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2018年5月28日

社会課題への包括的なソリューションアクセスを目指すSingle Stop〜ANTI-POVERTY APPとは〜

Single Stopとは？ Single Stopは、アメリカで貧困削減を目指し2007年に設立されたNPOです。日本語メディアでの情報は乏しいのですが、とても面白い取り組みを行っているので紹介します。 Single Stopは、ANTI-POVERTY APPと呼称する、ソリューションを通じて、利用可能な政府および非営利のプログラム、特典、サービスに人々を結び付けることによって、貧困を削減を促進することを目指しています。特にコミュニティカレッジの学生や退役軍人のような特定の低所得層の人々の財政的安定を図ることに重点を置いています。 Single Stopからの学び日本においても、様々な社会課題に対して、行政や、NPO・財団、また民間企業においても、様々な助成やサービスが展開されています。ただ、サービスを享受できる条件がものによって違ったり、そもそも、全ての情報を網羅的に俯瞰することを、社会課題の当事者が行えるかというと必ずしもそういう状況ではないのが現状かと思います。そこで、Single Stopは、ソリューションを通じて、利用可能

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2018年5月22日

コレクティブインパクトとは？セクターの垣根をこえた社会課題の解決への挑戦〜Integrity Actionの事例〜

2030年を見据えた中小企業の経営戦略～SDGs時代とテクノロジーの指数関数的成長～

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2018年5月15日

2030年を見据えた中小企業の経営戦略～SDGs時代とテクノロジーの指数関数的成長～

SDGs×中小企業について資料をアップデートしました。ご関心をお持ちの方はご参照ください。 2030年を見据えた中小企業の経営戦略～SDGs時代とテクノロジーの指数関数的成長～ #SDGs #CSV #コンサル #経営戦略 #中小企業

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2018年5月3日

企業アートギャラリー構築コンソーシアム（CAGCC）〜アートのあるオフィス〜

SIAの今井です。今回は宣伝のようになってしまいますが、今月発足した、企業アートギャラリー構築コンソーシアム（CAGCC）を紹介します。企業アートギャラリー構築コンソーシアム（CAGCC）とは？コンソーシアムは「企業」と「アート」をキーワードに、関心を持つ会社や個人が中心となる有志のコミュニティーとなります。別途経営しているライフドラムラボでも、運営事務局をサポートしています。コンソーシアムに参加いただいている企業や個人は、それぞれ、期待しているものや、アートに関する考え方はそれぞれだと思いますが、個人的に「アート」に注目している理由を今回は紹介します。事業構想や企業経営、何かビジョンやミッションの達成に向けて、コンサルファームがとる手法の一つがバックキャスティングと呼ばれる手法です。これは、将来のあるべき姿から、遡って、今取るべきアクションや経営戦略を立案する手法の一つです。企業や団体の支援を実施していて、感じることが、将来のあるべき姿を構想できない、というケースが散見されるということです。。もちろん、将来どうなっているか？と

SDGsとカネヴィンフレームワークからみる経営戦略の立案と社会課題への企業の取り組み方

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2018年4月28日

SDGsとカネヴィンフレームワークからみる経営戦略の立案と社会課題への企業の取り組み方

究極のトレーサビリティーは付加価値を創造するのか？BlueNumberとひびき、気仙沼ニッティングなど

Social Impact Act

2018年4月23日

究極のトレーサビリティーは付加価値を創造するのか？BlueNumberとひびき、気仙沼ニッティングなど

企業活動におけるバリューチェーンバリュー・チェーンとは、企業活動において、どの工程においてどのくらいの量の付加価値が生まれているのかを可視化することで、企業の課題や、競争優位性を高める差別化戦略の構築に対する示唆を得られるというものです。バリューチェーンと近い概念として、トレーサビリティーがありますが、バリュー・チェーン自体は、CSVでも有名な、マイケル・Ｅ・ポーター氏が提唱した概念の一つで、既に、企業経営において定着した考え方の一つとなっています。トレーサビリティに向けた企業の取り組み事例ただ、昨今では、グローバルなバリューチェンを構築している大企業において、取引先全てを把握するのは困難になっており、そうしたニーズを捉えアメリカのベンチャー企業が、「ブルーナンバー」などのシステム開発するなどを実施しています。また、欧米企業でいうと、マクドナルドなどでも、例えば、生まれてすぐ、牛1頭ごとに電子式タグを耳に装着し、農場の識別番号と個体識別番号をデータ化、農場からの出荷取引などの履歴もデータベースで管理を実施しています。マクドナルドでは商

行動経済学から見たCSV設計～経済的価値と社会的価値の両立に向けたインセンティブ～

Social Impact Act

2018年3月31日

行動経済学から見たCSV設計～経済的価値と社会的価値の両立に向けたインセンティブ～

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2018年3月26日

海外におけるCSV企業や社会的企業の取り組み事例、inkamoss、mumm、Ignitia Tropical Weather Forecasting

前回に引き続き、社会の課題にテクノロジーやビジネスで挑戦する企業を紹介していきます。 inkamoss inkamossは、農家の所得向上などを目指し、ペルーで活動する社会的企業。ペルーは、アンデス山脈などの山間に暮らす農村部の家庭では、その地理的断絶から、定期的な収入や、情報を取得する機会が制限されてしまっています。 inkamossは、white moss (sphagnum moss)と呼ばれる、水ごけに注目しました。 white mossは、アンデス山脈の気候に合い、特に高度なノウハウなどがなくても育成可能であること、また浄化フィルターなどとして需要がある点が特徴的です。環境や特定のニーズを発掘した、アンデス山脈のwhite mossによって、農家は収入が25％近く改善しているようです。 mumm mummは、肥満や雇用問題に挑戦し、エジプトで活動する社会的企業。 mummは、エジプト人は、世界の中でも、肥満の成人の割合がトップクラスと言われています。（約35％、1900万エジプト人）そこで健康的な食事をオンラインで注文可能なサービ

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2018年3月20日

途上国の課題にビジネスで挑戦する社会的企業、Algramo、KadAfrica、Africa Improved Foods (AIF)

前回に引き続き、主に途上国でソーシャルビジネスを展開する企業事例を紹介します。 Algramo Algramoは、IoT自動販売機を開発する、チリの社会的企業。一般的にラストマイルのコストが高いのは、途上国の共通の課題の一つですが、チリのサンティアゴ郊外では手頃な価格の食べ物を入手するのが比較的困難です。スーパーマーケットが少なく、小型店の食材は多くの場合、大型店よりも40％高く売られています。 Algramoはこうした問題を対処するために、米や豆、砂糖などの食品を業者から一括で購入し、独自のIoT自動販売機を開発することで、BOPマーケットでも購入可能な価格まで押し下げて商品を販売しています。また、コスト削減のために、再利用可能なパックや容器を提供し、リサイクル文化を根付かせる努力も実施しています。 KadAfrica KadAfricaは、主にアフリカのウガンダで農業ノウハウを広める活動を実施する社会的企業 KadAfricaは、KadAfrica Experienceと呼ばれる、フルーツなど女性が農業を実施できるように教育サービスを提

海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜

Social Impact Act

2018年3月14日

海外のCSVや社会起業家の取り組み事例紹介〜Maji Mamas、OffGridBox、Malnutrition Matters〜

今回は、海外で社会課題をビジネスの手法を用いて解決を目指す企業事例を紹介します。一般的にCSVと呼ばれる領域で、ビジネスを通じた社会課題の解決等とも呼ばれますが、下記の動画等参考下さい。 Maji Mamas：Mother water Maji Mamasは、主にアフリカのケニアで活動する、途上国における安全な水の確保と回収という課題に挑戦する企業です。安全な水の確保は、多くの途上国に共通した課題の一つです。 HPはこちら。 Maji Mamasは、ローカルで調達できる資材を用いて、雨水タンクを設置し、そこから水の販売を実施する、マイクロ・フランチャイズビジネスを展開しています。当初は、助成金(42%), クラウドファンディング (38%), 寄付 (20%)で始まり、水キオスク、タンクキオスクなどを運営しており、現在、6,000人近くにリーチしているとのことです。Maji Mamasのワークショップには、教会、学校、地元の保健組合等を巻き込み、約3万人を超える人々を集客している模様。また、マイクロ・フランチャイズの成功の為に、Maji

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2018年3月1日

コーポレートガバナンスとして、サステナブル領域が推進されることがあるのか？

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2018年2月17日

アートを活用した企業研修プログラムについて〜ArtQの運営にあたり〜企業経営×アート

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2018年2月12日

中小企業における企業価値創造〜リスクマネジメント入門以前〜

SDGsと中小企業の経営戦略−TKC戦略経営者最新号にインタビュー記事が掲載されました

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2018年2月4日

SDGsと中小企業の経営戦略−TKC戦略経営者最新号にインタビュー記事が掲載されました

『戦略経営者』、最新号（2018年2月号）に戦経インタビューとして、「SDGsと中小企業の経営戦略」ライフドラムラボ代表今井のインタビュー記事が掲載されました。雑誌「戦略経営者」は、1986年から月間約15万部の発行部数を誇る、中小企業経営者、税理士・会計士向けの雑誌です。購読されていない方向けに要旨（±α）を抜粋して紹介します。（ご関心をお持ちの方は是非、雑誌購読も検討ください）中小企業×SDGs×経営・SDGsは、国連で採択された、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」・規制ではなく、目標なので、強制されるようなものではないが、中小企業経営においても、活用できる点はある例）新規事業の創造新規事業の創発について、中小企業においてありがちなのが、自社で抱える今あるテクノロジーやノウハウから新規事業を検討していく。必ずしもそれが悪い訳ではないが、社会の課題やニーズから、新規事業を立案する方向性もある。そうした際は、SDGsの17の目標と169のターゲットはいいたたき台に使える。・インタンジブル経

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2018年1月26日

中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性について関東経済産業局でシンポジウムが開催されます

関東経済産業局〜SDGsシンポジウム〜平成30年2月15日（木曜日）13:00～16:00に関東経済産業局にて、「中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性」が開催されます。ご関心をお持ちの方は、参加を検討してみてはいかがでしょうか？国連では、国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を掲げ、環境、エネルギー、健康・福祉、教育など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても、地域が抱える社会課題は多種多様であり、持続可能なまちづくりを実現していくため、ステークホルダーが連携し社会課題解決に向けた取組を推進することが重要です。関東経済産業局では、2017年6月に公表した「関東経済産業局の戦略プログラム2017」に基づき、SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的として、中小企業や自治体等が連携して取り組む社会課題解決に向けた取組を推進しています。本分野の取組を加速化させていく

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2018年1月12日

アートなどの文化的活動を、どのように経済的活動と結びつけるか？

アート領域におけるCSV事業 SIAの今井です。 Social Impact ActでもCSV、社会的価値と経済的価値の共創のテーマを幾度となく取り上げてきました。今回は社会・文化的活動である、アートの話題について。その他商品と同様に、アート作品についても、今や画廊や百貨店だけでなく、ネットでも購入する時代となってきました。先日、日本で画廊を経営したり、アート作品のEC（ネット販売）の先駆けとなる取り組みを行ってきた、経営者の方とお話してきました。以下、アート領域の概観です。アートマーケットの現況・世界のアートマーケット規模：400〜500億ドル・日本のアートマーケット規模：1000〜2000億円・世界のコマーシャルギャラリー数：約1万7000軒・NYとロンドンにいるアーティスト数：8万人 →年収1000万円以上のアーティスト数：300人 →年収1億円以上のアーティスト数：75人 ※データ「美術手帳 2012年1月号」よりマーケット規模等、データが若干古いので、変わっている可能性はありますが、構造は変わっていないかと。アートで

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2018年1月2日

BOPビジネスのモデルケースとしてのコカコーラ〜「5by20」プロジェクト〜

SIAの今井です。 2018年もよろしくお願いいたします。今回は、コカコーラの話題について。アジアやアフリカなどに、旅や仕事で赴くと、いつも気づくことがあります。それは、コカコーラの存在です。途上国の年収3千ドル(約30万円)以下の低所得層を対象にした、BOP（Base of the Economic Pyramid）ビジネスは聞いて久しいですが、世界でもっとも強固なBOPビジネスを展開している企業かどこかと言われると、ある人は、携帯電話のアンドロイドや、お金まわりでグラミン銀行や電子決済を上げるかもしれませんが、私は、コカコーラだと思っています。トラックなどが交通できず、物流網が全く機能していないと思われる地域にもコーラはありいつも驚かされます。コカコーラのビジネスモデル流通経路が確保されていない地域に物品をいかに届けるか？という命題は、1999年に南アフリカのボトラーのコカコーラサブコの計画がスケールしています。仕組み自体は簡単で、途上国の個人事業主を活用するというものです。地域に「マニュアルディストリビューションセンター」

中小企業におけるSDGsの活用方法～国内外の動向と活用に向けたステップ・活用事例紹介～

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2017年12月20日

中小企業におけるSDGsの活用方法～国内外の動向と活用に向けたステップ・活用事例紹介～

SIAの今井です。最近は、外資戦略系のコンサルファームのご支援なども並行して実施しておりますが、別途、有難いことにSDGsに関する問い合わせは、本当に増えてきたなと感じます。以前は、企業の中で、個人的にSDGsなどに興味があってたまたま目に留めてもらって、というようなケースが多かったように感じますが、最近では、企業だけでなく、メディア関係や官公庁系、各種団体といった方まで裾野が広がったなと感じます。最近、企業戦略やマネジメントはどうあるべきかを考えた際に（個人的に、戦略などを考えるのが好きで、後輩が強かっただけではありますが、大学時代などは囲碁で全国大会で優勝するほどには、戦略が好きで）、企業戦略について近代コンサルの基礎となったフレデリック・テイラー（1856～1915）のいわゆる科学的管理法とその派生には限界があるように感じます。ピタードラッカーの言葉をかりれば、「事業上の最大の機会は、新技術、新製品、新サービスではなく、社会の問題の解決、すなわち社会的イノベーションである」、マイケルポーター流にいうと「CSV」となるかもしれませんが

Social Impact Act

2017年12月11日

途上国BOP層へのマーケティング〜いかにBOP層にリーチし、選んでもらうか：教育系ソーシャルエンタープライズ〜

Acumenとは 2017/12/9よりアキュメンが主催隣【Marketing to the Bottom of the Pyramid】BOP層へのマーケティングが開催されました。アキュメンは「事業・リーダー・思想の普及への投資を通じて貧困問題への取り組み方を変える」をミッションに掲げ、途上国の貧困問題の解決を図る革新的なビジネスに対して「忍耐強い資本（Patient Capital)」を投資する非営利のグローバルベンチャーファンドです。数年前にAcumen fundからAcumenに名前を変え、投資先の起業家や毎年募集する各フェロー達への人材育成、投資先の事業に対するコンサルティング、そのための大企業とのコラボレーションなども展開しています。 4Tフレームワーク（Truth, Trust, Tribes, Trials）とは途上国の、特に農村部や低所得層を対象としたプロジェクトの現場では、商品・サービスの技術的優位性よりも「顧客にどうやってリーチし、選んでもらうか」も大きな課題となります。途上国・新興国マーケットで新たなソリューション

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2017年12月5日

経済的利益と社会的利益の両立について〜CSO：Chief Sustainability Officerとは？〜

Social Impact Actの今井です。早いもので、2017年も12月ということで、振り返りの月になりました。今回は趣向を変えて、自身で経営している会社（ライフドラムラボ）について。株式会社ライフドラムラボは、Life:人生を、Drum:奏でるというニュアンスで命名した、とても小さな会社ではありますが、日系だけでなく、外資系の企業戦略などのご支援など、今年度は数字の上でも、昨年とは比べものにならない位、大きく躍進する年となりました。サステナブル、ESG、SDGs、CSV、BOP、途上国などのキーワードに加え、中期経営計画や、経営戦略、調査・研究領域での活動が収益の柱です。 CSOとは？最近、海外では企業がCSOという役職を設けるケースが出てきたという話を聞きました。当初、チーフ・ストラテジー・オフィサー（chief strategy officer:最高戦略責任者）のことかと思い、景気活発化に伴い、M&Aが活発化してるんですかね？という話をしたらポカンとされました。 CSOは、Chief Sustainability Offic

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