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- 2017年7月20日
日本証券業協会〜持続可能な開発SDGsへ諮問機関を設置〜
日本証券業協会とは 日本証券業協会（日証協）とは、本協会は、協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的に、全国の証券会社を構成員とする社団法人として1973年７月に設立され、会員企業は２６４社（2017/7時点）にのぼります。 http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/index.html 2015年に国連でグローバルな国際目標として、SDGs：持続可能な開発目標が採択されました。すでに、世界銀行や、欧米のプライベートバンク、既存ガリバー金融機関が、様々なスタンスでSDGsに対する投資を表明しています。 そんな中、日証協が、９月にも鈴木日証協会長直轄の諮問機関を設置し、日本の証券業界として積極的な貢献を検討すると表明しました。昨今、GPIFがESG投資インデックスを発表するなど、関連領域が盛り上がりを見せています。 株式会社ライフドラムラボでは、国内外の企業や地方公共団体のSDGsの取り組みの定点観測や、IR担当者向けのセ
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- 2017年7月11日
第1回「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」採択企業の決定
「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」とは 旧来のBOPビジネス調査が、本年度から、SDGsビジネス調査に呼称も変え実施された、今回の募集ですが、採択企業が決定されました。 日本企業によるBOPビジネス（貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネス）を支援することを目的として、2010年に「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」を開始し、これまで100件を超える案件を採択してきました。そうした中、2015年9月に国連本部において「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が採択されたことを受け、貧困層の課題に留まらない、国際社会として取り組むべき包括的な課題が掲げられたSDGs達成に向け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を新たに開始いたしました。 https://www.jica.go.jp/press/2017/20170710_01.html より引用 「途上国の課題解決型ビジネス（SD
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- 2017年7月10日
途上国向けサービスを展開、グローバルモビリティーサービスとは〜Fintech×IoT〜
グローバルモビリティーサービスとは 先日、未来世紀ジパングでも紹介されており、大変興味深いと思い今回は、グローバルモビリティーサービスを紹介します。 Fintech × IoT × モビリティを融合させ、与信と環境問題をIoTの力での解決を模索しています。 途上国において、一般的に返済する意図や能力があっても、従来の金融機関から相手にされなかった層をターゲットにした金融サービスとしてはマイクロファイナンスが有名です。 マイクロファイナンスについては、様々な議論がありますが、最大のメリットの一つとして期待されるのが、貧困層がその状況から抜け出したいと考えた際、一つの方法としてビジネスを創発するという手段があります。ただし、そのためには往々として、「お金」と「能力」が必要になります。その原資を提供することで、貧困層が自らの判断でその状況から抜け出す手助けをするというものです。 グローバルモビリティーサービスは、与信審査を省略し、ファイナンス対象を拡大させたい金融機関（住信SBIネット銀行、住友三井オートサービスなど）と協力し、車などのモビリティーを今
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- 2017年7月6日
【イベント開催】最新SDGs情報開示・インパクト評価ワークショップを開催いたします
前回開催された、「企業は「持続可能な開発目標(SDGs)」をいかに企業戦略に活用することができるのか？」に引き続き、SDGs関連イベントの第二弾を開催いたします。 SDGsの17目標・169ターゲットを「課題」としてだけではなく、イノベーションの「機会」や「チャンス」と捉えビジネスと結び付けて戦略的に解決に取り組む企業や団体が急速に増えています。 上記のような潮流を汲み、「いかにSDGsに関する取り組みの情報開示を実施すべきか、また取り組んだ成果やインパクトをどう測定するべきか」について、キャスレーコンサルティング株式会社ご後援のもと、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチと株式会社ライフドラムラボがセミナーを開催する運びとなりました。 === ＜開催概要＞ 名称： 最新SDGs情報開示・インパクト評価ワークショップ 日時： 2017年7月31日 14:00～16:00 ※13:45受付開始 場所： 弊社セミナールーム (東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31F) 対象： 企業経営者、企業CSR、企業IR、企業戦略部門な
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- 2017年7月2日
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- 2017年6月30日
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- 2017年6月28日
途上国の水問題に挑戦する社会的テクノロジー企業
WHO（世界保健機関）などの調査機関によると、世界では実に10億人以上の人が、安全な水を飲めていないと言われています。また、安全な水へのアクセスが不足している関係から生まれる病気で毎年、数百万人もの命がなくなっていると推計されています。 日本における水アクセスは世界でも有数ですが、世界でも稀有な例で、今回は水問題に挑戦する社会的的テクノロジーについて紹介します。 日本ポリグル株式会社 日本発の企業として、度々、メディアでも取り上げられている企業です。 テクノロジーとしてだけでなく、国際機関を含めた連携など、社会的テクノロジーを保有する企業は学ぶところが多いかもしれません。 drinkwell インドなどで展開する、水にフォーカスを当てたテック企業です。 海外メディアなどでは多数取り上げられており、特徴的なのは、簡易な水浄化装置ソリューションと現地の方のスモールビジネス（水販売）を創発するという点でも注目されています。 Aquaphytex Aquaphytexは、植物を利用し、化学物質やエネルギーを一切利用しない排水処理テクノロジーを展開するとい
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- 2017年6月27日
Unicef「レポートカード14」SDGsで見る日本の子どもの課題と格差
レポートカードとは 6月16日（金）に、日本ユニセフ協会で「『レポートカード14』：SDGsで見る日本の子どもの課題」が開催されました。 レポートカード14とは、ユニセフ・イノチェンティ研究所が、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書となります。 健康、教育の分野では比較的良い結果（それぞれ40カ国中8位と41カ国中10位）だったが、子どもの貧困では23位（37カ国中）、格差では32位（41カ国中、つまり格差が大きい方から10番目） 社会移転による子どもの貧困率の削減幅は31 位（37カ国中） 教育については、基礎的習熟度に達する子どもの割合では2位（38カ国中）だった一方で、社会経済階層による学力格差を示す指標では26位（39カ国中） 若者（15-19歳）の自殺率は26位（37カ国中） http://www.unicef.or.jp/news/2017/0123.html より引用 レポートから統計データにおいては、日本を含め整
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- 2017年6月25日
トムソン・ロイターESG情報プラットフォーム〜Insight360〜を発表
ESG情報と投資家 企業や団体がCSRレポートや、統合報告書、サステイナビリティーレポートなどを発行する目的の一つに、投資家向けの情報発信という側面があります。 昨今では、企業が取り組むべき重要課題：マテリアリティなどにSDGsの観点を組み入れる企業も増加していますが、投資家向け情報プラットフォームとして世界最大規模を誇る、トムソン・ロイターは、アナリスト向けに「Insight360 SASB Edition」を発表しました。 SASBは米国サステナビリティ会計基準審議会の略で、このソリューションは、SASBのマテリアリティ特定フレームワークに基づく分析を行うものとなっています。 投資家向けの情報も、かつては、属人的に人の手による収集作業を行なっていましたが、ネットや新聞、シンクタンク、評価機関などのデータは、自動的にクローリングし、人工知能によるリアルタイムの分析が実施されることは”一般的”となって来ています。 SDGsに関するコミットメントや企業と取り組みと企業価値の関係性については、一定の分析作業や企業や団体の取り組みの定点観測などを行なっ
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- 2017年6月22日
ソーシャルイノベーション〜ソーシャルビジネスの留意点〜
ソーシャルビジネスの留意点 今回は、「サステイナブル・カンパニー入門」という書籍の内容を抜粋して紹介します。 企業活動において、単に経済的利益だけでなく、社会的インパクトや社会的課題の解決を意図した取り組みを行う「ソーシャルビジネス」を展開する事例が増えてきました。 ソーシャルビジネスを担う組織形態は多様ですが、一般的に二つの制約があると本書では指摘しています。 ・市場の制約：市場が小さい場合や、商品サービスの対価が得られたい場合がある（例えば、障害者や貧困層、ホームレス向けのサービスの場合、直接それらの人々から対価が得られない場合があります） ・経営の制約：コストが高い場合（例えばフェアトレードなどの場合、低価格大量生産という性質のものではないため）また、リソースが不足するケースがある（多くの人々や機関に認知されていないために、資金や労働力などが不足している） ソーシャルビジネスの成功のポイント これらの制約をを克服するために、「参加のシステム」「企業家チーム」「組織ポートフォリオ」の三つの構築がポイントになると本書では提唱しています。 「参加
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- 2017年6月20日
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- 2017年6月18日
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- 2017年6月11日
グラミン日本の可能性〜先進国におけるマイクロファイナンスの可能性〜
グラミン日本の可能性 編集長の今井です。 「貧困克服への挑戦 構想 グラミン日本 (グラミン・アメリカの実践から学ぶ先進国型マイクロファイナンス)」の著者である、菅正広氏がグラミン日本の構想を企画されているそうです。 菅先生とは面識はありませんが、非常に面白い試みだと陰ながら応援しています。 ソーシャル・インパクト・アクトでも、マイクロファイナンスについてのトピックについては、何度か紹介してきました。 「世界のマイクロファイナンス機関（MFI）一覧」「マイクロファイナンス領域で挑戦する海外フィンテックベンチャー」「マイクロファイナンスからインパクトインベストメント、そして次へ」などなど マイクロファイナンスは、1970年代〜バングラデシュで実施されたムハマドユヌス氏の活動に注目が集まり一般的にも知名度が高まりましたが「貧困層や低所得者向けの金融サービス」のことです。 1990年代〜2000年代初頭には、途上国を中心に、マイクロファイナンス機関は急増しました。そして、2006年には功績が認められムハマドユヌス氏はノーベル賞を受賞しました。 近年では
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- 2017年6月4日
SDGs（持続可能な開発目標）に向けた企業のリーダーシップが開催されました〜動画メディアの可能性〜
2017/04/24にImpact HUB Tokyoで「SDGs（持続可能な開発目標）に向けた企業のリーダーシップ」が開催されました。 「未来へ向けて企業ができるアクションリスト」 ゲストは、SDGs.TVです。 SDGs.TVとは SDGs.TVは2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標について、映像を活用して対話を促す全く新しいファシリテーションメディアです。市民の立場から考えて行動を促すためには、多様なセクターが話し合い、コミュニケーション力を高める必要性があります。SDGs.TVは、世界を知り、気づき、話し合い、行動を促すラーニングプラットフォーム http://sdgs.tv/about より引用 ソーシャルインパクトアクトやSDGs Insightにおいても、SDGsのトピックスを扱っていますが、SDGs.TVは動画情報を特にフォーカスして紹介するメディアとなっています。 SDGsに関連する動画の多くは欧米など英語のコンテンツが多いですが、SDGs.TVでは日本語訳などの情報を併記するなど、日本におけるSDGsの知名度上昇に寄
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- 2017年5月29日
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- 2017年5月26日
【イベント開催】企業は「持続可能な開発目標(SDGs)」をいかに企業戦略に活用することができるのか？
このたび、ソーシャルインパクト・リサーチと共同でセミナー&ワークショップを開催することになりました、共同開発したSDGs Indexについても紹介する予定です。先着順となりますので、お早めにお申し込み下さい。 【イベント名】 企業は「持続可能な開発目標(SDGs)」をいかに企業戦略に活用することができるのか？ 【内容】 2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals： SDGs）が国際社会で合意されました。国内外においても、大小様々な社会的課題が山積しています。その一方で、それらの「課題」を「機会」や「チャンス」と捉え挑戦する企業や団体があることも事実です。 この度、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチと株式会社ライフドラムラボと共同し、企業戦略や金融の観点から、いかにSDGsを企業戦略に活用すべきかについてセミナーを開催します。 セミナー後には懇親会を予定しています。この機会を、マルチステークホルダーによるビジネスの共創や、SDGsの活用や理解を深める契機にし
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- 2017年5月24日
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- 2017年5月22日
企業や団体のSDGsに関するナレッジやインサイトを共有する「SDGs Insight」スタート
SIA編集長の今井です。 ソーシャルインパクトアクトでは、広く社会的課題の解決を意図する取り組みや活動について、関連するトピックを紹介してきました。 特に、金融の側面からのインパクト投資やESG投資、ビジネスの側面からソーシャルビジネスやBOPビジネス、CSVなどにスポットライトを当ててきました。 当初は、活動や勉強の備忘録程度と考えていた取り組みが、様々なバックグランドの方からお問い合わせ頂けるようになり、大変ありがたく思っています。 引き続きよろしくお願い致します。 今回は、「SDGs Insight」について紹介します。 SDGs（持続可能な開発目標）はソーシャルインパクトアクトでもメイントピックの一つで、特に昨今においては、企業や団体、個人からの関心の高さを実感しています。 SDGsは、途上国など特定の地域やプレイヤーの課題だけでなく、先進国を含め、世界の課題にフォーカスが当てられている点が特徴的です。 その意味において、非営利・営利、法人・個人の垣根を越えて、幅広いプレイヤーの一つの「共通言語」や「旗印」としても注目されています。 ただ
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- 2017年5月17日
地方創生×国際協力のソーシャルスタートアップ実践事例が開催されました
「地方創生×国際協力のソーシャルスタートアップ 〜世界の地域を面白くするグローバルイノベーターの実践事例に学ぶ〜」 2017年2月22日渋谷ヒカリエ8にて地方創生×国際協力のソーシャルスタートアップ実践事例が開催されました。 まずは、e-Educationです。 こちらの団体は、途上国における、受験教育を映像教育で届ける「途上国版ドラゴン桜」と呼ばれるサービスを提供しています。これまでに途上国14カ国8000名の中高生に映像授業を届けてきたそうです。 途上国においては、必ずしも生徒数に対して適切な教師が足りている訳ではなく、一人のカリスマ的教師の授業をコンテンツ化して、生徒に提供するモデルは非常に興味深いものです。 SIAでは、教育分野では途上国における金融教育に特に注目をしていますが、こちらにつきましては、興味をお持ちの方は是非、お気軽にお問い合わせください。 次に、一般社団法人 防災ガールです。 津波防災の新しい合図“オレンジフラッグ”を全国に広める「#beORANGE (ハッシュビーオレンジ)」をはじめ、革新的なアイデアで企業・行政・学校と
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