大企業のBOPビジネス卒業式
SIAの今井です。
2018年1月19日（金） 18:30~22:00、銀座CHIARSにて「大企業のBOPビジネス卒業式～BOPビジネスの幻想とSDGsへのバトン～」が開催され参加してきました。
100名程度が参加しましたが、圧倒的な知り合い率というのが第一印象。
金曜日の夜という意味ではいいのですが、ヨーゼフ・シュンペーターの、イノベーションは「新結合」という観点からはどうなのかという意味もあります。
大企業の小さな挑戦と日本人の立ち位置
全体的に興味深かったのですが、特に印象に残った点について（備忘録もこめて）
・リコー インドBOPプロジェクト 赤堀さんが「大企業では小さなチャレンジが難しい？」という趣旨の発言
個人的にも新卒でいわゆる大企業に入社して、現在は小さな会社も経営しているので共感する部分ではあります。「大企業における事業」と、「ベンチャーにおける事業」は、同じ「事業」という言葉を使ってますが、根本的に違う部分が多々あります。
例えば、大企業で、数千万〜億円程度の事業プランを描いたとしても、それうちがやる事業じゃないという話はよくある話です。
確かに、一部上場企業だと、新卒でも一人当たり月間「400〜500万（年5000万）」位のコストをかけているところはざらです。
（給与、オフィス代、社会保障、年金、研修、保険、福利厚生等々）
年数千万の事業を数人で運営しては、単純な損益計算書の世界では、すぐに赤字です。
（人材育成やブランドなどを含めるとまた別の話ではありますが）
→BOPビジネスに閉じた話ではないのですが、大企業において「事業の草野球的な挑戦」が上手く取り組める仕組み作りのようなものはニーズがあるかもしれません。
（多くの企業ですでに社内ベンチャー制度や、CVC、副業制度などが整備されているところもありますが、比較的新しいテーマではあるので、その仕組みや枠組みのイノベーションの余地は大きいかもしれません）
・NPO法人very50 代表理事 菅谷さんが、「BOPビジネスで日本人が現地に行ってはダメ？」という趣旨のテーマ
上記とも関連するのですが、年間給与というよりは諸経費をこめて新卒から数千万かかってしまう日本人が現地に赴任してBOPビジネスを実施するとどうなるか。
ケースバイケースですが、商品やサービスの値段に返ってくることも多々で、その分ビジネスとしては厳しくなってしまう。
よく「現地調査」や「ヒアリング調査」というものがありますが、プロが詳細に設計して実施すればまた別ですが、往々にして、正直その旅費使う位なら、現地の方を雇って小さな事業を実施した方が学びが多い、ということもよくある話です。
→BOPビジネスについても、ニーズの調査含め、日本人が現場にいくことは重要ですが、現場の企業の買収も含めて、いかに現地で回るビジネスを素早く構築するかが重要となります。
（趣味・ボランティアであれば別ですが、ビジネスであれば投資対効果を考えるということは当たり前のことで、現場に行くことを目的化しない）
SDGsとBOPビジネスの違い
最後に、SDGsビジネスとBOPビジネスの比較について、おそらく見るひとによって捉え方はそれぞれでしょうが代表的なものを。
・BOPビジネスは貧困をターゲットにしているが、SDGsは先進国も含めた社会の課題やニーズにスコープが広がった
・「誰も取り残さない」というお題目という意味では、名前は変わったが本質は類似している
等々
事業という観点でいうと、BOPビジネスの定義を、「年間所得が購買力平価（PPP）ベースで、3,000ドル以下の低所得層向けのビジネス」とするならば、それは、「事業ターゲットのセグメントの話」。
SDGsは、17の目標に分かれており、それは「事業領域のセグメントの話」（教育事業、都市事業、水産事業等々）です。
今回は、備忘録のメモベースとなりますが、引き続き、SDGsのトピックについても紹介していきます。