総額帯が決めるのは「周縁をどこまで待てるか」であって、「骨格に着手するか」ではない。

社内をどう動かすか——「動く標的」を稟議の言葉に翻訳する

ここからが二段目だ。切り分けができても、役員や事業部に「基準が動くから先に骨格をやります」と言うと、「動くなら確定してからでいいのでは」と差し戻される。これは私たちが最も多く立ち会う場面である。

翻訳の鍵は、「動く＝待つ」ではなく「動く＝可逆な順序で並べる」と言い換えることだ。稟議では次の三点に絞ると通りやすい。

• 予算の正当化：「全部固める予算」ではなく「改正で消えない骨格・データ体制の予算」だと範囲を限定する。可逆な投資だと示せば、確定前でも決裁が下りやすい
• 様子見部分の明示：SASB産業別指標やファイナンスド・エミッションの分類は国内改正案がまだ草案段階だと根拠付きで示し、「ここは確定待ち」と意図的な余白として説明する。やらないことを説明できると、進める範囲の説得力が増す
• 保証起点の逆算：限定的保証がScope1・2から始まる以上、証跡整備は開示より一年早く必要だと示す。保証という外部の締め切りは、社内の優先順位づけに最も効く外圧だ

ギャップ診断やフレームワークの全体像から入りたい場合はESGフレームワークの地図、開示の核となるマテリアリティの絞り込みはマテリアリティの決め方、保証の制度設計はESG開示の第三者保証で別途整理している。本稿の着手順序は、これらと組み合わせて初めて社内のスケジュールに落ちる。

まとめ

SSBJは確定後も動く標的だ。国内側は2025年12月にまた改正案が回り始めた。だが動いているのは温室効果ガス排出の開示やSASB参照バージョンといった周縁で、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4本柱とScope1・2という骨格は動いていない。「全部出揃ってから」は来ない。着手順序の答えは、改正で消えない可逆な骨格から始め、動く周縁は自社の時価総額帯に応じて確定を待つ——この一点に尽きる。

様子見してよいのは「動く周縁×初年度が先」の交点だけで、骨格はどの時価総額帯でも先送りの対象にならない。そして社内では「動くから待つ」ではなく「可逆な順序で並べる」と翻訳する。

自社の基準を動く部分・動かない部分に塗り分け、時価総額帯から着手順序とギャップを設計するところまで一気に進めたい場面では、当サイト運営元の株式会社KI Strategyが伴走する。「まず自社はどこまで様子見してよいのか、線だけ引いてほしい」という段階なら、サステナビリティの実務専門家に定額で相談できるSaslaから始めるのも現実的だ。

本記事は2026年6月時点の公開情報(金融庁、SSBJ、ISSB、金融審議会WG、環境省、東京海上ディーアールの各リリース・解説)をもとに整理した。SSBJの気候基準改正案は意見募集を経て確定予定で、5,000億円層の適用時期や保証範囲の拡大も今後動くため、参照バージョンと経過措置の最新版は基準設定主体の最新リリースで確認を推奨する。

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