アパレル・繊維のサステナ実装｜未販売品規制と混紡リサイクルの判断軸

アパレルや繊維の会社に届く要請の中身が、この数年で変わってきた。以前は「工場の監査を受けてください」「児童労働がないことを証明してください」という、作る現場についての問いが中心だった。いまはそこに、「売れ残った商品をどう処分していますか」「この製品はリサイクルできる設計ですか」「素材の構成を示すデータはありますか」という、製品そのものについての問いが加わっている。

背景にあるのは規制の重心の移動である。工場の労働環境という論点が消えたわけではない。その上に、在庫の持ち方、製品の設計、売ったあとの回収と処理の費用という、事業の中身に踏み込む論点が積み重なってきた。対応する部署も、CSR や品質保証だけでは収まらなくなる。

本稿は、アパレル・繊維の経営企画、調達・生産管理、品質保証の方、そしてアパレルを取引先に持つ素材メーカーや商社の方に向けて、サステナ実装で何から着手するかの判断軸を整理する。業界の論点を広く見渡すことが目的ではないので、全体像は業種別のマテリアリティ比較に譲り、ここでは繊維に固有の 3 つの面──在庫、製品、作る人──に絞る。

未販売品の廃棄禁止 ── 在庫の持ち方が規制の対象になる

最初の面は在庫である。EU のエコデザイン規則（ESPR、規則 (EU) 2024/1781）のもとで、売れ残った衣料品と履物を廃棄することが禁じられた。欧州委員会によれば、大企業には 2026 年 7 月 19 日から適用が始まっており、中規模企業には 2030 年 7 月 19 日から適用される。事業者は、売れ残りを廃棄するのではなく、販売するか再使用に回すことを優先するよう求められる。規模の小さい企業の扱いや適用除外の範囲を含め、自社が対象かどうかは欧州委員会の公表で確かめたい。

作りすぎて余ったら処分する、というのは、需要の読みにくいアパレルでは長く当たり前の慣行だった。その出口が規制で塞がれるということは、問題が物流や廃棄の部署ではなく、生産計画と商品企画に戻ってくるということである。

日本企業にとっての判断は、EU 市場との接点の持ち方で分かれる。欧州で自社ブランドを販売しているなら、規模に応じて直接の対象になり得るので、まず自社の在庫処分の内訳──値下げ販売、アウトレット、寄付、リサイクル、廃棄がそれぞれどの程度か──を数字で言える状態にする必要がある。欧州ブランドの OEM や素材供給を担っている場合は、直接の義務はなくても、取引先から在庫や廃棄についての情報を求められる形で影響が及ぶ。規制の適用範囲の外にいても契約を通じて要請が降りてくる構図は、CSDDD の契約カスケードと同じである。

繊維の拡大生産者責任 ── 「売ったあと」の費用を誰が持つか

二つ目の面は、製品そのものである。まず、売ったあとの費用から見ていく。2025 年 10 月 16 日、EU の改正廃棄物枠組み指令が発効した。この改正により、繊維と履物の生産者は、市場に出す製品ごとに費用を支払い、それが回収・再使用・リサイクルなどの原資になる。拡大生産者責任（EPR）を、全加盟国で義務として導入する内容である。加盟国は発効から 20 か月以内に国内法を整備し、30 か月以内に EPR の制度を設けることとされている。

実務への効き方として押さえておきたいのは、費用が一律ではないことだ。耐久性やリサイクルのしやすさに応じて生産者の負担額を変える「エコモジュレーション」の仕組みが組み込まれている。長持ちしリサイクルしやすい製品は負担が軽く、そうでない製品は重くなる。つまり、製品設計の選択が費用として返ってくる。

制度は加盟国ごとに立ち上がるため、販売している国ごとに、登録や申告、費用の支払いといった手続きが発生すると見込まれる。各国の国内法がどういう内容になるかは今後の動きであり、販売国の制度を個別に追う体制が要る。欧州での販売規模が小さい会社ほど、この管理の手間が相対的に重くなる点には注意したい。

混紡とリサイクルの現実 ── 出口は設計の段階で決まる

製品の面でもう一つ避けて通れないのが、設計である。リサイクルしやすい製品にせよ、という方向は明確だが、繊維には固有の難しさがある。混紡だ。

ポリエステルと綿のように複数の繊維を混ぜた素材は、着心地や耐久性、コストの面で優れているから広く使われている。しかし、混ざった繊維を素材ごとに分離するには追加の工程が必要で、技術面でもコスト面でも、使用済みの衣料を再び繊維に戻すことの障壁になっている。リサイクルのしやすさだけを考えれば単一素材に寄せるのが筋だが、そうすると機能や風合いを犠牲にする場面が出てくる。どちらを取るかは、製品ごとに、ブランドとして何を優先するかの判断になる。

ここで大事なのは、この判断が設計の段階でしかできないことである。素材構成、付属品、染色や加工の方法は、製品が世に出たあとでは変えられない。リサイクルを「回収した後の工程の問題」と捉えている会社は、対応が後手に回る。商品企画と調達の段階で、出口を考慮した素材選定の基準を持てるかどうかが分かれ目になる。

これは欧州だけの話ではない。国内でも、経済産業省が 2024 年 3 月に「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」を策定し、易リサイクル設計や長期使用を含む環境配慮設計の項目を、ライフサイクルの各段階の事業者ごとに示している（経済産業省「繊維製品の資源循環に向けて」2025年12月）。同省は、2030 年度にこのガイドラインの項目に則って事業活動を行う繊維・アパレル企業を全体の 80% まで広げることを目指すとしており、EU と取引のない国内専業の会社にとっても、設計の基準は遠い話ではなくなっている。素材選定の基準を自社で一から作るのが難しければ、このガイドラインの項目を出発点にして、自社の製品群に当てはめていくのが現実的だろう。

あわせて、製品の情報を持つことも求められていく。EU ではデジタル製品パスポートのレジストリが 2026 年 7 月 20 日に始動した。繊維製品に求められる具体的な項目は今後定められる段階で、前出の経済産業省の資料では、繊維での運用は 2027〜2028 年の見込みとされている。素材構成のような情報を製品単位で示すには、生地メーカー、紡績、染色加工といった上流からデータを集める仕組みが必要になる。エコデザイン規則と製品パスポートの全体像はサーキュラーエコノミーの実装で扱ったので、ここでは繰り返さない。また、「リサイクル素材使用」「環境にやさしい」といった表示を製品に付ける場合は、根拠を示せるかどうかが問われる。表示の線引きは沈黙と過剰主張の間に線を引くを参照してほしい。

国内縫製の人権 ── JASTI という共通の物差し

三つ目の面は、作る人である。繊維の人権問題というと、海外の縫製工場を思い浮かべる方が多いだろう。けれども、国内の縫製・染色の現場も、外国人労働者の受け入れをめぐって課題を抱えてきた。

この領域で動きがあったのが、経済産業省による監査要求事項・評価基準「JASTI」の策定（2025 年 3 月）である。JASTI は、ILO の中核的労働基準を包摂したうえで、中小企業などが最低限遵守すべき社会・人権面の事項をまとめたものだ。第三者監査の判定基準を初回と 2 回目以降で変えることで、取り組みやすさと継続的な改善の両方を狙っている。繊維業は 2024 年 9 月に特定技能制度の対象分野となったが、特定技能外国人を受け入れる際には「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が追加要件として課されており、JASTI はその適合を確認する認証・監査の一つに位置づけられた。

発注側の企業にとっての意味は、国内サプライヤーに対する物差しが一つできたことである。これまでは、ブランドごとに異なる監査項目を縫製工場に求め、工場側は似た内容の監査に何度も対応する、という話を現場でよく耳にしてきた。自社独自の基準を持ち続けるのか、共通の基準に寄せていくのか。国内の取引先が中小企業中心であるなら、後者のほうが、工場の負担を減らしつつ実効性を上げられる場面は多いように思われる。

海外の工場については、論点も手法も別になる。調査の手順は人権DDの実装、どこまでの取引先を対象にするかはサプライチェーンDDのスコープ設計、賃金の水準は生活賃金と賃金透明性でそれぞれ扱っている。

化学物質と水 ── 染色加工という難所

もう一点だけ触れておくと、繊維の環境負荷は染色・加工の工程に集中しやすい。大量の水と化学物質を使う工程であり、ブランドから遠い上流に位置するため、管理が届きにくい。

化学物質については、ZDHC のような業界イニシアチブが、製造工程で使用を制限する物質の管理の枠組みを提供している。自社で一から基準を作るより、こうした既存の枠組みを取引条件に組み込むほうが、サプライヤー側の対応も重複しにくい。水については流域リスクの評価と目標設計の考え方がそのまま当てはまる。

どこから着手するか ── 4つの問い

論点が多い業界なので、すべてに同時に手を付けようとすると動けなくなる。優先順位は、次の 4 つの問いに答えることで見えてくる。

一つ目は、EU 市場との接点がどの形であるか。自社ブランドの直接販売か、欧州ブランドへの OEM・素材供給か、接点がないか。直接販売であれば未販売品規制と各国の EPR が自社の義務になり、OEM・素材供給であれば取引先からの情報要請への備えが中心になる。接点がない場合でも、国内の大手顧客が同種の要請を出し始める可能性は見ておいたほうがよい。

二つ目は、在庫と廃棄の実態を数字で言えるか。言えないなら、規制対応以前に、そこが最初の作業になる。作りすぎの構造が見えれば、それは環境対応であると同時に、粗利の改善余地でもある。

三つ目は、製品の素材構成のデータを自社で持っているか。仕様書が取引先任せになっていて、最終製品の混率しか把握していない、という会社を見かける。製品パスポートや取引先からの要請に応じるには、上流から情報を集める経路を作るところから始めることになる。

四つ目は、国内の縫製・加工の委託先について、人権面の確認を共通の物差しでできているか。ブランド独自の監査項目を取引先ごとに課しているなら、JASTI のような共通の基準に寄せられないかを検討する余地がある。

残念なのは、これらを「欧州の規制の話」として海外事業の担当者だけに任せてしまうケースである。在庫も素材も設計も、事業の中核の意思決定だ。形だけの対応窓口を置くのではなく、商品企画・生産・調達の責任者が自分の問題として扱えるかどうかが、対応の質を分ける。

よくある質問（FAQ）

Q. EU の未販売衣料品の廃棄禁止は、日本企業にも関係がありますか。 EU 市場で衣料品や履物を販売していれば直接の対象になり得ます。直接販売していなくても、欧州ブランドの OEM や素材供給を担っている場合は、取引先から在庫や廃棄に関する情報の提供を求められる形で影響が及びます。適用時期は企業規模で異なり、欧州委員会によれば大企業は 2026 年 7 月 19 日、中規模企業は 2030 年 7 月 19 日からです。

Q. 混紡素材はなぜリサイクルが難しいのですか。 複数の繊維が糸や生地の段階で混ざっているため、素材ごとに分離する工程が必要になり、技術面でもコスト面でも負担が大きいからです。リサイクルのしやすさは製品を設計した時点でほぼ決まるため、設計部門と調達部門が早い段階で関与する必要があります。

Q. JASTI とは何ですか。 経済産業省が 2025 年 3 月に策定した、日本の繊維産業向けの監査要求事項・評価基準です。ILO の中核的労働基準を包摂し、中小企業などが最低限遵守すべき社会・人権面の事項をまとめています。繊維業で特定技能外国人を受け入れる際の追加要件への適合を確認する認証・監査の一つにも位置づけられています。

まとめ

アパレル・繊維への要請は、工場の労働環境に加えて、在庫、製品設計、売ったあとの費用へと広がっている。EU では未販売の衣料品の廃棄が禁じられ、繊維の拡大生産者責任を義務化する改正指令が発効した。混紡素材のリサイクルの難しさは設計の段階でしか解けず、製品の素材情報を上流から集める体制も求められる。国内では JASTI が、縫製現場の人権についての共通の物差しになりつつある。

着手の順序は、EU 市場との接点、在庫と廃棄の実態、素材構成データの有無、委託先の人権確認の物差しという 4 つの問いから決める。いずれも海外事業や CSR の担当者だけで閉じる話ではなく、商品企画・生産・調達の意思決定そのものである。

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本記事は 2026 年 10 月時点の欧州委員会および経済産業省の公開情報をもとに整理した。EU の制度は加盟国ごとの国内法化によって内容と時期が変わるため、対応にあたっては販売国の最新の制度を一次情報で確認してほしい。

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