SBTi V2.0と認定企業の再評価｜改訂で何がどこまで変わるのか

SBTi（Science Based Targets initiative）の認定取得は、ここ数年で日本企業のサステナビリティー戦略の事実上の標準になりました。弊社過去記事「SBTi認定の取得・更新の実務」でも触れましたが、SBTiのダッシュボードでは目標認定済みとコミット中を合わせた企業が世界で1万3,000社を超え、日本はそのなかでも参加数の多い国のひとつです。

その「事実上の標準」が、いま大きな改訂の途中にあります。SBTiは、Corporate Net-Zero Standard V2.0の改訂草案を、次の流れで進めてきました（SBTi）。

• 2025年3月18日：初回ドラフト（V2 Initial Consultation Draft）を公表、6月1日まで第1回パブリックコメント
• 2025年11月6日：第2回ドラフト（V2 Second Consultation Draft）を公表、12月12日まで第2回パブリックコメント
• 2026年中：最終版V2.0公表予定

ここでは、ご支援先からのご相談が増えている「既に認定取得済の企業として、V2.0でどう再評価が変わるのか」「2026年に最終版が出たあと、自社の目標をどう更新すればいいのか」という疑問に向けて、順に追います。

V2.0改訂の背景：「Scope3が動いていない」が原点

SBTiが大規模改訂に動いた背景の一つは、Scope3対応の構造的な遅れです。

V1（現行）のNet-Zero Standardでは、near-term目標（5〜10年）はScope1+2を1.5℃整合とし、Scope3は総排出量の67％以上をカバー、Net-Zero目標（2050年まで）はScope1+2+3の絶対排出量を90％以上削減しScope3カバレッジも90％以上（SBTi）、という要件でした。ところが、認定取得企業のScope3進捗を分析すると、Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心に削減が思うように進んでいない、という構造が業界全体で見えてきました。

理由は複合的で、サプライヤー側のキャパシティ不足、Spend-based中心でHybrid／Supplier-specificに到達しないデータ精度の限界、大手企業からサプライヤーへの一律要請の弊害、原材料転換・調達先転換の難度、サプライチェーン全体の脱炭素経路の整合性確保といった課題が、業界共通で浮上しました。

V2.0は、この「Scope3が動いていない」を、構造的に解きほぐす改訂、と位置づけられます。

V2.0で議論されている主な変更点

第2回ドラフト（2025年11月）で議論されている主要な変更点は、次の6つです。

• 変更点①　Scope3対応の精緻化：カテゴリ別の重要性に応じた目標設定オプションの多様化（絶対量・原単位・エンゲージメント・調達基準目標）、優先カテゴリ（Hot Spots）への集中、サプライヤーエンゲージメント目標（弊社過去記事「サプライヤーにカーボンニュートラル要請を出す側になる時の落とし穴」参照）の精緻化
• 変更点②　カーボンクレジット活用ルールの見直し：残余排出量・除去（リムーバル）の取り扱いやBVCMの位置づけを再整理し、ICVCM・VCMI等の品質規律と連動した特定状況下でのクレジット活用の許容範囲を明確化（V1では原則不可）
• 変更点③　企業カテゴリの分類：カテゴリA（先進国の大企業＝V1要件を維持・強化）、カテゴリB（新興国・中堅企業＝簡略化経路、データ要件の柔軟性）、既存SME経路の維持・拡充
• 変更点④　Scope2の取り扱い精緻化：ロケーションベースとマーケットベースの使い分けの明確化、24/7カーボンフリー・エネルギー（24/7CFE）の位置づけ、グリーン電力証書・PPAの評価軸
• 変更点⑤　FLAG（Forest, Land and Agriculture）対応の整備：FLAG対象業種の判定基準の精緻化、土地ベース除去（リムーバル）の評価、森林破壊ゼロ（Deforestation-Free）要件の強化
• 変更点⑥　移行期間の設計：既存認定企業のV2.0適用への移行期間、near-term目標の更新タイミング、Net-Zero目標の段階的更新

既存認定企業はどうなるか：移行期間と再評価

V2.0が2026年中に公表されると、既存認定企業（V1認定）の取り扱いが論点になります。

業界紙・SBTi公表資料からの示唆では、V1認定の企業は認定の有効期限内は維持され、新規申請企業はV2.0公表後の一定期間後にV2.0で評価、既存認定企業は更新時にV2.0要件で再評価、移行期間（推定2〜3年）が設けられ、近接する目標年（2025〜2027年）の企業はV1のままレビューしV2.0は次期目標から適用、という設計が現実的な方向と見られます。

担当者の方には、自社の現行SBTi認定の有効期限と目標年の再確認、V2.0公表（2026年中）後2〜3年の移行期間内での再評価対応の準備、Scope3対応の精緻化（カテゴリ別の優先順位、エンゲージメント設計、データ精度向上）、社内のサステナビリティー戦略・中期経営計画とV2.0適用後の目標の整合を、おすすめします。

Scope3戦略の再設計：「カバレッジ拡大」から「Hot Spots集中」へ

V2.0で示されている方向性の一つが、Scope3戦略の構造転換です。

V1までの考え方は、「Scope3総排出量の67％（near-term）→90％（Net-Zero）をカバー」という、カバレッジ重視の設計でした。これは、業界横断で比較可能な目標になる反面、企業によっては「カバーする範囲が広すぎ、どこを優先すべきか不明確」という課題がありました。

V2.0では、「自社のScope3 Hot Spots（最も影響の大きいカテゴリ・領域）への集中」という発想が、強められる方向です。これは、Scope3カテゴリ別（特にカテゴリ1、4、9、11、12）の排出量分析の精緻化、原材料・サプライヤー別の優先順位付け（弊社過去記事「Scope3カテゴリ1の算定で止まる担当者へ」参照）、Pareto的に排出が集中する上位サプライヤーへの集中エンゲージメント、カテゴリ別の目標設定（絶対量・原単位・エンゲージメント・調達基準の選択）という、より戦略的な設計を要求します。

カーボンクレジットの位置づけ変化：ICVCM・VCMIとの連動

V2.0の議論で、企業の関心が特に高いのが、カーボンクレジット活用ルールの変更です。

V1のNet-Zero Standardでは、Scope1+2+3の削減目標達成にカーボンクレジットを使うことは原則認められていませんでした（残余排出量のニュートラリゼーション、つまり真のリムーバルでの中和は許容）。

V2.0では、near-term目標達成期間中の限定的なBVCMアプローチでのクレジット活用、残余排出量へのより具体的なリムーバル要件、ICVCMのCore Carbon PrinciplesやVCMI Claims Codeと整合したクレジットの品質基準の明示、短期削減を伴う「Climate Contributions」アプローチの位置づけなど、より柔軟かつ精緻なルールが議論されています。

ただし、「クレジットでオフセットすればいい」という方向には決して進まず、自社削減を主軸とする原則は維持される見通しです。

担当者の方は、ICVCM、VCMI、Article 6（パリ協定第6条）の動向を併走でウォッチしておくことをおすすめします。

業種別の影響：FLAG業種、化石燃料セクター、金融機関

V2.0改訂は、業種により影響度が異なります。

**FLAG業種（食品、農業、繊維、林業、パルプ、小売）**では、FLAG基準の精緻化と土地ベース除去の評価強化、森林破壊ゼロ要件の強化、サプライチェーン上の生物起源材料の管理強化が論点です。**化石燃料セクター（石油ガス、石炭採掘）**では、SBTiの石油ガス向け基準の改訂議論、新規化石燃料投資の取り扱い、Scope3カテゴリ11（販売した製品の使用＝燃料燃焼）の重みが焦点になります。金融機関では、SBTi-FI（Net-Zero Standard for Financial Institutions）の改訂進行、ファイナンスドエミッションのカテゴリ別目標、化石燃料セクターへの投融資制限の議論、保険引受・キャピタルマーケット業務といった新規セクターへの拡張が進みます。

これらの業種では、V2.0改訂の影響がより大きく、認定取得・更新のタイミングと、改訂版基準の適用タイミングを慎重に計画する必要があります。

データ・ガバナンス・運用の準備

V2.0適用に向けた準備として、以下を進めておくと、移行が滑らかになります。

データ面では、Scope3カテゴリ別の算定精度向上（spend-based→hybrid→supplier-specific）、カテゴリ別のHot Spots分析、サプライヤー別・原材料別の排出量データ、該当業種であればFLAG関連データを整えます。ガバナンス面では、取締役会・サステナビリティー委員会へのSBTi目標進捗の定期報告、経営会議への気候戦略アジェンダの組み込み、経営層・取締役会のV2.0改訂動向の理解促進を進めます。運用面では、サプライヤーエンゲージメントの精緻化、調達戦略への気候要件の組み込み、部門別・事業別・地域別の社内KPIの再設計、統合報告書・有報・CDP回答での開示の整合性確保が必要です。

「認定取得して終わり」を超える運用

最後に、SBTi認定の本質的な使い方について、改めて触れておきます。

SBTi認定は、ゴールではなく、目標達成に向けた経営行動を組織に根付かせるための手段です。V2.0の改訂は、認定取得の負荷を増やす側面もありますが、本質的には「形だけの認定」と「実装を伴う認定」を切り分ける方向性です。

担当者の方には、V2.0改訂を、

• 自社のScope3戦略を、Hot Spots集中型に再設計する機会
• サプライヤーエンゲージメントを、要請型から協働型に進化させる機会
• カーボンクレジットの戦略的活用を、品質規律と整合的に組み立てる機会
• 気候戦略・移行計画・ビジネスケース（弊社過去記事「CSO・担当者の『ビジネスケース』構築術」参照）を、全社の本筋に組み込む機会

として位置づけ直すことをおすすめします。

形だけSBTi認定を維持するのか、V2.0を機に自社の脱炭素経営を一段進化させるのか。担当者の方の意識付けで、その後数年のサステナビリティー戦略の質は、確実に変わります。

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【ご相談窓口】 弊社（株式会社KI Strategy）では、SBTi V2.0対応、認定取得・更新、Scope3戦略の再設計、サプライヤーエンゲージメントの伴走支援を実施しています（専門家プラットフォームSasla経由のご相談も可）。V2.0改訂への対応でお悩みの方は、一度ご相談いただければ幸いです。